神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地1
【電話番号】 06-6411-1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地1
【電話番号】 06-6411-1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 6,906 7,336 29,448
経常利益 (百万円) 151 194 875
親会社株主に帰属する
(百万円) 100 138 599
当期(四半期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 614 156 1,074
純資産額 (百万円) 20,600 21,035 21,085
総資産額 (百万円) 39,421 40,458 41,578
1株当たり当期(四半期)純利益 (円) 16.98 23.47 101.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.3 52.0 50.7
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、2022年4月1日付で、当社の連結子会社であった㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進ん
だものの、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難、金融資本市場の変動等
により、回復が足踏みしました。また、日本国内においては、急速な円安・ドル高の進行等もあり、景気回復のペー
スは鈍いものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加
価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、
売上高は7,336百万円 と 前年同期に比べ430百万円の増収 となり、営業利益、経常利益はそれぞれ 110百万円 ( 前年同期
比32百万円の増益 )、 194百万円 ( 前年同期比43百万円の増益 )となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利
益は 138百万円 ( 前年同期比38百万円の増益 )となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
<特殊鋼線関連事業>
(PC関連製品) 主力分野の高速道路・橋梁等において、老朽化に伴う補修・補強案件の増加及びPC鋼材使用量の多
い新設案件の減少の流れが継続する中で、前年度からの繰越案件があり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力分野の自動車需要において、半導体不足及び上海ロックダウンの影響により、需要が減
退し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は 4,174百万円 と 前年同期に比べ203百万円の増収 となった一方で、 販売
価格の改定に時間を要し、 営業利益は9百万円 ( 前年同期比144百万円の減益 )となりました。
<鋼索関連事業>
新型コロナウイルスの影響等が依然として継続しており、国内外の需要の回復は鈍く、販売数量は前年同期に比べ
減少しました。そのような中、販売価格の改定により、 売上高は 2,900百万円 と 前年同期に比べ331百万円の増収 とな
り、 営業利益は162百万円 (前年同期は101百万円の損失) となりました。
<エンジニアリング関連事業>
土木・橋梁分野向けの案件納入時期の見直し、交通・環境分野及び建築分野向けの大型案件の減少により、 売上高
は 246百万円 と 前年同期に比べ102百万円の減収 となり、 営業損失は73百万円 (前年同期は12百万円の利益) となりま
した。
<その他>
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ 14百万円 、 11百万円 と前年同期並みとなりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 40,458百万円 (前連結会計年度末は、 41,578百万円 )とな
り、 1,119百万円減少 となりました。
流動資産の残高は、 21,543百万円 (前連結会計年度末は、 22,626百万円 )となり、 1,082百万円減少 となりました。
主に 売掛金の660百万円の減少 、 現金及び預金の428百万円の減少 によるものです。
固定資産の残高は、 18,914百万円 (前連結会計年度末は、 18,951百万円 )となり、 36百万円減少 となりました。主
に 機械装置及び運搬具(純額)の85百万円の減少 によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、 19,423百万円 (前連結会計年度末は、 20,493百万円 )とな
り、 1,070百万円減少 となりました。
流動負債の残高は、 11,503百万円 (前連結会計年度末は、 10,751百万円 )となり、 752百万円増加 となりました。主
に 1年内償還予定の社債の825百万円の増加 によるものです。
固定負債の残高は、 7,919百万円 (前連結会計年度末は、 9,742百万円 )となり、 1,822百万円減少 となりました。主
に 長期借入金の978百万円の減少 、 社債の900百万円の減少 によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 21,035百万円 ( 前連結会計年度末は、21,085百万円 )とな
り、 49百万円減少 となりました。主に 利益剰余金の67百万円の減少 によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率等、当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益
配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行
うことを基本方針としております。また、急激な市況変動等の不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の
強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 90百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
スタンダード市場
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項は ありません 。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 2,000
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,890,100 58,901 同上
単元未満株式 普通株式 20,899 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 - -
総株主の議決権 - 58,901 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市中浜町10番地1 2,000 - 2,000 0.03
神鋼鋼線工業㈱
計 - 2,000 - 2,000 0.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,847 2,419
受取手形 523 472
売掛金 4,513 3,852
電子記録債権 4,702 4,555
商品及び製品 4,172 4,221
仕掛品 3,230 3,545
原材料及び貯蔵品 1,810 1,813
その他 827 665
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,626 21,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,852 2,807
機械装置及び運搬具(純額) 4,899 4,814
工具、器具及び備品(純額) 143 141
土地 5,869 5,869
リース資産(純額) 5 4
498 550
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,269 14,188
無形固定資産
154 162
投資その他の資産
投資有価証券 1,584 1,661
繰延税金資産 987 935
退職給付に係る資産 1,708 1,727
その他 273 265
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,528 4,563
固定資産合計 18,951 18,914
資産合計 41,578 40,458
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 2,835
短期借入金 4,806 5,597
リース債務 2 2
1年内償還予定の社債 150 975
未払費用 958 1,007
未払法人税等 312 38
契約負債 74 78
賞与引当金 619 247
設備関係支払手形 13 10
633 710
その他
流動負債合計 10,751 11,503
固定負債
社債 900 -
長期借入金 4,367 3,389
リース債務 4 3
役員退職慰労引当金 10 1
環境対策引当金 45 37
退職給付に係る負債 4,289 4,362
124 125
その他
固定負債合計 9,742 7,919
負債合計 20,493 19,423
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,164 8,164
利益剰余金 3,613 3,545
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 19,838 19,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 205 219
為替換算調整勘定 186 219
855 825
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,247 1,264
純資産合計 21,085 21,035
負債純資産合計 41,578 40,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 6,906 7,336
5,779 6,074
売上原価
売上総利益 1,126 1,262
販売費及び一般管理費 1,048 1,151
営業利益 78 110
営業外収益
受取利息 12 14
受取配当金 36 33
持分法による投資利益 1 33
固定資産賃貸料 10 10
雇用調整助成金 59 -
還付固定資産税等 - 30
4 16
その他
営業外収益合計 125 138
営業外費用
支払利息 11 13
出向者負担金 11 11
固定資産廃棄損 14 19
13 10
その他
営業外費用合計 51 54
経常利益 151 194
税金等調整前四半期純利益 151 194
法人税、住民税及び事業税
5 △ 3
45 59
法人税等調整額
法人税等合計 51 55
四半期純利益 100 138
親会社株主に帰属する四半期純利益 100 138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 100 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 14
為替換算調整勘定 5 10
退職給付に係る調整額 562 △ 29
3 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 514 17
四半期包括利益 614 156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 614 156
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱テザック神鋼ワイヤロープは、2022年4月1日付で当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 58 百万円 67 百万円
TESAC USHA WIREROPE
110 百万円 115 百万円
CO.,LTD.
(注)神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち43百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証
したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 251 百万円 247 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 59 10 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 206 35 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ 合計 調整額
計上額
特殊鋼線 鋼索関連 (注1)
アリング 計
関連事業 事業
(注2)
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,970 2,569 349 6,889 16 6,906 - 6,906
セグメント間の内部売上高
90 81 3 175 - 175 △ 175 -
又は振替高
計 4,061 2,650 353 7,065 16 7,081 △ 175 6,906
セグメント損益 154 △ 101 12 64 13 78 - 78
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
(注2)セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ 合計 調整額
計上額
特殊鋼線 鋼索関連 (注1)
アリング 計
関連事業 事業
(注2)
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,174 2,900 246 7,321 14 7,336 - 7,336
セグメント間の内部売上高
106 71 0 178 - 178 △ 178 -
又は振替高
計 4,280 2,971 247 7,500 14 7,514 △ 178 7,336
セグメント損益 9 162 △ 73 98 11 110 - 110
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
(注2)セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
(注1)
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別(注2)
3,324 2,072 349 5,745 5,745
日本
-
315 235 551 551
中国 -
-
タイ 159 56 - 216 - 216
101 - 101 101
北米 - -
69 204 274 274
その他 - -
3,970 2,569 349 6,889 6,889
顧客との契約から生じる収益 -
16 16
その他の収益 - - - -
3,970 2,569 349 6,889 16 6,906
外部顧客への売上高
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
(注2)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
(注1)
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別(注2)
日本 3,466 2,391 246 6,105 - 6,105
中国 430 230 - 661 - 661
タイ 106 65 - 172 - 172
北米 132 - - 132 - 132
その他 38 212 - 250 - 250
顧客との契約から生じる収益 4,174 2,900 246 7,321 - 7,321
その他の収益 - - - - 14 14
外部顧客への売上高 4,174 2,900 246 7,321 14 7,336
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
(注2)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 16円98銭 23円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 100 138
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
100 138
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,893 5,910
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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