株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 溝 江 鉄 兵
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 69,107 75,122 280,427
経常利益 百万円 21,898 24,303 76,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 15,237 17,047 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 54,118
四半期包括利益 百万円 11,696 △ 34,755 －
包括利益 百万円 － － 112
純資産額 百万円 961,536 895,197 941,066
総資産額 百万円 28,477,394 29,847,102 29,171,912
１株当たり四半期純利益 円 80.15 89.94 －
１株当たり当期純利益 円 － － 284.69
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.37 2.99 3.22
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向が落ち着きを見せる中で、人流
の回復とともに、外食や国内旅行等を中心に個人消費が持ち直しました。また、生産面においても、中国における経
済活動抑制の影響等がありましたが、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、インフレ抑制を重視した金融引き締め姿勢のＦＲＢと金融緩和を維持している日銀との金融政策スタ
ンスの違いにより、日米金利差が拡大したこと等から、円相場は１ドル137円台まで円安ドル高が進みました。日経平
均株価は、欧米各国の利上げ等による景気減速懸念から軟調に推移し、６月下旬には一時２万６千円割れまで下落し
ました。長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日銀の金融緩和政策の維持により、0.20％から0.25％を中心と
したレンジでの推移となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比 60億１千５百万円増加 し、 751億２千２百万円 となりまし
た。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比 36億９百万円増加 し、 508億１千８百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比 24億５百万円増加 し、 243億３百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期比 18億１千万円増加 し、 170億４千７百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比 6,751億円増加 し、 29兆8,471億円 となりました。また、純資
産は、前年度末比 458億円減少 し、 8,951億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 4,819億円増加 し、 20兆9,649億円 となり
ました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比 3,071億円増加 し、 17兆108億円 となりました。また、有価証券は、
前年度末比 111億円増加 し、 ４兆1,213億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比 28億４百万円増加 して 481億２千１百万円 、役務取引
等収支は、前年同期比 １億１千８百万円減少 して 88億９千１百万円 、特定取引収支は、前年同期比 ５百万円減少
して ３億１百万円 、その他業務収支は、前年同期比 17億６千８百万円増加 して 37億９千２百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 42,027 3,289 － 45,317
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 43,877 4,244 － 48,121
前第１四半期連結累計期間 42,856 5,117 △25 47,999
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 44,380 8,143 △21 52,545
前第１四半期連結累計期間 829 1,827 △25 2,682
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 502 3,899 △21 4,423
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 8,788 220 － 9,009
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 8,584 307 － 8,891
前第１四半期連結累計期間 14,183 279 － 14,463
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 14,059 382 － 14,442
前第１四半期連結累計期間 5,394 59 － 5,454
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,475 74 － 5,550
前第１四半期連結累計期間 2 304 － 306
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 3 298 － 301
前第１四半期連結累計期間 2 304 － 306
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 3 298 － 301
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,666 358 － 2,024
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,857 934 － 3,792
前第１四半期連結累計期間 3,684 358 － 4,042
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 5,204 1,855 － 7,059
前第１四半期連結累計期間 2,017 － － 2,017
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,346 921 － 3,267
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 19,141,256 290,494 19,431,750
預金合計
当第１四半期連結会計期間 19,996,993 236,536 20,233,529
前第１四半期連結会計期間 13,898,892 － 13,898,892
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 14,876,084 － 14,876,084
前第１四半期連結会計期間 5,011,310 － 5,011,310
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 4,958,142 － 4,958,142
前第１四半期連結会計期間 231,053 290,494 521,547
うちその他
当第１四半期連結会計期間 162,766 236,536 399,302
前第１四半期連結会計期間 714,426 － 714,426
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 731,391 － 731,391
前第１四半期連結会計期間 19,855,682 290,494 20,146,176
総合計
当第１四半期連結会計期間 20,728,384 236,536 20,964,920
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 16,837,663 100.00 17,010,807 100.00
製造業 861,545 5.12 860,397 5.06
農業，林業 39,689 0.24 44,182 0.26
漁業 29,950 0.18 29,396 0.17
鉱業，採石業，砂利採取業 21,377 0.13 21,606 0.13
建設業 405,516 2.41 400,600 2.35
電気・ガス・熱供給・水道業 449,876 2.67 470,162 2.76
情報通信業 52,752 0.31 59,328 0.35
運輸業，郵便業 800,129 4.75 844,054 4.96
卸売業，小売業 1,289,193 7.66 1,313,944 7.72
金融業，保険業 610,551 3.63 527,470 3.10
不動産業，物品賃貸業 3,064,123 18.20 3,221,041 18.94
その他各種サービス業 1,373,805 8.16 1,356,906 7.98
国・地方公共団体 4,085,392 24.26 3,976,947 23.38
その他 3,753,758 22.29 3,884,766 22.84
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 16,837,663 － 17,010,807 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所プライム市場
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 191,138 ― 124,799 ― 101,786
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 2,311,400
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 188,249,500 1,882,495 同上
単元未満株式 普通株式 577,365 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,882,495 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
2,311,400 － 2,311,400 1.20
８番３号
フィナンシャルグループ
計 － 2,311,400 － 2,311,400 1.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 7,849,025 8,057,709
コールローン及び買入手形 14,686 15,034
買入金銭債権 42,814 39,405
特定取引資産 1,394 1,314
金銭の信託 19,074 19,396
※1 ,※2 4,110,270 ※1 ,※2 4,121,387
有価証券
※1 16,703,622 ※1 17,010,807
貸出金
※1 12,167 ※1 25,822
外国為替
リース債権及びリース投資資産 15,410 15,464
※1 269,630 ※1 387,386
その他資産
有形固定資産 203,117 201,959
無形固定資産 18,872 18,812
退職給付に係る資産 26,036 26,609
繰延税金資産 37,290 58,339
※1 47,808 ※1 50,998
支払承諾見返
△ 199,309 △ 203,346
貸倒引当金
資産の部合計 29,171,912 29,847,102
負債の部
預金 20,085,823 20,233,529
譲渡性預金 397,166 731,391
コールマネー及び売渡手形 1,231,492 1,676,281
売現先勘定 1,497,851 1,280,681
債券貸借取引受入担保金 837,530 1,273,803
借用金 3,876,327 3,388,061
外国為替 712 5,213
短期社債 37,000 42,000
その他負債 188,946 240,010
退職給付に係る負債 1,150 1,158
睡眠預金払戻損失引当金 6,054 5,781
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 40 51
再評価に係る繰延税金負債 22,917 22,917
47,808 50,998
支払承諾
負債の部合計 28,230,846 28,951,905
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,487 141,282
利益剰余金 579,369 587,388
△ 2,461 △ 5,412
自己株式
株主資本合計 843,195 848,056
その他有価証券評価差額金
49,973 △ 17,451
繰延ヘッジ損益 △ 1,850 13,822
土地再評価差額金 51,395 51,395
△ 1,778 △ 1,836
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 97,739 45,928
非支配株主持分 131 1,211
純資産の部合計 941,066 895,197
負債及び純資産の部合計 29,171,912 29,847,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 69,107 75,122
資金運用収益 47,999 52,545
（うち貸出金利息） 36,887 37,633
（うち有価証券利息配当金） 10,181 12,030
役務取引等収益 14,463 14,442
特定取引収益 306 301
その他業務収益 4,042 7,059
※1 2,295 ※1 773
その他経常収益
経常費用 47,209 50,818
資金調達費用 2,682 4,423
（うち預金利息） 166 551
役務取引等費用 5,454 5,550
その他業務費用 2,017 3,267
営業経費 35,437 35,345
※2 1,617 ※2 2,231
その他経常費用
経常利益 21,898 24,303
特別利益
0 28
固定資産処分益 0 28
特別損失 105 96
固定資産処分損 61 96
43 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 21,793 24,235
法人税、住民税及び事業税
4,926 5,690
1,645 1,490
法人税等調整額
法人税等合計 6,572 7,180
四半期純利益 15,221 17,055
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 16 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,237 17,047
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 15,221 17,055
その他の包括利益 △ 3,525 △ 51,810
その他有価証券評価差額金 3,276 △ 67,425
繰延ヘッジ損益 △ 6,588 15,672
△ 213 △ 57
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 11,696 △ 34,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,712 △ 34,763
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 39,330 百万円 46,500 百万円
危険債権額 160,701 百万円 158,066 百万円
三月以上延滞債権額 417 百万円 1,786 百万円
貸出条件緩和債権額 113,660 百万円 113,941 百万円
合計額 314,109 百万円 320,294 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
35,509 百万円 35,607 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,160 百万円 － 百万円
株式等売却益 743 百万円 363 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,047 百万円
株式等償却 409 百万円 26 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 3,094 百万円 2,880 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 8,079 42.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,029 47.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 29,645 29,442 △203
その他有価証券 4,023,663 4,023,663 －
貸出金 16,703,622
△193,559
貸倒引当金(＊２)
16,510,063 16,689,798 179,735
預金 20,085,823 20,086,037 214
譲渡性預金 397,166 397,170 4
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,687 2,687 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (5,015) (5,015) －
デリバティブ取引計 (2,328) (2,328) －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 26,545 26,305 △240
その他有価証券 4,027,983 4,027,983 －
貸出金 17,010,807
△196,896
貸倒引当金(＊２)
16,813,911 16,964,274 150,363
預金 20,233,529 20,233,959 429
譲渡性預金 731,391 731,400 9
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,025 2,025 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) 2,906 2,906 －
デリバティブ取引計 4,931 4,931 －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 17,511 37
社債 12,171 11,930 △240
その他 － － －
合計 29,645 29,442 △203
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 14,374 14,434 60
社債 12,171 11,871 △300
その他 － － －
合計 26,545 26,305 △240
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,380 176,207 78,826
債券 2,554,492 2,541,345 △13,147
国債 1,933,523 1,923,318 △10,205
地方債 141,966 141,332 △633
社債 479,002 476,694 △2,307
その他 1,301,865 1,306,110 4,244
合計 3,953,739 4,023,663 69,924
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,498 168,940 71,441
債券 2,512,065 2,462,591 △49,474
国債 1,903,851 1,859,179 △44,671
地方債 136,893 135,990 △903
社債 471,321 467,421 △3,899
その他 1,446,635 1,396,451 △50,184
合計 4,056,199 4,027,983 △28,216
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 109百万円 (うち、株式 97百万円 、債券 11百万円 )であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 552,575 2,157 2,138
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 2,157 2,138
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 557,259 2,253 2,229
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 2,253 2,229
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 309,998 57 55
為替予約 200,636 △123 △123
店頭
通貨オプション 2,612 0 5
その他 － － －
合計 ――― △66 △62
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 452,241 40 38
為替予約 198,133 △785 △785
店頭
通貨オプション 6,646 0 26
その他 － － －
合計 ――― △745 △721
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券先渡契約 － － －
店頭 債券店頭オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 48,000 595 582
その他 － － －
合計 ――― 595 582
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 46,500 517 504
その他 － － －
合計 ――― 517 504
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 80.15 89.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 15,237 17,047
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 15,237 17,047
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 190,096 189,529
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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