SANEI株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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SANEI株式会社(E35587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 SANEI株式会社
【英訳名】 SANEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,587,085 6,423,590 22,999,555
経常利益 (千円) 333,512 96,472 1,492,985
親会社株主に帰属する
(千円) 211,094 35,773 999,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 264,746 112,361 1,013,338
純資産額 (千円) 10,662,284 11,942,236 11,952,461
総資産額 (千円) 19,589,645 22,450,848 22,467,658
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.22 15.63 436.62
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.4 50.3 50.3
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社5社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和が
個人消費を押し上げ、持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる
原材料価格やエネルギー価格の上昇、急速な円安の進行等により、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~6月までの累計で21万8千戸(前期比1.3%減)と
なりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)
このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life.Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年
コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安心・安全で心地よい新しい水まわり空間の
提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。また、6月よ
りテレビCMをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度の
向上に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、デザ
イン水栓シリーズや高機能製品など高付加価値製品の販売強化に努めたことに加えて、株式会社水生活製作所及
び美山鋳造株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しました結果、 64億23百万円 (前年同期比
15.0%増) となりました。利益面では、2022年4月より一部製品のメーカー希望小売価格の改定を実施しました
が、販売価格改定の浸透遅れもあり原材料費の高騰による影響を吸収しきれず、営業利益は 97百万円 (前年同期
比72.4%減) 、経常利益は 96百万円 (前年同期比71.1%減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 35百万円
(前年同期比83.1%減) となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 16百万円減少 し、 224億50百万円 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ 1百万円増加 し、 149億27百万円 となりました。これは主に、棚卸資産が
3億13百万円増加した一方、現金及び預金が 1億84百万円減少 、売掛債権が55百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 18百万円減少 し、 75億23百万円 となりました。これは、有形固定資産が 35百
万円減少 、無形固定資産が 45百万円増加 、投資その他の資産が 28百万円減少 したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 6百万円減少 し、 105億8百万円 となりました。これは主に、買掛債務が4億
78百万円増加した一方、未払法人税等が 2億79百万円減少 、賞与引当金が 1億88百万円減少 したことによりま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10百万円減少 し、 119億42百万円 となりました。この結果、自己資本比率は
50.3% となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 2,289,000 2,289,000
スタンダード市場 であります。
計 2,289,000 2,289,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日
― 2,289,000 ― 432,757 ― 334,757
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,881 ―
2,288,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,289,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,881 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市東成区玉津1丁目12
― ― ― ―
SANEI株式会社 番29号
計 ― ― ― ― ―
(注) 上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式36株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,279 2,688,958
受取手形及び売掛金 4,128,474 4,236,867
電子記録債権 1,923,173 1,758,964
商品及び製品 3,603,246 3,538,417
仕掛品 413,319 467,454
原材料及び貯蔵品 1,669,176 1,993,449
その他 318,026 246,430
△ 3,112 △ 3,105
貸倒引当金
流動資産合計 14,925,582 14,927,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,779,988 1,759,877
機械装置及び運搬具(純額) 625,220 602,617
工具、器具及び備品(純額) 309,238 319,269
土地 2,471,345 2,471,345
81,379 78,547
その他(純額)
有形固定資産合計 5,267,172 5,231,656
無形固定資産
147,569 192,806
その他
無形固定資産合計 147,569 192,806
投資その他の資産
その他 2,130,096 2,102,998
△ 2,762 △ 4,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,127,333 2,098,946
固定資産合計 7,542,075 7,523,409
資産合計 22,467,658 22,450,848
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397,339 1,664,118
電子記録債務 3,072,201 3,284,155
短期借入金 1,476,000 1,386,000
1年内返済予定の長期借入金 269,299 234,763
未払法人税等 295,387 15,457
賞与引当金 394,080 205,309
798,651 1,002,980
その他
流動負債合計 7,702,957 7,792,784
固定負債
長期借入金 780,539 737,378
役員退職慰労引当金 642,273 596,753
退職給付に係る負債 1,336,519 1,329,479
資産除去債務 15,427 15,487
37,480 36,727
その他
固定負債合計 2,812,239 2,715,827
負債合計 10,515,196 10,508,611
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,289,372 10,217,562
- △ 108
自己株式
株主資本合計 11,178,407 11,106,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,384 65,707
為替換算調整勘定 151,800 202,829
△ 84,842 △ 79,525
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,343 189,012
非支配株主持分 644,709 646,734
純資産合計 11,952,461 11,942,236
負債純資産合計 22,467,658 22,450,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 5,587,085 6,423,590
3,765,498 4,640,866
売上原価
売上総利益 1,821,587 1,782,723
販売費及び一般管理費 1,467,375 1,684,792
営業利益 354,212 97,931
営業外収益
受取利息 339 220
受取配当金 2,219 2,772
仕入割引 1,994 1,786
2,917 10,217
その他
営業外収益合計 7,471 14,997
営業外費用
支払利息 1,276 2,606
手形売却損 651 848
為替差損 19,463 10,068
6,778 2,932
その他
営業外費用合計 28,170 16,455
経常利益 333,512 96,472
特別利益
775 1,583
固定資産売却益
特別利益合計 775 1,583
特別損失
10,968 12
固定資産除却損
特別損失合計 10,968 12
税金等調整前四半期純利益 323,318 98,043
法人税、住民税及び事業税
47,965 4,384
64,258 40,965
法人税等調整額
法人税等合計 112,224 45,350
四半期純利益 211,094 52,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 16,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,094 35,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 211,094 52,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,817 3,322
為替換算調整勘定 37,660 51,028
2,173 5,316
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53,651 59,668
四半期包括利益 264,746 112,361
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 264,746 94,761
非支配株主に係る四半期包括利益 - 17,600
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ
の影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形裏書高 74,126 千円 88,719 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 307,840 千円 264,142 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 94,320 千円 121,670 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 103,005 45.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 107,583 47.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
売上高
商品・製品売上高 5,542,820
修理売上高 28,173
設置・取付売上高 16,091
顧客との契約から生じる収益
5,587,085
その他の収益
―
外部顧客への売上高
5,587,085
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
売上高
商品・製品売上高 6,377,910
修理売上高 30,552
設置・取付売上高 15,127
顧客との契約から生じる収益
6,423,590
その他の収益
―
外部顧客への売上高
6,423,590
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 92.22 15.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
211,094 35,773
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,094 35,773
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,289,000 2,288,982
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2022年5月16日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 107,583千円
② 1株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
SANEI株式会社(E35587)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
SANEI株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSANEI株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SANEI株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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