株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】 大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
5,005 6,287 22,675
売上高 （百万円）
78 120 1,313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12 1,147
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 21
に帰属する四半期純損失（△）
12 451 1,704
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,208 20,043 19,810
純資産額 （百万円）
24,657 27,293 27,146
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.98 83.30
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.9 73.4 73.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期及び第89期第１四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動の正常化への
動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は収束が見えず、また、資源価格の高騰、さらには急激な
円安の動きは国内での物価上昇に繋がり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの事業は、受注状況は前連結会計年度から継続して堅調に推移しているものの、依然として原材料
の調達に時間を要し、さらに素材やエネルギー価格の高騰・運送コストの高騰などが利益にも影響を及ぼす状況に
なってきております。
このような状況のなか、当社グループは前期にスタートした中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2025年
３月期）の２年目として、新エネルギー分野や環境分野での貢献領域を拡大するべく、引き続き重点施策を推進い
たしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は62億８千７百万円（前年同期比25.6％
増加）となり、営業利益は１億２百万円（前年同期比31.6％増加）、経常利益は１億２千万円（前年同期比54.2％
増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千２百万円（前年同期間は２千１百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し、272億９千３百万
円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億７千３百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し、72億４千９百万円とな
りました。これは主に支払手形及び買掛金が６千３百万円、電子記録債務が３千８百万円減少したことによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し、200億４千３百
万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が４億３千９百万円増加、利益剰余金が２億５百万円減少したこ
とによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきまして、受注状況は堅調を維持しておりますが、当社グループの主力市場である中国はロックダウ
ンの影響を受け減収となりました。しかし、国内および欧州向けは前年同期比で増収となりました。主力のパワー
モジュールでは主に汎用インバータ、ＦＡサーボ、溶接機向けが堅調に推移したほか、チップ販売も前年同期比で
増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、20億１千４百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。セグメント
利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などの要因により、９千６百万円（前
年同期比2.4％減少）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、素材加工分野（銅箔生成、アルミエッチング）での販売が伸長するとともに、データセ
ンター・パソコン等で用いる電子部品の表面処理用電源の需要が堅調で、当該分野での販売を伸長いたしました。
一方で、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難が継続していることから生産が遅延するという課題
が継続しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は、42億７千３百万円（前年同期比38.8％増加）となりました。セグメント
利益は増収とはなったものの原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となり、６百万円（前年同期間は２千万円の損
失）に留まりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,950,000 14,950,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 14,950,000 － 2,774 － 2,698
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
2,102,100
普通株式 100株
12,835,200 128,352
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,000
発行済株式総数 － －
128,352
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 大阪市東淀川区西
2,102,100 2,102,100 14.06
株式会社三社電機 淡路三丁目１番56 －
製作所 号
2,102,100 2,102,100 14.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,026 4,641
現金及び預金
838 883
受取手形
6,364 6,110
売掛金
1,242 1,667
電子記録債権
2,634 2,742
商品及び製品
1,591 1,553
仕掛品
2,618 2,892
原材料及び貯蔵品
562 496
その他
△ 59 △ 75
貸倒引当金
20,819 20,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,866 1,811
建物及び構築物（純額）
517 472
機械装置及び運搬具（純額）
2,238 2,238
土地
295 283
リース資産（純額）
79 142
建設仮勘定
262 264
その他（純額）
5,259 5,213
有形固定資産合計
無形固定資産
28 26
のれん
114 116
その他
143 143
無形固定資産合計
投資その他の資産
24 25
投資有価証券
255 297
繰延税金資産
508 529
退職給付に係る資産
135 171
その他
924 1,023
投資その他の資産合計
6,326 6,379
固定資産合計
27,146 27,293
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,470 3,406
支払手形及び買掛金
337 298
電子記録債務
913 886
未払金
609 703
未払費用
195 156
未払法人税等
388 383
契約負債
565 355
賞与引当金
57 54
製品保証引当金
40 114
受注損失引当金
326 372
その他
6,905 6,731
流動負債合計
固定負債
101 100
リース債務
68 68
未払役員退職慰労金
161 239
繰延税金負債
52 56
退職給付に係る負債
48 54
その他
431 518
固定負債合計
7,336 7,249
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
15,226 15,020
利益剰余金
△ 1,903 △ 1,903
自己株式
18,795 18,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 7
その他有価証券評価差額金
901 1,341
為替換算調整勘定
107 105
退職給付に係る調整累計額
1,014 1,453
その他の包括利益累計額合計
19,810 20,043
純資産合計
27,146 27,293
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,005 6,287
売上高
3,914 5,029
売上原価
1,090 1,257
売上総利益
1,012 1,155
販売費及び一般管理費
78 102
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
1 0
受取配当金
3 3
受取賃貸料
8 34
デリバティブ評価益
7 10
その他
21 51
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
17 31
為替差損
2 0
その他
21 33
営業外費用合計
78 120
経常利益
78 120
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38 67
61 40
法人税等調整額
99 108
法人税等合計
12
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12
△ 21
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 2
44 439
為替換算調整勘定
△ 8 △ 1
退職給付に係る調整額
33 439
その他の包括利益合計
12 451
四半期包括利益
（内訳）
12 451
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業
績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 237百万円 214百万円
のれんの償却額 15百万円 1百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月28日
普通株式 140 10.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月27日
普通株式 218 17.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
1,926 3,078 5,005 － 5,005
収益
1,926 3,078 5,005 5,005
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,926 3,078 5,005 5,005
計 －
セグメント利益又は損失
98 78 78
△ 20 －
(△)
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
半導体事業 電源機器事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
2,014 4,273 6,287 － 6,287
収益
2,014 4,273 6,287 6,287
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,014 4,273 6,287 6,287
計 －
96 6 102 102
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△１円52銭 ０円98銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △21 12
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △21 12
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 12,847
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………218百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日
(注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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