三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 2022年度第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 中西 勝也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 西原 直
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
収益 百万円 3,793,730 5,443,439 17,264,828
売上総利益 〃 421,546 774,712 2,150,764
四半期(当期)純利益
〃 187,572 533,951 937,529
(当社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
〃 255,754 859,621 1,471,506
(当社の所有者に帰属)
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,771,269 7,560,472 6,880,232
総資産額 〃 19,145,128 23,026,741 21,912,012
基本的1株当たり四半期(当期)純利益
円 127.07 362.21 635.06
(当社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当期)純利益
〃 126.71 360.72 625.73
(当社の所有者に帰属)
当社所有者帰属持分比率 % 30.1 32.8 31.4
営業活動による
百万円 124,682 720,122 1,055,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 79,263 78,318 △ 167,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 17,586 △ 592,680 △ 693,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,353,240 1,817,737 1,555,570
四半期末(期末)残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
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2 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー
向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新し
いビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開していま
す 。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 1,271社、持分法適用会社 432社)により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
天然ガス 天然ガス/LNG、原油 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES BRUNEI LNG
他 DIAMOND GAS HOLDINGS JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS SAKHALIN MI BERAU
DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP
総合素材 鉄鋼製品、硅砂、セメ メタルワン MCC DEVELOPMENT
ント・生コン、炭素
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
材、塩ビ・化成品 他
石油・化学 石油製品、石油化学製 中央化学 アストモスエネルギー
ソリューション 品、基礎化学製品 他
三菱商事エネルギー サウディ石油化学
三菱商事ケミカル EXPORTADORA DE SAL
三菱商事プラスチック METANOL DE ORIENTE,METOR
金属資源 原料炭、銅、鉄鉱石、 ジエコ ANGLO AMERICAN QUELLAVECO
アルミ 他
三菱商事RtMジャパン ANGLO AMERICAN SUR
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
IRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ プラント、 エンジニ 千代田化工建設 MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
三菱商事マシナリ
アリング、産業機械、
レンタルのニッケン
船舶・宇宙 他
自動車・ 自動車、モビリティ関 DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
連 他
モビリティ ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
食品産業 食糧、生鮮品、加工食 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
品、食品素材 他 OLAM GROUP
CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
コンシューマー 小売・流通、物流、 エム・シー・ヘルスケアホールディングス 日本ケアサプライ
産業 ヘルスケア、衣料、 三菱商事ファッション ライフコーポレーション
タイヤ 他 ロイヤリティマーケティング
三菱商事ロジスティクス
TOYO TIRE
三菱食品
ローソン
電力 電力関連、水 他 三菱商事エナジーソリューションズ リチウムエナジージャパン
ソリューション
DIAMOND GENERATING ASIA OVO GROUP
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
NEXAMP
複合都市開発 企業投資、リース、 三菱商事都市開発 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、
DIAMOND REALTY INVESTMENTS 三菱HCキャピタル
交通 他
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事(上海)有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,250社を除いた場合には453社となります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼし
ます。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストな
どに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高騰や物価上昇の加速による
下押しはありましたが、日米欧をはじめとする幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの活動正常化が継続
し、世界経済は回復基調を維持しました。一方、足元ではインフレへの対応として、欧米を中心に緩和的な金融政
策からの急転換が見られており、徐々にその政策効果が実体経済に伝播しつつあります。加えて、新型コロナウイ
ルス感染状況の悪化、地政学リスクの高まり、資源高・物価高の長期化、中国・米国経済の減速などの下振れリス
クもあり、今後、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられ、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を
行っており、原油・ガス価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油(Dubai)価格は、当第1四半期連結会計期間において、中国をはじめとした世界的景気減速懸念や、世界
第二位の輸出量であるロシア原油が海上輸出量を維持した一方で、需給の逼迫が懸念されたこと等から、1バレ
ル当たり90米ドル後半~110米ドル後半で推移し、6月末時点で110米ドル半ばとなりました。今後も経済情勢や
ロシア・ウクライナ情勢などによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。 4月初旬
のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり30米ドル半ばと例年比高値でスタートしまし
た。当第1四半期連結会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえたロシアからの欧州向けパイプラ
インガス供給量減少に対する懸念や、北米LNGプロジェクトにおける火災事故による供給減等により、約20米ド
ル~30米ドル後半で推移し、6月末時点で40米ドル近くまで上昇しました。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、
LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反
映されるとは限りません。
④ カントリーリスク
当社は、 海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の
遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じていま
す。また、カントリーリスク対策制度及び、地域戦略委員会を通じてカントリーリスクを管理しています。
カントリーリスク対策制度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの
手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。
また、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理、個別案件の評価等をコーポレー
ト担当役員(地域戦略)を委員長とする地域戦略委員会で行っています。
ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。
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しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロ
ジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事
態 が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、 第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4「重要な会
計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
⑤ 事業投資リスク
(重要な投資案件)
c. ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト(以下「ケジャベコ」)の権益保
有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社(Anglo American Quellaveco S.A.、本社:ペルー共和国
リマ、以下AAQ社)の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.9百万トン(銅分換算)の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しています。
2018年より開発に向けた建設を開始し、2022年に銅精鉱の生産を開始しました。当社の持分銅生産量は現在20
万トン/年超と本邦最大規模ですが、本鉱山の本格的な立上げ後、32~37万トン程度/年となる見込みです。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、「持分法で会計処理さ
れる投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及ぶため、短期的な価格
動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発
計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメ
ンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当第1四半期連結会計期間末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約4,400億円となっています。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(以下「四半期純利益」は、当第1四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指して
います)
(1) 重要性のある会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高騰や物価上昇の加速による
下押しはありましたが、日米欧をはじめとする幅広い地域・国で新型コロナウイルス禍からの活動正常化が継続
し、世界経済は回復基調を維持しました。欧米に続き、日本でも行動規制緩和を背景に個人消費が回復し、景気の
持ち直しが見られた一方、中国では感染防止策の対応から景気減速が見られるなど懸念材料も見られましたが、総
じて持ち直し傾向を持続しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間の収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第1四半期連
結累計期間を 1兆6,497億円 (43%) 上回る 5兆4,434億円 となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を 3,532億円 (84%) 上回る
7,747億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、経済活動の再開に伴う取引の増加や好調な業績を背景とした付随費用の増加などによ
り、前第1四半期連結累計期間から 357億円 (11%) 増加し、 3,749億円 となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第1四半期連結累計期間を 1,004億円 (283%) 上
回る 1,359億円 (利益)となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの 14億円 となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間を45億円(36%)下回る79億円
(利益)となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を134億円(29%)上回
る602億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円(67%)増加し、179億円となりまし
た。
持分法による投資損益は、原油・天然ガス価格上昇による持分損益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を
703億円 (85%) 上回る 1,534億円 (利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を 4,915億円 (198%) 上回る 7,393億円 となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を 3,464億円 (185%) 上回る 5,340億円 となりました。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照ください)
a.天然ガス
四半期純利益は 181億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 4 億円の減少となりました。これは、LNG関
連事業における持分利益の増加の一方、LNG販売事業における取引損失の影響などにより減益となったものです。
b.総合素材
四半期純利益は 192億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 101 億円の増加となりました。これは、北米
樹脂建材事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
c.石油・化学ソリューション
四半期純利益は 224億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 125 億円の増加となりました。これは、化学
品製造事業における繰延税金負債の取崩しや、石油事業における取引利益の改善などにより増益となったもので
す。
d.金属資源
四半期純利益は 2,548億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 1,889 億円の増加となりました。これは、
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豪州原料炭事業における市況上昇による影響などにより増益となったものです。
e.産業インフラ
四半期純利益は 94億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 63 億円の増加となりました。これは、前年同
期に計上した千代田化工建設におけるイクシスLNGプロジェクト係争関連損失の反動などにより増益となったもの
です。
f.自動車・モビリティ
四半期純利益は 465億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 192 億円の増加となりました。これは、三菱
自動車工業やアセアン自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。
g.食品産業
四半期純利益は 224億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 27 億円の増加となりました。これは、食糧
事業における取引利益の増加などにより増益となったものです。
h.コンシューマー産業
四半期純利益は 88億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 2 億円の減少となりました。
i.電力ソリューション
四半期純利益は 144億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 177 億円の改善となりました。これは、欧州
総合エネルギー事業や海外電力事業における持分利益の増加などによるものです。
j.複合都市開発
四半期純利益は 1,046億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 829 億円の増加となりました。これは、不
動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,621億円 増加し、 1兆8,177
億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 7,201億円 増加しました。これは、法人所得税の支払い
などがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して5,954億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 783億円 増加しました。こ れは、 設備投資、関連会社へ
の投資や融資などによる支出があったものの、不動産運用会社宛て投資の売却や 関連会社への投資 の売却などによ
る収入により、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,576億円の増加となりました。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・銅事業(金属資源)
・豪州原料炭事業(金属資源)
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)
・北米不動産事業(複合都市開発)
売却及び回収
・不動産運用会社宛て投資(複合都市開発)
・北米シェールガス事業(天然ガス)
・アルミ製錬事業(金属資源)
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・総合エンジニアリング事業(産業インフラ)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 7,984億円
の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 5,927億円 減少しました。これは、借入債務の返済や配
当金の支払い、リース負債の返済及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して5,751億円の減少となりました。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観
点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)は、当第1四半期連結累計期間において4,620億円の資金増とな
りました。また、前第1四半期連結累計期間と比較して2,234億円の増加となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、5,403億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 流動性と資金の源泉
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組
んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機
動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利な手段を追求しています。当社は資本市場での
レピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広
く良好な関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資
金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当第1四半期連結会計期間末の連結ベースでのグロス有利子負債残高(リース負債除く)は、前連結会計年度末から
412億円減少し5兆6,020億円となり、このうち80%が長期資金となっています。有利子負債(リース負債除く)のう
ち、6,000億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱ってい
ます。また、現預金の残高は、前連結会計年度末から2,529億円増加し1兆9,563億円となっています。当第1四半期
連結会計期間末の流動比率は連結ベースで133%となっており、流動性の点で財務健全性は高いと考えています。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合
理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と
大きく異なる場合があります。
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3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月8日)
( 2022年6月30日 ) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のない
普通株式 1,485,723,351 1,485,723,351
プライム市場 株式です。
単元株式数は100株
です。
計 1,485,723,351 1,485,723,351 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
(a) 2022年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年5 月20日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 192個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 19,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年 7月7日から
新株予約権の行使期間
2050年 7月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2022年6月6日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した
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場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
<株価条件>
2020年7月6日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可能数
を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B:2020年7月6日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
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D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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(b) 2022年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2022年5 月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名及び元執行役員1名
新株予約権の数 302個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 30,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年 7月13日から
新株予約権の行使期間
2051年 7月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2022年6月6日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(a)に記載の内容と同じです。
株価条件は以下のとおりです。
<株価条件>
2021年7月12日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可能数
を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B:2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 1,485,723 - 204,446 - 214,161
2022年6月30日
(千株未満・百万円未満切捨)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2022年3月31日)現在の株主名簿に基
づき記載しています。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 5,859,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 54,600
普通株式 1,478,965,000
完全議決権株式(その他) 14,789,650 -
一単元(100株)
普通株式 844,351
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 1,485,723,351 - -
総株主の議決権 - 14,789,650 -
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している
株式付与ESOP信託保有の株式が3,172,200株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含ま
れています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数31,722個が含まれていま
す。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3. 「単元未満株式」には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 7株
松谷化学工業㈱ 55株
株式付与ESOP信託 91株
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 5,859,400 - 5,859,400 0.39
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 - 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 - 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 - 6,600 0.00
五丁目3番地
計 - 5,914,000 - 5,914,000 0.39
(注) 1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式7株、松谷化学工業㈱保有の単元未満株式55株があります。なお、
当第1四半期会計期間末日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、12,598,407株です。このほか、要約四
半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,119,236株あります。
2. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 (2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 13 1,555,570 1,817,737
定期預金 13 147,878 138,612
短期運用資産 13 7,000 5,001
営業債権及びその他の債権 13 4,283,171 4,316,423
その他の金融資産 13 774,833 952,260
棚卸資産 1,776,616 1,831,594
生物資産 98,268 96,881
前渡金 99,671 150,203
売却目的保有資産 6,15 202,157 182,998
585,881 603,011
その他の流動資産
流動資産合計
9,531,045 10,094,720
非流動資産
持分法で会計処理される投資 15 3,502,881 3,774,996
その他の投資 4,13 1,957,880 1,869,284
営業債権及びその他の債権 13 829,686 953,167
その他の金融資産 13 218,701 274,769
有形固定資産 7 2,784,039 2,912,339
投資不動産 94,399 93,509
無形資産及びのれん 1,221,568 1,239,608
使用権資産 1,520,536 1,538,584
繰延税金資産 3 53,548 64,962
197,729 210,803
その他の非流動資産
非流動資産合計 12,380,967 12,932,021
資産合計 5 21,912,012 23,026,741
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
番号 (2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 8,13 1,603,420 1,544,067
営業債務及びその他の債務 13 3,382,112 3,609,560
リース負債 253,519 250,407
その他の金融負債 13 884,112 946,475
前受金 238,656 264,121
未払法人税等 169,827 236,517
引当金 92,154 103,170
売却目的保有資産に直接関連する負債 6 9,585 7,711
684,448 607,056
その他の流動負債
流動負債合計
7,317,833 7,569,084
非流動負債
社債及び借入金 8,13 4,039,749 4,057,981
営業債務及びその他の債務 13 47,814 53,642
リース負債 1,338,788 1,355,663
その他の金融負債 13 218,053 299,633
退職給付に係る負債 127,394 128,791
引当金 3 280,633 308,582
繰延税金負債 643,862 659,809
40,714 42,571
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,737,007 6,906,672
負債合計 14,054,840 14,475,756
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 226,483 227,280
自己株式 9 △ 25,544 △ 71,988
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 4,10 511,059 406,554
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △ 121,321 △ 94,011
880,674 1,279,079
在外営業活動体の換算差額 10
その他の資本の構成要素計
1,270,412 1,591,622
5,204,434 5,609,111
利益剰余金 3,9
当社の所有者に帰属する持分
6,880,232 7,560,472
976,940 990,513
非支配持分
資本合計 7,857,172 8,550,985
負債及び資本合計 21,912,012 23,026,741
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
収益 5 3,793,730 5,443,439
△ 3,372,184 △ 4,668,727
原価
売上総利益 5
421,546 774,712
販売費及び一般管理費 △ 339,183 △ 374,936
有価証券損益 13,14,15 35,532 135,868
固定資産除・売却損益 724 1,437
固定資産減損損失 △ 2,546 △ 1,391
その他の損益-純額 11 12,421 7,877
金融収益 46,816 60,241
金融費用 △ 10,659 △ 17,900
83,124 153,385
持分法による投資損益 5
税引前利益
247,775 739,293
△ 48,928 △ 180,964
法人所得税 14
四半期純利益
198,847 558,329
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 187,572 533,951
11,275 24,378
非支配持分
198,847 558,329
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 12 127.07 円 362.21 円
希薄化後 12 126.71 円 360.72 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 198,847 558,329
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 4,10,13 11,014 △ 96,115
確定給付制度の再測定 10 235 101
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 4,268 △ 7,514
10
対する持分
合計
6,981 △ 103,528
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 △ 33,572 △ 8,187
在外営業活動体の換算差額 10,13 46,026 348,717
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
49,161 113,084
10
対する持分
合計
61,615 453,614
68,596 350,086
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
267,443 908,415
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 255,754 859,621
11,689 48,794
非支配持分
267,443 908,415
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 228,552 226,483
株式報酬に伴う報酬費用 414 325
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 89 △ 84
277 556
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
229,154 227,280
自己株式
期首残高 △ 26,750 △ 25,544
株式報酬に伴う自己株式の処分 242 284
△ 2 △ 46,728
取得及び処分-純額 9
期末残高
△ 26,510 △ 71,988
その他の資本の構成要素
期首残高 10 784,685 1,270,412
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 10 68,182 325,670
△ 9,905 △ 4,460
利益剰余金への振替額 10
期末残高 10
842,962 1,591,622
利益剰余金
期首残高 4,422,713 5,204,434
- △ 17,003
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
4,422,713 5,187,431
当社の所有者に帰属する四半期純利益 187,572 533,951
配当金 9 △ 98,910 △ 116,658
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 64 △ 73
9,905 4,460
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 4,521,216 5,609,111
当社の所有者に帰属する持分 5,771,269 7,560,472
非支配持分
期首残高 924,743 976,940
非支配株主への配当支払額 △ 16,172 △ 29,433
非支配株主との資本取引及びその他 △ 10,455 △ 5,788
非支配持分に帰属する四半期純利益 11,275 24,378
414 24,416
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 909,805 990,513
資本合計
6,681,074 8,550,985
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 255,754 859,621
11,689 48,794
非支配持分
四半期包括利益合計
267,443 908,415
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 198,847 558,329
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 134,862 140,687
有価証券損益 △ 35,532 △ 135,868
固定資産損益 1,822 △ 46
金融収益・費用合計 △ 36,157 △ 42,341
持分法による投資損益 △ 83,124 △ 153,385
法人所得税 48,928 180,964
売上債権の増減 △ 63,984 42,826
棚卸資産の増減 △ 54,775 34,418
仕入債務の増減 △ 1,036 4,462
その他-純額 △ 68,665 22,257
配当金の受取額 114,108 146,703
利息の受取額 19,015 22,214
利息の支払額 △ 13,616 △ 17,399
△ 36,011 △ 83,699
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,682 720,122
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 82,658 △ 96,541
有形固定資産等の売却による収入 2,315 5,440
持分法で会計処理される投資の取得による支出 15 △ 43,849 △ 40,525
持分法で会計処理される投資の売却による収入 15 46,294 88,065
事業の取得による支出
△ 1,133 △ 15,239
(取得時の現金受入額控除後の純額)
事業の売却による収入
14 831 114,381
(売却時の現金保有額控除後の純額)
その他の投資の取得による支出 △ 7,916 △ 3,719
その他の投資の売却等による収入 26,251 29,104
貸付の実行による支出 △ 23,024 △ 39,673
貸付金の回収による収入 14,888 21,025
△ 11,262 16,000
定期預金の増減-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,263 78,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減-純額 205,255 △ 131,799
長期借入債務等による調達 8 145,084 40,159
長期借入債務等の返済 8 △ 182,037 △ 227,539
リース負債の返済 △ 68,278 △ 80,705
当社による配当金の支払 9 △ 98,910 △ 116,658
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 16,172 △ 29,433
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 4,005 △ 5,177
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 1,480 5,567
△ 3 △ 47,095
自己株式の増減-純額 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,586 △ 592,680
7,583 56,407
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 35,416 262,167
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,824 1,555,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,353,240 1,817,737
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱商事株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社グループは、国内外のネットワークを
通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広
い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新た
なサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
当社グループの主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、当社及び国内外の連結子会
社(以下まとめて「連結会社」)、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されて
います。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)
明確化
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累
積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利
益剰余金の減少(20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加)を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明
確化されました。
(a)契約履行による増分コスト(直接労務費や直接材料費など)
(b)契約履行に直接関連するその他のコストの配分(他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形
固定資産の減価償却費の配分など)
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されま
すが、連結会社は、従来、(a)の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号(改訂)
の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化
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や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対
抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方
圧 力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なります
が、当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には
時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメン
トにおけるLNG関連事業への投資です。当第1四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する
資産総額は216,266百万円であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company(以下SE社)に対して10%持分を有し
ており、FVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令(第416号) 及び2022
年8月2日付の政府令(第1369号)の発出に基づき、ロシア政府が設立する新会社に、SE社が有する権利義務が移転さ
れます。連結会社は、新会社の株式取得を申請する権利が認められていますが、詳細な条件が明らかになっていない
ことから、当該投資に係る不確実性が高まっています。
連結会社は、当該状況を受け、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正
価値を測定しました。新会社への投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリ
オも加味し、公正価値(レベル3)を62,270百万円として測定し、当第1四半期連結会計期間において81,125百万円の
その他の包括損益の減少(税前)を認識しています。
日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性がありま
す。但し、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、上記を除き、前連結会計
年度の連結財務諸表と同様です。
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス: 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス
(LNG)事業などを行っています。
総合素材: 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発
を行っています。
石油・化学 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅
ソリューション: 広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源: 原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ: エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ: 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業: 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業: 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提
供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション: 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、リチウムイオン電池
の製造や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
複合都市開発: 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 185,675 494,272 715,899 615,857 140,239 230,229 439,398
売上総利益 4,403 33,804 25,063 42,462 22,636 42,164 62,616
持分法による投資損益 19,681 6,433 3,738 28,525 △ 10,988 8,346 7,354
当社の所有者に帰属する
18,544 9,095 9,914 65,913 3,070 27,282 19,709
四半期純利益(純損失)
資産合計
2,015,966 1,355,028 1,242,994 4,554,696 1,129,890 1,699,270 1,968,611
( 2022年3月 末)
(単位:百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 809,608 153,021 8,249 3,792,447 1,283 - 3,793,730
売上総利益 162,472 15,230 5,191 416,041 1,995 3,510 421,546
持分法による投資損益 4,506 4,828 11,023 83,446 △ 325 3 83,124
当社の所有者に帰属する
8,993 △ 3,301 21,693 180,912 5,214 1,446 187,572
四半期純利益(純損失)
資産合計
3,930,310 2,650,077 1,136,239 21,683,081 3,012,544 △ 2,783,613 21,912,012
( 2022年3月 末)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
石油・化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 463,725 626,895 1,022,521 1,210,668 138,977 270,979 610,022
売上総利益 △ 26,102 44,866 34,636 328,856 25,499 58,361 84,565
持分法による投資損益 46,826 12,674 12,485 15,462 5,440 18,339 8,169
当社の所有者に帰属する
18,050 19,169 22,396 254,757 9,362 46,526 22,448
四半期純利益
資産合計
2,211,257 1,474,389 1,301,632 4,651,734 1,263,887 1,906,353 2,068,544
( 2022年6月 末)
(単位:百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 827,863 248,246 21,975 5,441,871 1,568 - 5,443,439
売上総利益 174,025 37,719 10,723 773,148 1,564 - 774,712
持分法による投資損益 3,715 10,647 19,628 153,385 △ 1 1 153,385
当社の所有者に帰属する
8,784 14,416 104,573 520,481 3,304 10,166 533,951
四半期純利益
資産合計
3,931,237 2,895,245 1,118,328 22,822,606 3,196,699 △ 2,992,564 23,026,741
( 2022年6月 末)
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます。
3. 当第1四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州
向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響
によるものです。これらには、年内に受渡を予定している未履行の販売取引について、IAS第37号に規定される不
利な契約に基づいて計上した引当金見合いの損失も含まれています。
4. 「産業インフラ 」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当
該収益は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ79,754百万円及び75,556百
万円です。
5. 「 コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ72,045百万円及び61,975百万円で
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販
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売及び関連するサービスによる収益です。
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6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
当第1四半期連結会計期間末 において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売
却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループには、 前連結会計年度末から重要な変動はありません 。売却目
的保有に分類された非流動資産又は処分グループには、公正価値で測定されるFVTPLの金融資産(レベル2)及び
FVTOCIの金融資産(レベル2)がそれぞれ1,510百万円及び85,435百万円含まれており、これらの資産の公正価値は、
当該資産に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に測定しています。
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7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ76,575百万円、5,991百万円、当
第1四半期連結累計期間においてそれぞれ94,083百万円、7,997百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変
更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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8. 社債
前第1四半期連結累計期間において50,206百万円の社債を償還しています。
当第1四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しています。
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9. 資本
配当金
前第1四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 67円 (総額98,910百万円)の配当を支払っています。
当第1四半期連結累計期間において期末配当として1株当たり 79円 (総額116,658百万円)の配当を支払っています。
自己株式
連結会社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
同決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において30,000百万円の自己株式を取得しています。
連結会社は、2022年5月9日開催の社長室会において、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた
社員向け経営人材株式交付制度を継続し、信託金を追加で拠出することを決定しました。同決定に基づき、当第1四半
期連結累計期間において、同信託は17,092百万円の当社普通株式の取得を終了し、自己株式に計上しています。
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10. その他の資本の構成要素
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の
各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
(前第1四半期連結累計期間)
FVTOCIに指定したその他の投資 457,123 12,554 △12,078 457,599
確定給付制度の再測定 - △2,173 2,173 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ △52,355 △19,348 - △71,703
在外営業活動体の換算差額 379,917 77,149 - 457,066
合計 784,685 68,182 △9,905 842,962
(当第1四半期連結累計期間)
FVTOCIに指定したその他の投資 511,059 △100,276 △4,229 406,554
確定給付制度の再測定 - 231 △231 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ △121,321 27,310 - △94,011
在外営業活動体の換算差額 880,674 398,405 - 1,279,079
合計 1,270,412 325,670 △4,460 1,591,622
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11. その他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益
18,195百万円とその他の費用5,774百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収
益29,038百万円とその他の費用21,161百万円の純額となっています。
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12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整
計算は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的 127.07 362.21
希薄化後 126.71 360.72
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属) 187,572 533,951
分母(千株)
加重平均普通株式数
1,476,134 1,474,152
希薄化効果のある証券の影響
4,138 6,089
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,480,272 1,480,241
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13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,285,218 - - - 1,285,218
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 16,803 344 164,598 - 181,745
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
542,647 - - - 542,647
市場性のない株式等
- 318 1,019,554 - 1,019,872
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
193 150,245 24,777 - 175,215
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約
- 46,416 - △306 46,110
外国為替契約
38 94,949 - △10,526 84,461
コモディティ契約等
1,363,833 2,997,245 36,186 △3,534,301 862,963
資産 合計 3,208,732 3,289,517 1,245,115 △3,545,133 4,198,231
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約
- 26,121 - △305 25,816
外国為替契約
- 43,300 - △10,531 32,769
コモディティ契約等
1,417,803 3,093,175 70,576 △3,537,974 1,043,580
負債 合計 1,417,803 3,162,596 70,576 △3,548,810 1,102,165
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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(当第1四半期連結会計期間末) (単位:百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,232,021 - - - 1,232,021
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 28,164 354 168,217 - 196,735
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
530,131 - - - 530,131
市場性のない株式等
- 323 921,779 - 922,102
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
1,969 158,449 27,758 - 188,176
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約
- 50,221 - △333 49,888
外国為替契約
- 130,477 - △11,599 118,878
コモディティ契約等
1,656,505 3,309,371 47,231 △3,954,844 1,058,263
資産 合計 3,448,790 3,649,195 1,164,985 △3,966,776 4,296,194
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約
- 30,786 - △329 30,457
外国為替契約
- 80,753 - △11,604 69,149
コモディティ契約等
1,681,007 3,326,412 94,667 △3,955,584 1,146,502
負債 合計 1,681,007 3,437,951 94,667 △3,967,517 1,246,108
1. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 当第1四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1の増減は、
主に電力市況の高騰によるもの、レベル2の増減は、主にガス・電力市況の高騰及び金属資源市況の下落に
よるもの、レベル3の増減は、主に電力市況の高騰によるものです。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産
及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第1四半期連結累計期間) (単位:百万円)
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 148,916 16,062 94 5,188 △1,966 △1,105 167,189 16,289
FVTOCIの金融資産
868,811 - △13,112 18 △10,655 △647 844,415 -
(市場性のない株式等)
その他の金融資産
(デリバティブ)
コモディティ契約等 9,982 4,775 312 - - △4,525 10,544 2,374
その他の金融負債
(デリバティブ)
コモディティ契約等 9,293 4,399 6,753 - - △4,035 16,410 1,826
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第1四半期連結累計期間) (単位:百万円)
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 164,598 4,012 10,940 1,990 △13,156 △167 168,217 6,836
FVTOCIの金融資産
1,019,554 - △96,799 1,590 △2,565 △1 921,779 -
(市場性のない株式等)
その他の金融資産
(デリバティブ)
コモディティ契約等
36,186 14,756 2,033 - - △5,744 47,231 11,878
その他の金融負債
(デリバティブ)
コモディティ契約等
70,576 7,806 18,850 1 - △2,566 94,667 6,438
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、
当第1四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業の公正価値の減少
81,125百万円が含まれています。見積り及びその基礎となる仮定については、注記4をご参照ください。
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継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5
経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおり
です。
(前連結会計年度末)
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.8 %
(当第1四半期連結会計期間末)
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.6 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第
5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金 の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末にお
いて、それぞれ 418,230 百万円、 724,328 百万円です。 比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似
しています 。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない資産で、 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ 220,616 百万円、
225,317 百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針として
おり、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利
が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 4,349,801 百万円、 4,450,788 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、公
正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、そ
れぞれ 5,643,169 百万円、 5,602,048 百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条
件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額に
は当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、公正
価値は帳簿価額と近似しています。 金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告
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書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 3,426,333 百万円、 3,658,590 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、営
業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。
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14. 連結子会社
前第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)及
び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)について、いずれも重要性はありませ
ん。
当第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)
は、114,510百万円であり、 要約四半期 連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)に重要性はありません。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・
リアルティ株式会社(以下、MC-UBSR)の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していました
が、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式(発行済株式数の51%)について、KKR & CO. INC.の間
接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、こ
れに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人
所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の「事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。
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15. ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、前第1四
半期連結累計期間において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力しています。連結会社が同
社に対して保有する議決権比率は20%未満ですが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会
社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役や
アセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力(営業及び財務の
方針の決定に参加するパワー)を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。
なお、前第1四半期連結累計期間において、同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じ
たため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等を純損益として認識し、複合都市開
発セグメントの「有価証券損益」に9,612百万円の利益を計上しました。
Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬事業
会社Mozal SA宛ての投資について、売却に関する主要な条件の合意などを背景に、売却目的保有に分類していまし
たが、売却目的保有に分類した投資のうち16.6%については、モザンビーク国における売却に関する許認可を取得
し、株式譲渡契約における先行条件を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。当第1四半期連
結累計期間において売却に伴う利益は「有価証券損益」に7,791百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純
利益に含まれています。
残存持分については、引き続き、売却手続きを進めています。
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16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2022年8月8日まで評価しています。2022年8月8日現在におい
て、記載すべき後発事象はありません。
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17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年8月8日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって承
認されています。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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