株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番1号
【電話番号】 (042)799-2130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番1号
【電話番号】 (042)799-2130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
30,031 34,807 131,120
売上高 (百万円)
1,712 2,288 8,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,121 1,537 5,744
(百万円)
(当期)純利益
1,118 1,544 5,771
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
48,976 53,693 53,613
純資産額 (百万円)
74,106 79,232 78,663
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
35.57 48.32 181.13
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
33.73 45.84 171.81
(円)
期(当期)純利益
65.1 66.9 67.2
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などによ
り、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によ
りエネルギー価格、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第1四半期の軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、888千台となり、前
年同期に比べ14.1%減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、1,540千台と前年同期に比べ6.7%減少いたしまし
た。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は56千台と前年同期に比べ15.8%減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ4,775百万円増加の34,807百万円(前年同期比15.9%増加)となりました。営業利益
は、前年同期に比べ553百万円増加の2,224百万円(同33.1%増加)、経常利益は、前年同期に比べ575百万円増加
の2,288百万円(同33.6%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ416百万円増加の
1,537百万円(同37.2%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
9,935 600 24,872 1,407
当第1四半期
前第1四半期 9,931 616 20,100 871
増減率 0.0 % △2.5 % 23.7 % 61.6 %
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、37,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増
加いたしました。これは、主に、商品及び製品が529百万円、売掛金が417百万円減少いたしましたが、現金及び預
金が707百万円、その他流動資産が287百万円、前払費用が203百万円増加したことによるものであります。固定資
産は、42,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは、主に、有形固定資産
が222百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、79,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、17,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減
少いたしました。これは、主にその他流動負債が1,169百万円、未払金及び未払費用が700百万円、1年内返済予定
の長期借入金が424百万円増加いたしましたが、未払法人税等が1,159百万円、契約負債が678百万円、支払手形及
び買掛金が391百万円、賞与引当金が384百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8,051百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加いたしました。これは、主に、長期借入金が856百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、25,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、53,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加い
たしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,537百万円及び剰余金の配当1,464百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は66.9%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
スタンダード市場 100株
44,126,024 44,126,024
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 44,126,024 - 100 - 6,439
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2022年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,296,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
31,820,300 318,203
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,324
単元未満株式 普通株式 - -
44,126,024
発行済株式総数 - -
318,203
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年6月30日現在)
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都町田市
12,296,400 12,296,400 27.87
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目 -
17番1号
12,296,400 12,296,400 27.87
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
12,967 13,675
現金及び預金
3,682 3,264
売掛金
1,000 1,000
有価証券
15,997 15,468
商品及び製品
231 287
仕掛品
381 421
原材料及び貯蔵品
251 455
前払費用
2,198 2,486
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
36,705 37,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,429 13,163
建物及び構築物(純額)
2,847 2,897
機械装置及び運搬具(純額)
276 298
工具、器具及び備品(純額)
22,632 22,632
土地
620 37
建設仮勘定
38,807 39,029
有形固定資産合計
無形固定資産 132 132
投資その他の資産
1,385 1,394
投資有価証券
662 646
繰延税金資産
978 985
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
3,018 3,018
投資その他の資産合計
41,958 42,180
固定資産合計
78,663 79,232
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
2,923 2,532
支払手形及び買掛金
5,326 5,750
1年内返済予定の長期借入金
1,829 2,529
未払金及び未払費用
1,853 693
未払法人税等
3,996 3,318
契約負債
637 252
賞与引当金
1,240 2,410
その他
17,807 17,488
流動負債合計
固定負債
5,573 6,430
長期借入金
989 982
繰延税金負債
498 499
資産除去債務
57
退職給付に係る負債 -
123 139
その他
7,243 8,051
固定負債合計
25,050 25,539
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
13,093 13,093
資本剰余金
43,846 43,919
利益剰余金
△ 4,399 △ 4,399
自己株式
52,640 52,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253 259
その他有価証券評価差額金
253 259
その他の包括利益累計額合計
719 719
新株予約権
53,613 53,693
純資産合計
78,663 79,232
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
30,031 34,807
売上高
24,577 28,589
売上原価
5,454 6,217
売上総利益
3,783 3,993
販売費及び一般管理費
1,670 2,224
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
11 15
受取配当金
36 36
受取地代家賃
13 30
その他
63 83
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
11 11
賃貸費用
2 1
その他
21 19
営業外費用合計
1,712 2,288
経常利益
1,712 2,288
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 647 744
5
△ 56
法人税等調整額
591 750
法人税等合計
1,121 1,537
四半期純利益
1,121 1,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,121 1,537
四半期純利益
その他の包括利益
6
△ 2
その他有価証券評価差額金
6
その他の包括利益合計 △ 2
1,118 1,544
四半期包括利益
(内訳)
1,118 1,544
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 492百万円 502百万円
のれんの償却額 82 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 977 31.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 1,464 46.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
9,931 20,100 30,031
る収益
その他の収益 - - -
9,931 20,100 30,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
36 144 181
上高又は振替高
9,967 20,245 30,213
計
616 871 1,487
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,487
当社とセグメントとの内部取引消去額 470
セグメント間取引消去 6
全社費用(注) △293
四半期連結損益計算書の営業利益 1,670
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
9,935 24,872 34,807
る収益
その他の収益 - - -
9,935 24,872 34,807
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
37 92 129
上高又は振替高
9,972 24,964 34,936
計
600 1,407 2,008
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,008
当社とセグメントとの内部取引消去額 517
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △306
四半期連結損益計算書の営業利益 2,224
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 35円57銭 48円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,121 1,537
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,121 1,537
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,524 31,829
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円73銭 45円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,720 1,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ケーユーホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子
会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準 に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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