東亜石油株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 原 田 和 久
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第149期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,911 6,591 26,747
経常利益 (百万円) 232 117 2,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 277 67 2,128
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 381 65 2,292
包括利益
純資産額 (百万円) 28,105 29,583 30,016
総資産額 (百万円) 88,587 92,974 88,450
１株当たり四半期
(円) 22.33 5.43 171.11
(当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.7 31.8 33.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月～６月）におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安の影響による物価の
上昇、ウクライナ情勢の先行き不安等により、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
制限が解除されたことにより、個人消費はやや持ち直しの動きがみられるものの、足元では感染者数が増加しているな
ど、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社京浜製油所は安定的に操業を継続いたしました。水江発電所は送電線のメンテナンスを理
由とした送電抑制および一部発電設備の補修があったものの、概ね安定的に操業を継続いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,591百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益121百万円（前年同
四半期比49.7％減）、経常利益117百万円（前年同四半期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円
（前年同四半期比75.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、1,020千kL（前年同四半期比0.2％減）の原油・原料油を処理し
ました。
売上高は5,685百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同四半期は
営業利益13百万円）となりました。セグメント損失発生の主な要因は、石油製品と原油・原料油の価格差が縮小
したことによるものであります。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約に基づき、273百万kWh（前年同四半期比13.0％減）を送電しました。
売上高は1,197百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は144百万円（前年同四半期
比36.5％減）となりました。前年同四半期比較におけるセグメント利益の減少の主要因は送電量の減少と修繕費
用等の増加によるものであります。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は92,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,523百万円の増加と
なりました。これは主に立替揮発油税等の増加によるものです。
負債は63,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,956百万円の増加となりました。これは主に未払揮発油税等
の増加によるものです。
純資産は29,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円の減少となりました。これは主に配当の支出が親
会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携
を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,443,500 12,443,500 単元株式数100株
（スタンダード市場）
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 12,443 ― 8,415 ― 4,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 4,100
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,318 同上
12,431,800
普通株式 7,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
総株主の議決権 ― 124,318 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
4,100 － 4,100 0.03
東亜石油株式会社
水江町３番１号
計 ― 4,100 － 4,100 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 506 493
売掛金 3,716 1,970
棚卸資産 4,194 4,040
立替揮発油税等 25,536 33,204
2,084 1,414
その他
流動資産合計 36,039 41,122
固定資産
有形固定資産
構築物（純額） 5,523 5,416
機械及び装置（純額） 15,097 14,477
土地 19,943 19,943
5,962 5,879
その他（純額）
有形固定資産合計 46,527 45,716
無形固定資産
301 274
5,583 5,860
投資その他の資産
固定資産合計 52,411 51,851
資産合計 88,450 92,974
負債の部
流動負債
短期借入金 15,687 14,049
未払揮発油税等 23,215 30,185
引当金 538 298
6,635 4,911
その他
流動負債合計 46,076 49,446
固定負債
特別修繕引当金 2,870 2,882
修繕引当金 7,731 9,264
退職給付に係る負債 1,338 1,379
416 416
その他
固定負債合計 12,357 13,944
負債合計 58,434 63,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,323 4,323
利益剰余金 17,161 16,731
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 29,891 29,461
その他の包括利益累計額
124 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
124 122
30,016 29,583
純資産合計
負債純資産合計 88,450 92,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,911 6,591
5,271 5,971
売上原価
売上総利益 640 619
販売費及び一般管理費 398 498
営業利益 241 121
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 -
受取賃貸料 3 3
受取保証料 7 7
0 0
その他
営業外収益合計 14 12
営業外費用
支払利息 15 11
有形固定資産処分損 0 0
基地利用料 4 -
3 5
その他
営業外費用合計 24 16
経常利益 232 117
特別利益
固定資産売却益 - 3
投資有価証券売却益 135 -
50 -
関係会社事業整理損失戻入額
特別利益合計 186 3
特別損失
投資有価証券売却損 25 -
8 -
その他
特別損失合計 33 -
税金等調整前四半期純利益 384 120
法人税、住民税及び事業税
76 332
30 △ 279
法人税等調整額
法人税等合計 106 53
四半期純利益 277 67
親会社株主に帰属する四半期純利益 277 67
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 277 67
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 －
186 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 103 △ 2
四半期包括利益 381 65
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 381 65
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,001百万円 932百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 497 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 497 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
石油事業 電気事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,149 762 5,911 ― 5,911
外部顧客への売上高 5,149 762 5,911 ― 5,911
セグメント間の内部売上高
― 293 293 △ 293 ―
又は振替高
計 5,149 1,055 6,204 △ 293 5,911
セグメント利益 13 228 241 ― 241
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
石油事業 電気事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,685 906 6,591 ― 6,591
外部顧客への売上高 5,685 906 6,591 ― 6,591
セグメント間の内部売上高
― 291 291 △ 291 ―
又は振替高
計 5,685 1,197 6,882 △ 291 6,591
セグメント利益又は損失（△） △ 23 144 121 ― 121
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 22.33 5.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
277 67
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277 67
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,439 12,439
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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