マークラインズ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | マークラインズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-4241-3901(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第2四半期 第2四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,696,328 2,066,884 3,498,688
経常利益 (千円) 582,475 785,332 1,270,896
親会社株主に帰属する
(千円) 393,317 547,988 885,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 450,902 574,004 944,346
純資産額 (千円) 3,123,455 3,864,366 3,593,762
総資産額 (千円) 4,428,270 5,418,587 4,992,354
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.81 41.48 67.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.74 41.43 66.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.0 71.3 72.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 673,144 825,877 1,080,804
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 33,172 △ 7,405 26,166
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 248,448 △ 303,591 △ 248,399
現金及び現金同等物の
(千円) 3,778,908 4,515,796 3,951,623
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.28 18.06
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)において成長戦略に挙げた
テーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ロシアのウクライナ侵攻による欧州地域での自動車生産減少に加
え、3月末から始まった上海のロックダウンにより、サプライチェーン(物流網)や生産活動の一部に混乱を招き、
多くの自動車メーカーが部品調達難を理由に、中国国内外工場の停止や減産などをしたため、弊社の事業活動にも
影響が出ました。弊社上海事務所も2ヶ月間の閉鎖を余儀なくされ新規契約決裁プロセスの遅延等が発生するな
ど、著しく営業に支障をきたしました。このような環境下、1月のオートモーティブワールド、5月の人とくるま
のテクノロジー展に出展し、お客様に対面でアピールする機会を得て、新規顧客の拡大継続に努めました。コンテ
ンツ面においても、欧州各国で開催される技術展示会の取材を拡充し、EV搭載部品の開発動向やスタートアップ企
業の紹介など、自動車業界の変革期を捉える情報をいち早くコンテンツに掲載しました。4月にはEV化の動きが活
発な2輪車の販売台数情報を増強し、7ヶ国を追加掲載するなどユーザー要望を反映したコンテンツの充実に努め
ました。平行して、DXを活用した無料登録者の増加策も進めました。5月には無料会員登録画面を全面的に変更し
たほか、6月には新たなランディングページを作成し、インターネットで弊社を検索された方々が、より早く、よ
り簡単に会員登録できるようにしました。 これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から216社増加(前年同期337
社増加)の4,424社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、EV車両本体や電動車両関連部品
の売上が伸長、顧客リピート率も堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりまし
た。また分解データ販売においては、モーター、インバーター関連レポートに加え、HMI(Human Machine
Interface)技術などの当社内製レポートも売上を牽引しました。コンサルティング事業については、EVの技術動向
調査やコスト分析調査が堅調に推移しましたが、売上高は前年同期比微増となり、一時的な外注費の負担の増加か
ら、セグメント利益は前年同期比で微減しました。プロモーション広告事業(LINES)については、昨年から引き続い
て、広告代理店などが、オンラインセミナーの集客ツールで利用するケースが増え、売上高、セグメント利益とも
に前年同期を大幅に上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、EV車の予測デー
タへの引き合いが旺盛で既存顧客の約9割が契約を更新したことや、円安効果もあり前年同期を大きく上回る結果
となりました。人材紹介事業については、成約件数も増え、売上高は前年同期を上回りましたが、人員増加などの
コスト負担から、セグメント利益は前年同期比微増となりました。自動車ファンド事業については、2月に第1号
投資案件を実行したほか、次に続く投資案件の検討・発掘を進めました。この結果、当社グループの当第2四半期
連結累計期間における業績は売上高 2,066百万円 (前年同期比 21.8%増加 )、営業利益は、 777百万円 (前年同期比
35.1%増加 )、経常利益は、為替差益 11百万円 、持分法による投資損失 10百万円 を計上したことなどから 785百万円
(前年同期比 34.8%増加 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 547百万円 (前年同期比 39.3%増加 )となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
○ 「情報プラットフォーム」事業:売上高 1,261百万円 (前年同期比 19.1%増加 )、セグメント利益(営業利益)
743百万円 (前年同期比 25.4%増加 )
当第2四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から216社増加し、4,424社となりました。中
国を中心に新規顧客が伸長しておりましたが、第2四半期に入り、上海ロックダウン、ウクライナ情勢、半導体
不足などの要因が複合的に作用し、一時的に中国の新規顧客獲得が鈍化しました。3月初めから、円安が急激に進
3/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
んだ効果もあり、売上高、セグメント利益ともに、前年同期を上回る伸び率となりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
地域 増減率(%)
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(百万円) (百万円)
日本 541 580 +7.3
中国 155 225 +45.0
アジア 150 187 +24.5
北米 101 128 +25.8
欧州 105 131 +24.9
その他 4 7 +62.9
合計 1,059 1,261 +19.1
○ ベンチマーキング関連事業:売上高 367百万円 (前年同期比 26.5%増加 )、セグメント利益(営業利益) 104百万
円 (前年同期比 47.3%増加 )
当第2四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、大手自動車メーカー
からの比較的高額な電動ドライブユニットやEV車本体(上汽GM五菱社製宏光MINI)などの調達案件が堅調でし
た。引き合い社数は累積で500社を超え、リピート率も6割を超えました。またTesla Model Yのティアダウン部
品販売に続く第2弾として、6月にHyundai NEXO(FCV車)の部品販売予約を開始しました。一方で、一時的な円安
のため部品調達価格の上昇を招いたことが影響し、営業利益率が例年よりも低下しました。
分解調査データ販売においては、EV化関連の上汽GM五菱社製宏光MINIのコスト分析レポートや、当社内製の広
州汽車 Aion S用e-Axleコスト分析レポート、HMI最新技術モデル比較調査レポートが売上を牽引しました。
○ コンサルティング事業:売上高 176百万円 (前年同期比 4.7%増加 )、セグメント利益(営業利益) 32百万円 (前
年同期比 7.1%減少 )
コスト分析調査において、大手自動車メーカーや部品メーカーがリピーターとして定着し始めましたが、今期
は大型案件が少なく売上高は微増となりました。一方で、一時的に外注依存度が増えたため、セグメント利益
(営業利益)は前年同期を下回りました。
○ プロモーション広告事業:売上高 39百万円 (前年同期比 49.9%増加 )、セグメント利益(営業利益) 35百万円
(前年同期比 81.6%増加 )
LINESトップページの改善変更により、お問合せが増えたことや、リピーターによる受注件数が65件(前年同期
44件)と引き続き堅調であったことから、売上が伸長しました。また限界利益率の高いビジネスのため、売上の
伸びに伴いセグメント利益(営業利益)は前年同期を大きく上回る結果となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高 118百万円 (前年同期比 47.7%増加 )、セグメント
利益(営業利益) 31百万円 (前年同期比 74.7%増加 )
当第2四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、更新契約をする顧客が9
割を超えるなかで、メディアでのデータ引用件数が増加したことや、円安による販売価格が上昇したことによ
り、売上高が大幅に伸張しました。また、販売量の増加が仕入コスト低下につながり、セグメント利益(営業利
益)は前年同期比74.7%と大幅増となりました。
○ 人材紹介事業:売上高 84百万円 (前年同期比 18.2%増加 )、セグメント利益(営業利益) 29百万円 (前年同期比
1.6%増加 )
成約件数は40件(前年同期36件)となり、売上高は前年同期を上回りましたが、人員増加により経費が増加し
た影響などから、セグメント利益(営業利益)は前年同期微増となりました。
4/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
○ 自動車ファンド事業:売上高 19百万円 (前年同期は -百万円 )、セグメント利益(営業利益) 0百万円 (前年同
期は △20百万円 )
自動車ファンド事業は、前第3四半期連結会計期間から「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組
合」を持分法適用の関連会社として取り扱っているため当第2四半期連結累計期間において当該投資事業有限責
任組合から受領した管理報酬を売上として計上しております。その結果、セグメント利益(営業利益)は0百万
円となりました。
また、2月に第1号投資案件(投資額2億円)を実行し、その後の投資案件の発掘、将来性判断など投資検討を
進めたほか、出資者の方々へは四半期毎にベンチャー・スタートアップ100社情報の提供を始めました。
○ セグメント別損益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
増減率(%)
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(百万円) (百万円)
1,059 1,261 +19.1
売上高
「情報プラットフォーム」
事業
593 743 +25.4
営業利益
290 367 +26.5
売上高
ベンチマーキング関連事業
71 104 +47.3
営業利益
168 176 +4.7
売上高
コンサルティング事業
34 32 △7.1
営業利益
26 39 +49.9
売上高
プロモーション広告事業
19 35 +81.6
営業利益
79 118 +47.7
売上高
LMC Automotive Ltd.製品
(市場予測情報)販売事業
17 31 +74.7
営業利益
71 84 +18.2
売上高
人材紹介事業
28 29 +1.6
営業利益
- 19 -
売上高
自動車ファンド事業
営業利益又は営
△20 0 -
業損失(△)
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 426百万円増加 の 5,418百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 564百万円増加 等であり、一方、減少の内訳は売掛金の 68百万円減
少 、前渡金の 35百万円減少 及び前払費用の 8百万円減少 等であります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 155百万円増加 の 1,554百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、前受金の 189百万円増加 等であり、一方、減少の内訳は未払消費税等の 17百万円減
少 、未払費用の 9百万円減少 及び役員賞与引当金の 8百万円減少 等であります。
5/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 270百万円増加 の 3,864百万円 となり
ました。この増加の主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 547百万円 の計上及び配当金303百万円の支払
いによる利益剰余金の 244百万円 増加、及び為替換算調整勘定の 33百万円 増加等であり、減少の内訳はその他有価証
券評価差額金の 7百万円減少 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 564百万円増加 し、 4,515百万
円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、 825百万円 (前年同期は 673百万円の収入 )となり
ました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 785百万円 、前受金の増加額 167百万円 、減価償却費 13
百万円 、売上債権の減少額 70百万円 及び持分法による投資損失 10百万円 等であり、一方、主な減少要因は、法人
税等の支払額 227百万円 及び未払消費税等の減少額 17百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、 7百万円 (前年同期は 33百万円の収入 )となりま
した。この主な減少要因は、無形固定資産取得による支出 4百万円 及び有形固定資産取得による支出 1百万円 等
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、 303百万円 (前年同期は 248百万円の支出 )となり
ました。この主な要因は、配当金の支払額 303百万円 等があったことによります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,211,200 13,211,200
す。
(プライム市場)
計 13,211,200 13,211,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 13,211,200 - 370,951 - 288,758
2022年6月30日
7/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,972,600 14.93
(信託口)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,860,500 14.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,302,600 9.85
NORTHERN TRUST CO. 50 BANK STREET CANARY
(AVFC) RE HCR00 WHARF LONDON E14 5NT,
631,700 4.78
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ UK
ストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
早稲田成長企業支援1号投資事業有限責
東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.27
任組合
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 296,695 2.24
GOLDMAN,SACHS & CO.
200 WEST STREET NEW Y
REG
ORK,NY,USA
271,787 2.05
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒ
ルズ森タワー)
券株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 260,300 1.97
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
行)
BBH FOR GRANDEUR PE
1290 BROADWAY STE 110
AK INTERNATIONAL OP
0 DENVER COLORADO 802
238,400 1.80
PORTUNITIES FUND
03
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
BBH FOR GRANDEUR PE
1290 BROADWAY STE 110
AK GLOBAL OPPORTUNI
0 DENVER COLORADO 80
238,000 1.80
TIES FUND
203
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
計 ― 7,372,582 55.77
(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,972,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,302,600株
2. 2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が、2022年6月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 602,900 4.56
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 314,700 2.38
3.2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年3月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における
実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 364,178 2.76
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
202,461 1.53
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 424,100 3.21
4.2022年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Grandeur Peak Global Advisors,
8/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
LLCが、2022年3月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6
月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の 大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
136 South Main Street, Suite 720,
Grandeur Peak Global Advisors,
675,900 5.12
Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A
LLC
5.2022年1月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson
Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisors, Inc.が、
2022年1月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (%)
Kayne Anderson Rudnick Investment 1800 Avenue of Stars, 2nd Floor,
509,400 3.86
Management, LLC Los Angels, CA 90674
One Financial Plaza, Hartford, CT
Virtus Investment Advisors, Inc.
0 0.00
06103
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,060 ―
13,206,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 13,211,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,060 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 400 - 400 0.00
番1号
計 - 400 - 400 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 シンシア監査法人
10/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,951,623 4,515,796
売掛金 227,985 159,404
商品 11,717 10,268
仕掛品 644 2,921
前渡金 62,802 27,350
前払費用 28,834 20,235
その他 6,150 5,918
△ 2,190 △ 1,358
貸倒引当金
流動資産合計 4,287,569 4,740,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,407 26,980
△ 7,866 △ 6,941
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 20,541 20,038
その他
47,072 50,464
△ 34,099 △ 38,030
減価償却累計額
その他(純額) 12,972 12,433
有形固定資産合計 33,514 32,472
無形固定資産
ソフトウエア 35,490 30,198
- 1,620
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 35,490 31,818
投資その他の資産
投資有価証券 446,032 424,605
破産更生債権等 240 1,174
長期前払費用 2,306 1,557
長期預金 54,150 61,050
敷金 98,355 98,121
繰延税金資産 34,936 26,921
その他 - 1,503
△ 240 △ 1,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 635,780 613,759
固定資産合計 704,784 678,050
資産合計 4,992,354 5,418,587
11/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,996 52,108
未払金 9,298 9,174
未払費用 41,066 31,324
未払法人税等 228,126 225,915
未払消費税等 64,073 46,704
前受金 954,648 1,144,183
役員賞与引当金 8,700 -
預り金 21,327 21,727
11,502 16,449
賞与引当金
流動負債合計 1,393,738 1,547,587
固定負債
4,852 6,633
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,852 6,633
負債合計 1,398,591 1,554,220
純資産の部
株主資本
資本金 370,751 370,951
資本剰余金 288,558 288,758
利益剰余金 2,915,576 3,159,763
△ 784 △ 784
自己株式
株主資本合計 3,574,101 3,818,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,997 552
11,663 45,124
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 19,661 45,677
純資産合計 3,593,762 3,864,366
負債純資産合計 4,992,354 5,418,587
12/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,696,328 2,066,884
648,336 765,786
売上原価
売上総利益 1,047,991 1,301,097
販売費及び一般管理費
販売促進費 6,048 12,998
販売手数料 639 454
広告宣伝費 5,657 7,488
役員報酬 28,523 27,619
給料及び手当 220,008 253,213
賞与引当金繰入額 11,417 9,948
退職給付費用 3,698 5,427
法定福利費 37,082 42,720
減価償却費 6,377 4,498
貸倒引当金繰入額 205 101
賃借料 33,404 34,907
119,240 124,180
その他
販売費及び一般管理費合計 472,304 523,560
営業利益 575,687 777,537
営業外収益
受取利息 1,904 2,797
受取配当金 1,623 3,152
為替差益 2,283 11,219
1,041 1,543
その他
営業外収益合計 6,852 18,713
営業外費用
持分法による投資損失 - 10,696
64 221
その他
営業外費用合計 64 10,918
経常利益 582,475 785,332
特別利益
11,043 -
固定資産売却益
特別利益合計 11,043 -
特別損失
34,603 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,603 -
税金等調整前四半期純利益 558,914 785,332
法人税、住民税及び事業税
171,968 226,043
△ 4,452 11,300
法人税等調整額
法人税等合計 167,515 237,343
四半期純利益 391,399 547,988
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,918 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 393,317 547,988
13/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 391,399 547,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,669 △ 7,444
11,834 33,460
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 59,503 26,016
四半期包括利益 450,902 574,004
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 452,821 574,004
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,918 -
14/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 558,914 785,332
減価償却費 20,034 13,231
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 525 101
受取利息及び受取配当金 △ 3,527 △ 5,950
為替差損益(△は益) 29 46
持分法による投資損益(△は益) - 10,696
売上債権の増減額(△は増加) 20,606 70,841
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,525 4,947
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 8,700
投資有価証券評価損益(△は益) 34,603 -
固定資産除売却損益(△は益) △ 11,043 -
未払金の増減額(△は減少) △ 3,071 △ 157
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,096 △ 17,631
前受金の増減額(△は減少) 192,672 167,937
22,403 27,089
その他
小計 836,525 1,047,786
利息及び配当金の受取額
3,337 5,110
△ 166,718 △ 227,019
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 673,144 825,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,907 △ 1,651
有形固定資産の売却による収入 38,173 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 4,400
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 1,815
敷金及び保証金の回収による収入 - 461
敷金の差入による支出 △ 1,162 -
69 -
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 33,172 △ 7,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,000 400
自己株式の取得による支出 △ 164 -
配当金の支払額 △ 277,283 △ 303,991
25,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,448 △ 303,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,060 49,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 476,929 564,172
現金及び現金同等物の期首残高 3,301,979 3,951,623
※ 3,778,908 ※ 4,515,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによって
おりますが、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
り」の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 3,778,908 千円 4,515,796 千円
現金及び現金同等物 3,778,908 千円 4,515,796 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 276,966 21.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月28日
普通株式 303,801 23.00 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
16/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
となるもの
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
コンサル プロモー ve Ltd. 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,059,509 290,721 168,115 26,579 79,925 71,476 - 1,696,328 - 1,696,328
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - - -
又は振替高
計 1,059,509 290,721 168,115 26,579 79,925 71,476 - 1,696,328 - 1,696,328
セグメント利益
又はセグメント 593,258 71,201 34,650 19,417 17,859 28,835 △ 20,814 744,408 △ 168,721 575,687
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額 △168,721千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
コンサル プロモー ve Ltd. 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,261,475 367,627 176,009 39,844 118,022 84,466 19,438 2,066,884 - 2,066,884
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - - - -
又は振替高
計 1,261,475 367,627 176,009 39,844 118,022 84,466 19,438 2,066,884 - 2,066,884
セグメント利益 743,763 104,859 32,176 35,264 31,198 29,298 570 977,130 △ 199,593 777,537
(注) 1.セグメント利益の調整額 △199,593千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
18/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
LMC
「情報プラッ ベンチマー コンサル プロモー Automotive
合計
人材紹介事 自動車ファ
トフォーム」 キング関連 ティング事 ション広告
Ltd.製品(市
業 ンド事業
事業 事業 業 事業
場予測情報)
販売事業
日本 580,650 365,899 176,009 38,860 115,841 82,541 19,438 1,379,241
中国 225,977 - - 255 - - - 226,232
アジア 187,097 1,728 - 174 - - - 189,000
北米 128,091 - - - 955 1,925 - 130,972
欧州 131,894 - - 553 1,224 - - 133,673
その他 7,763 - - - - - - 7,763
顧客との契約から
1,261,475 367,627 176,009 39,844 118,022 84,466 19,438 2,066,884
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への収益 1,261,475 367,627 176,009 39,844 118,022 84,466 19,438 2,066,884
19/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額 29円81銭 41円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
393,317 547,988
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393,317 547,988
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,193,109 13,210,713
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
29円74銭 41円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
32,668 16,239
(うち新株予約権(株))
(32,668) (16,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧口 英明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長田 洋和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月4日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
23/24
EDINET提出書類
マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24