株式会社シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社シグマクシス・ホールディングス
【英訳名】 SIGMAXYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,415,321 3,871,010 15,654,373
売上高 （千円）
364,696 644,577 2,764,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
153,094 392,383 1,664,390
（千円）
期）純利益
153,094 415,584 1,672,833
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,921,687 9,872,822 10,302,554
純資産額 （千円）
12,108,726 13,223,816 14,656,922
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.78 9.23 39.63
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.7 74.7 70.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は緩やかに持ち直しており、先行きについても、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政策の効
果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変
動や、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクにも十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナ
ジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサル
ティング事業においては、企業のトランスフォーメーションを推進するための『３つの変革（マネジメント・トラ
ンスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現
に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリュー
ションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいます。
投資事業においては、複数の産業を横断した「リジェネラティブ＆ウェルビーイング」領域を中心に投資活動を推
進しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,871,010千円（前年同四半期比13.3％増）となりまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により、1,265,750千円
（前年同四半期比21.5％増）となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は476,445千円増の1,897,413千円（前年同四半期比33.5％
増）、営業利益は252,318千円増の631,663千円（前年同四半期比66.5％増）、経常利益は279,880千円増の644,577
千円（前年同四半期比76.7％増）となりました。
法人税等合計は、252,194千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は644,577千円（前年同四半期比76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、392,383千円（前年同四半期比156.3％増）となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は16.7％（前年同四半期比6.0ポイント増）であります。総社員数598名
（前年同期比14名増）の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,888,127千円（前年同四半期比12.9％
増）、セグメント利益1,158,253千円（前年同四半期比36.9％増）となりました。流通業、商社、通信業、金融
業、製造業を中心とした顧客へのデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織
と人財の活性化など企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第１四半期連結累計期間において経験者18名、新卒36名が入社しました。新卒社員
の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に進んでおり、10月から稼働を開始する
予定です。2022年６月末時点のコンサルタント数は514名となっております。プロジェクト満足度は96ポイントと
非常に高い水準となりました。
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（投資事業）
投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、主に配当金収入等により、売上高12,451千円（前年同四半期比
68.4％減）、セグメント損失65,508千円（前年同四半期は6,234千円の損失）となりました。
５月に、国内間伐材を利用した地産地消型木質バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を展開しているフォ
レストエナジー株式会社に約２億円を出資し、６月末時点の累計投資残高は約20億円となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,433,105千円減少し、13,223,816千円と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003,373千円減少し、3,350,994千円とな
りました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429,732千円減少し、9,872,822千円とな
りました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年６月に企業理念をアップデートし、経営の方針としております。これまでのビジョン
「Create a Beautiful Tomorrow Together」を当社グループのパーパスとして掲げるとともに、社内外の仲間が集
まりコラボレーションがいきいきと繰り広げられる組織を目指し、新ビジョン「Loved by Everyone」を新たに制
定いたしました。また、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達
成に貢献する。」をミッションとして定めました。さらに、当社グループが大切にしていることとして「オープ
ン＆トラスト」、「思いの共有」等をバリューとして掲げています。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
46,308,600 46,308,600
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
46,308,600 46,308,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日
23,154,300 46,308,600 － 4,626,881 － 2,876,881
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
417,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,729,100 227,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
23,154,300
発行済株式総数 － －
227,291
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式420,300株及び業績連動型株式報酬制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株が含ま
れております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社シグマクシス・ 東京都港区虎ノ門四
417,600 417,600 1.80
－
ホールディングス 丁目１番28号
417,600 417,600 1.80
計 － －
（注）１．自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式420,300株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,721,528 6,626,318
現金及び預金
2,017,936 1,749,734
受取手形、売掛金及び契約資産
99,899 99,931
有価証券
1,817,532 2,035,835
営業投資有価証券
505,057 256,737
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
12,147,433 10,754,036
流動資産合計
固定資産
285,825 272,558
有形固定資産
無形固定資産
241,524 228,587
ソフトウエア
254,544 268,201
ソフトウエア仮勘定
8,242 7,958
その他
504,311 504,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
851,962 869,647
投資有価証券
323,337 210,424
繰延税金資産
544,051 612,401
その他
1,719,351 1,692,473
投資その他の資産合計
2,509,489 2,469,780
固定資産合計
14,656,922 13,223,816
資産合計
負債の部
流動負債
185,756 196,055
買掛金
1,176,042 710,834
未払金
944,399 125,510
未払法人税等
242,975 340,625
株式給付引当金
215,360 417,075
その他
2,764,533 1,790,101
流動負債合計
固定負債
10,304 9,253
リース債務
354,834 126,592
株式給付引当金
1,134,524 1,200,862
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
3,726 137,741
その他
1,589,834 1,560,893
固定負債合計
4,354,368 3,350,994
負債合計
純資産の部
株主資本
4,626,881 4,626,881
資本金
3,147,012 3,147,012
資本剰余金
5,149,207 4,950,438
利益剰余金
△ 2,628,990 △ 2,883,154
自己株式
10,294,111 9,841,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,442 31,644
その他有価証券評価差額金
8,442 31,644
その他の包括利益累計額合計
10,302,554 9,872,822
純資産合計
14,656,922 13,223,816
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,415,321 3,871,010
売上高
1,994,354 1,973,597
売上原価
1,420,967 1,897,413
売上総利益
1,041,622 1,265,750
販売費及び一般管理費
379,344 631,663
営業利益
営業外収益
1,024 1,264
受取利息
3,064
持分法による投資利益 -
7,723
為替差益 -
2,105 5,762
その他
6,194 14,749
営業外収益合計
営業外費用
944 47
支払利息
684
自己株式取得費用 -
19,748
株式交付費 -
1,104
控除対象外消費税等 -
149
-
その他
20,842 1,835
営業外費用合計
364,696 644,577
経常利益
364,696 644,577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,667 139,281
94,933 112,912
法人税等調整額
211,601 252,194
法人税等合計
153,094 392,383
四半期純利益
153,094 392,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
153,094 392,383
四半期純利益
その他の包括利益
23,201
－
その他有価証券評価差額金
23,201
その他の包括利益合計 －
153,094 415,584
四半期包括利益
（内訳）
153,094 415,584
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
るものの、過去の実績や当第１四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う
等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業
員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度617,800千円、当第１四半期連結会計期間
577,368千円、また、株式数は前連結会計年度840,600株、当第１四半期連結会計期間689,600株であります。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当第１四半期連結会計期
間1,201,009千円、また、株式数は前連結会計年度2,221,480株、当第１四半期連結会計期間2,281,480株であり
ます。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 46,960千円 46,129千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月22日
普通株式 453,813 22 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有す
る株式に対する配当金35,951千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 591,152 26 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有す
る株式に対する配当金39,807千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
コンサルティング
（注）２
投資事業 合計
事業
売上高
3,415,321 3,415,321 3,415,321
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
27,111 39,450 66,561
△ 66,561 －
売上高又は振替高
3,442,432 39,450 3,481,882 3,415,321
計 △ 66,561
セグメント利益又は
846,244 840,010 379,344
△ 6,234 △ 460,665
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等460,665千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
コンサルティング
（注）２
投資事業 合計
事業
売上高
3,864,364 6,646 3,871,010 3,871,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
23,763 5,805 29,568
△ 29,568 －
売上高又は振替高
3,888,127 12,451 3,900,578 3,871,010
計 △ 29,568
セグメント利益又は
1,158,253 1,092,745 631,663
△ 65,508 △ 461,082
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等461,082千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「コンサルティング事業」以外に重要なセグメントがなかったた
め、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、重要性が増加したことに伴い、前第３四半期連結会計期
間より「投資事業」を新たに報告セグメントに追加し、「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２区分
に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 137,978 － 137,978
一定の期間にわたり移転される財又は
3,277,342 － 3,277,342
サービス
3,415,321 － 3,415,321
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,415,321 － 3,415,321
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 259,193 － 259,193
一定の期間にわたり移転される財又は
3,605,170 － 3,605,170
サービス
3,864,364 － 3,864,364
顧客との契約から生じる収益
－ 6,646 6,646
その他の収益
3,864,364 6,646 3,871,010
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3.78円 9.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
153,094 392,383
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
153,094 392,383
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,540,380 42,516,619
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有す
る当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,013,168株、当第１四半期連結累
計期間2,921,719株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うこと
を決議し、2022年７月29日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額を減少させるものです。
２. 資本金の額の減少の概要
（1）減少する資本金の額
当社の資本金の額を4,626,881千円から1,626,881千円減少して3,000,000千円といたしました。
（2）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基
づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
３．資本準備金の額の減少の概要
（1）減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額を2,876,881千円から1,626,881千円減少して1,250,000千円といたしました。
（2）減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることと
いたしました。
４．日程
（1）取締役会決議日 2022年５月９日
（2）債権者異議申述公告日 2022年６月28日
（3）株主総会決議日 2022年６月24日
（4）債権者異議申述最終期日 2022年７月28日
（5）効力発生日 2022年７月29日
２【その他】
2022年５月９日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額 591,152千円
（ロ）１株当たりの金額 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シス・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日
から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2022年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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