日本精工株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本精工株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本精工株式会社(E01600)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 2,154,472,192 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本精工株式会社(E01600)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
四半期報告書(第162期第1四半期 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)を2022年8月5日に提出したことに伴い、
当該書類を2022年8月3日付で提出した有価証券届出書の参照書類に追加及び、当該有価証券届出書の添付書類である
「2023年3月期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の業績等の概要」を削除するため、有
価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
・2023年3月期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の業績等の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、 罫で示しています。
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日本精工株式会社(E01600)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第161期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日 関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書提出日(2022年8月3日) までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2022年6月30日に関東財務局
長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書(第161期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以降、 本有価証券届出書提出日(2022年8月3日) までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日現在 において変更の必要
はないと判断しています。
(訂正後)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第161期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第162期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年8月5日) までに、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2022年6月30日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書(第161期事業年度) 及び四半期報告書(第162期第1四半期)(以下「有価証券報告書等」
という。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届
出書提出日(2022年8月5日) までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在 にお
いて変更の必要はないと判断しています。
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