株式会社ＣＥホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＥホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＥホールディングス(E05233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】 CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） 齋藤 直和
【本店の所在の場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】 ０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 ＣＦＯ（最高財務責任者） 田口 常仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
8,548,467 10,184,608 12,284,597
売上高 （千円）
620,495 727,402 908,798
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
315,410 362,386 632,927
（千円）
（当期）純利益
391,675 395,289 744,766
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,126,081 5,816,128 5,479,172
純資産 （千円）
8,875,520 10,387,712 9,459,079
総資産 （千円）
21.10 24.13 42.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.5 52.0 53.6
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.78
（円） △ 4.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10
月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会
社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
また、主要な関係会社の異動として、当社は2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取
得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績
は、第２四半期連結会計期間において四半期連結貸借対照表のみに含まれており、当第３四半期連結会計期間より四
半期連結損益及び包括利益計算書にも含まれております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を一
部記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」と
いう。）対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸
念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意
する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の
皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点
計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野が国による関与（予算措置等）が、
他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、利用者数の急増が見込まれる中、担い手不
足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題とされております。また、経済
財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022（2022年６月７日）では、医療DX推進本部（仮称）が設置
され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となっ
て進めるとされております。
これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していく
ものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライ
ズ・エーズィー）」[2]の販売が好調に推移したこと等に加え、第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した
株式会社サンカクカンパニーの業績が当第３四半期連結会計期間から加算されたことにより、当第３四半期連結累
計期間の売上高は10,184百万円（前年同期8,548百万円）となりました。利益面におきましては、売上総利益は
2,253百万円（前年同期1,864百万円）、営業利益は714百万円（前年同期593百万円）、経常利益は727百万円（前
年同期620百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円（前年同期315百万円）となりました。ま
た、受注状況につきましては、受注高9,097百万円（前年同期比14.3％増）、受注残高4,494百万円（前年同期末
4,407百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は365百万円増加し、売上原価は
358百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加して
おります。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウェア等を組み合わせ、主に中小病院向けに
販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連
携可能な問診サービスの販売を開始する等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子
カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っており
ます。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬
品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医
療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を
利活用する事業を進める等、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
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当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高
8,969百万円（前年同期比13.5％増）、受注残高4,392百万円（前年同期末4,394百万円）、売上高9,942百万円（前
年同期8,427百万円）、セグメント利益811百万円（前年同期596百万円）となりました。なお、収益認識会計基準
等 の適用により、売上高は365百万円増加し、セグメント利益は７百万円増加しております。
〔その他〕
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・
派遣）、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を
行っております。
また、2022年２月17日に連結子会社化したサンカクカンパニーにおいて、Web サイト再構築（リブランディン
グ）やWeb プロモーション支援（Web 広告の企画・制作・運用。SNS を含む。）等、企業のデジタルマーケティン
グ全般を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高128百万円（前年同期比122.5％増）、受注残高101百万円（前年同期
末12百万円）、売上高241百万円（前年同期120百万円）、セグメント利益９百万円（前年同期セグメント損失６百
万円）となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への
影響はありません。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が1,032百万円、その他の流動資産が277百万円増加したものの、受取手形、
売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が759百万円、仕掛品が431百万円、未収入金が
599百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百
万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,067百万円、無形固定資産が361百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は10,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少い
たしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が109百万円、その他の流動負債が376百万円増加したもの
の、買掛金が449百万円、未払法人税等が63百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,746百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が494百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加
いたしました。これは主として利益剰余金が302百万円増加したことによるもので、内訳は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益362百万円の計上及び剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万
円の増加であります。
この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が
容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記
録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリー
ズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに
培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医
療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から
支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治
療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としてい
る。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社サンカクカンパニーを新
たに連結の範囲に含めたことなどから、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結
会計年度末に比べ68名増加して、597名となっております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
事業所名 投資金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （千円）
ＣＥＨＤ東京ビル
提出会社 全社共通 事務所及び事務所設備 1,175,601 2022年６月
（東京都北区）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,932,000
計 39,932,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日) (2022年８月５日)
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
15,273,500 15,273,500
普通株式
札幌証券取引所 100株
15,273,500 15,273,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 15,273,500 ― 1,198,552 ― 1,217,768
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
217,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,052,900 150,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,273,500
発行済株式総数 － －
150,529
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区平和通
217,000 217,000 1.42
㈱ＣＥホールディングス －
十五丁目北１番21号
217,000 217,000 1.42
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,869,457 3,902,200
現金及び預金
2,538,106
受取手形及び売掛金 －
1,778,856
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,669 3,998
商品及び製品
642,609 211,090
仕掛品
2,331 1,842
原材料及び貯蔵品
801,971 202,081
未収入金
256,371 533,742
その他
△ 9,712 △ 6,588
貸倒引当金
7,103,804 6,627,222
流動資産合計
固定資産
652,139 1,719,629
有形固定資産
無形固定資産
166,480 381,237
のれん
470,354 616,908
その他
636,834 998,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
479,763 450,253
投資有価証券
633,016 638,940
その他
△ 46,479 △ 46,479
貸倒引当金
1,066,300 1,042,715
投資その他の資産合計
2,355,274 3,760,490
固定資産合計
9,459,079 10,387,712
資産合計
負債の部
流動負債
1,185,870 736,815
買掛金
25,000 5,000
１年内償還予定の社債
494,878 604,228
１年内返済予定の長期借入金
281,022 217,206
未払法人税等
238,375 249,077
賞与引当金
636,507 1,012,660
その他
2,861,653 2,824,988
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
841,158 1,335,551
長期借入金
189,782 189,472
退職給付に係る負債
82,312 221,571
その他
1,118,252 1,746,595
固定負債合計
3,979,906 4,571,583
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,942 1,198,552
資本金
1,201,794 1,224,404
資本剰余金
2,763,441 3,066,375
利益剰余金
△ 100,410 △ 100,410
自己株式
5,040,768 5,388,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,862 17,486
その他有価証券評価差額金
31,862 17,486
その他の包括利益累計額合計
406,541 409,720
非支配株主持分
5,479,172 5,816,128
純資産合計
9,459,079 10,387,712
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,548,467 10,184,608
売上高
6,683,855 7,931,491
売上原価
1,864,611 2,253,116
売上総利益
1,270,984 1,538,127
販売費及び一般管理費
593,627 714,989
営業利益
営業外収益
47 44
受取利息
2,295 2,260
受取配当金
31,173
投資事業組合運用益 －
1,453
保険解約返戻金 －
11,547 16,470
その他
46,516 18,774
営業外収益合計
営業外費用
7,224 5,695
支払利息
665
投資事業組合運用損 －
12,424
－
持分法による投資損失
19,648 6,361
営業外費用合計
620,495 727,402
経常利益
特別利益
89,664
保険解約返戻金 －
120 120
投資有価証券償還益
120 89,784
特別利益合計
特別損失
60,800
役員退職慰労金 －
0 6,827
固定資産除却損
0 67,627
特別損失合計
620,615 749,558
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 280,257 377,229
△ 38,484 △ 37,335
法人税等調整額
241,773 339,893
法人税等合計
378,841 409,665
四半期純利益
（内訳）
315,410 362,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
63,431 47,278
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
12,833
△ 14,375
その他有価証券評価差額金
12,833
その他の包括利益合計 △ 14,375
391,675 395,289
四半期包括利益
（内訳）
328,243 348,010
親会社株主に係る四半期包括利益
63,431 47,278
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社
ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを存続会社、
株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェーワールドを連結
の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更してお
ります。
また、第２四半期連結会計期間より、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得
し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業
績は、第２四半期連結会計期間において四半期連結貸借対照表のみに含まれており、当第３四半期連結会計期間
より四半期連結損益及び包括利益計算書にも含まれております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェ
クトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完
成基準（検収基準）を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時
点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価
に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は365百万円
増加し、売上原価は358百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 241,193千円 224,977千円
のれんの償却額 16,951 22,893
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 101,469 6.8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月21日
普通株式 119,691 8.0 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
合計 利益計算書
医療ソリュー
（注）１ （注）２
計上額
ション事業
（注）３
売上高
8,427,654 120,813 8,548,467 8,548,467
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
8,427,654 120,813 8,548,467 8,548,467
計 －
596,879 590,394 3,232 593,627
セグメント利益又は損失（△） △ 6,485
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
ヘルスケア関連事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,232千円は、セグメント間取引消去165,149千円及び報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△161,917千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他 調整額
合計 利益計算書
医療ソリュー
（注）１ （注）２
計上額
ション事業
（注）３
売上高
9,942,738 241,870 10,184,608 10,184,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,942,738 241,870 10,184,608 10,184,608
計 －
811,901 9,437 821,339 714,989
セグメント利益 △ 106,350
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
ヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△106,350千円は、セグメント間取引消去129,970千円及び報告セグメントに帰
属しない一般管理費△236,321千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の医療ソリューション事業の売上高は365
百万円増加し、セグメント利益は７百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
医療ソリューション事業
システム販売 6,093,976 13,434 6,107,410
受託・派遣 1,722,548 65,729 1,788,278
サービス 2,126,213 162,706 2,288,919
顧客との契約から生じる収益 9,942,738 241,870 10,184,608
外部顧客への売上高 9,942,738 241,870 10,184,608
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
ヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円10銭 24円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 315,410 362,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
315,410 362,386
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,944,991 15,017,164
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ＣＥホールディングス
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
菅井 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥ
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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