株式会社武蔵野銀行 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
【英訳名】 The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 （048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】 （048）641局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日) 至 2022年３月31日)
17,858 19,785 71,186
経常収益 百万円
15 12 68
うち信託報酬 百万円
5,144 3,352 13,492
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,678 2,284
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
9,001
百万円 － －
当期純利益
4,853
四半期包括利益 百万円 △ 1,428 －
4,046
包括利益 百万円 － －
252,698 247,455 250,554
純資産額 百万円
5,414,711 5,390,612 5,486,283
総資産額 百万円
109.84 68.20
１株当たり四半期純利益 円 －
268.78
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後
109.79 68.18
円 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
268.67
円 － －
１株当たり当期純利益
4.66 4.58 4.56
自己資本比率 ％
3,813 6,030 5,735
信託財産額 百万円
（注）１ 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株
当たり情報」に記載しております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。
なお、当第１四半期連結累計期間において、むさしの未来パートナーズ株式会社を新規設立し当行の連結子会社とし
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せた中で持ち直
しの動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う海外経済の景気下押し圧力、資源・資材価格の
高騰、世界的な物流の混乱に伴う供給制約の継続等により、足踏みの状況となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、国内経済の動きと同様、新型コロナウイルスの感染状況が落
ち着きをみせたものの、海外需要の下押し圧力、資源価格の高騰や為替の円安化に伴う原材料・仕入価格の上昇、
各種部品調達難の影響による減産などから、県内企業の業況感は悪化しており、回復力に欠ける状況となりまし
た。
このような情勢のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比956億円減少し５兆3,906億円、純資産は前連結会計
年度末比30億円減少し2,474億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比158億円減少し３兆8,258億円となりました。有価証券は前連結
会計年度末比359億円増加し7,712億円となりました。預金は前連結会計年度末比501億円増加し４兆8,079億円とな
りました。
・経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前年同期
比19億27百万円増加し197億85百万円となりました。
一方、経常費用は、債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと、及び貸倒引当金繰入額を主因にその他
経常費用が増加したこと等から、前年同期比37億18百万円増加し164億32百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比17億91百万円減少し33億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
同13億93百万円減少し22億84百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
［銀行業］
経常収益は前年同期比17億６百万円増加し170億69百万円、セグメント利益は前年同期比14億62百万円減少し38
億20百万円となりました。
［リース業］
経常収益は前年同期比５億36百万円増加し31億18百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円減少し88百万円
となりました。
［信用保証業］
経常収益は前年同期比１億19百万円減少し３億76百万円、セグメント利益は前年同期比１億20百万円減少し３億
39百万円となりました。
［その他］
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比21百万円減少し６億12百万円、セグメント利益
は前年同期比５百万円増加し１億71百万円となりました。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が105億71百万円、国際業務部門が５億13百万円、合計で99億97百万円となりまし
た。
信託報酬は12百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が25億73百万円、国際業務部門が10百万円、合計で25億84百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が９億69百万円、国際業務部門が△８億23百万円、合計で１億45百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 10,180 425 921 9,684
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,571 513 1,086 9,997
7
前第１四半期連結累計期間 10,414 487 937
9,956
うち資金運用収益
4
当第１四半期連結累計期間 10,763 687 1,100
10,345
7
前第１四半期連結累計期間 233 61 15
271
うち資金調達費用
4
当第１四半期連結累計期間 191 173 13
347
前第１四半期連結累計期間 15 － － 15
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 12 － － 12
前第１四半期連結累計期間 2,946 13 △0 2,960
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,573 10 △0 2,584
前第１四半期連結累計期間 3,873 21 118 3,775
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 3,423 18 115 3,326
前第１四半期連結累計期間 926 7 119 814
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 850 7 115 742
前第１四半期連結累計期間 521 △177 0 344
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 969 △823 0 145
前第１四半期連結累計期間 530 11 0 542
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,649 4 0 2,654
前第１四半期連結累計期間 8 188 － 197
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,680 828 － 2,508
（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が34億23百万円、国際業務部門が18百万円、合計で33億26百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が８億50百万円、国際業務部門が７百万円、合計で７億42百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,873 21 118 3,775
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,423 18 115 3,326
前第１四半期連結累計期間 1,202 － － 1,202
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,183 － － 1,183
前第１四半期連結累計期間 601 19 － 621
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 436 17 － 453
前第１四半期連結累計期間 20 － － 20
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 21 － － 21
前第１四半期連結累計期間 790 － － 790
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 505 － － 505
前第１四半期連結累計期間 670 － － 670
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 703 － － 703
前第１四半期連結累計期間 253 － － 253
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 243 － － 243
前第１四半期連結累計期間 334 1 118 217
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 328 1 115 214
前第１四半期連結累計期間 926 7 119 814
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 850 7 115 742
前第１四半期連結累計期間 138 7 － 146
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 52 7 － 60
（注） 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,653,160 15,577 5,653 4,663,084
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,798,400 13,610 4,096 4,807,914
前第１四半期連結会計期間 3,184,122 － 5,508 3,178,613
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,368,860 － 3,951 3,364,909
前第１四半期連結会計期間 1,441,812 － 145 1,441,667
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,403,117 － 145 1,402,972
前第１四半期連結会計期間 27,225 15,577 － 42,802
うちその他
当第１四半期連結会計期間 26,421 13,610 － 40,031
前第１四半期連結会計期間 82,560 － 11,000 71,560
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 34,270 － 11,000 23,270
前第１四半期連結会計期間 4,735,720 15,577 16,653 4,734,644
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,832,670 13,610 15,096 4,831,184
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
3,804,092 100.00 3,825,807 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 361,783 9.51 347,795 9.09
農業，林業 4,051 0.11 3,843 0.10
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 4,600 0.12 3,823 0.10
建設業 185,293 4.87 182,012 4.76
電気・ガス・熱供給・水道業 36,645 0.96 40,739 1.07
情報通信業 20,795 0.55 18,278 0.48
運輸業，郵便業 165,658 4.35 161,047 4.21
卸売業，小売業 300,980 7.91 298,046 7.79
金融業，保険業 155,229 4.08 153,182 4.00
不動産業，物品賃貸業 932,383 24.51 961,189 25.12
各種サービス業 319,476 8.40 318,820 8.33
地方公共団体 229,314 6.03 234,615 6.13
その他 1,087,885 28.60 1,102,417 28.82
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,804,092 － 3,825,807 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 5,735 100.00 6,030 100.00
合計 5,735 100.00 6,030 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 5,735 100.00 6,030 100.00
合計 5,735 100.00 6,030 100.00
（注） 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 5,735 － 5,735 6,030 － 6,030
資産計 5,735 － 5,735 6,030 － 6,030
元本 5,735 － 5,735 6,030 － 6,030
負債計 5,735 － 5,735 6,030 － 6,030
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月４日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式
33,805,456 33,805,456
普通株式
プライム市場 であります。
単元株式数は100株であり
ます。
33,805,456 33,805,456
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 33,805 － 45,743 － 38,351
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
268,900
普通株式
33,387,000 333,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
149,556
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
33,805,456
発行済株式総数 － －
333,870
総株主の議決権 － －
（注） 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議
決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株（議決権の数440個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） さいたま市大宮区桜木町
268,900 268,900 0.79
－
株式会社武蔵野銀行 一丁目10番地８
268,900 268,900 0.79
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株を財務諸表上、自己株
式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
790,922 664,887
現金預け金
816 848
買入金銭債権
51
商品有価証券 －
1,491 1,495
金銭の信託
※１ ,※２ 735,215 ※１ ,※２ 771,214
有価証券
※１ 3,841,638 ※１ 3,825,807
貸出金
※１ 3,701 ※１ 5,995
外国為替
※１ 19,534 ※１ 18,842
リース債権及びリース投資資産
※１ 38,226 ※１ 45,456
その他資産
56,163 55,786
有形固定資産
5,125 5,058
無形固定資産
8,518 8,790
退職給付に係る資産
1,103 2,302
繰延税金資産
※１ 4,965 ※１ 5,366
支払承諾見返
△ 21,191 △ 21,239
貸倒引当金
5,486,283 5,390,612
資産の部合計
負債の部
4,757,810 4,807,914
預金
23,290 23,270
譲渡性預金
33,657 43,464
コールマネー及び売渡手形
17,476 12,352
債券貸借取引受入担保金
358,392 210,623
借用金
218 455
外国為替
5,735 6,030
信託勘定借
24,766 25,197
その他負債
1,138 293
賞与引当金
37 32
役員賞与引当金
2,964 2,895
退職給付に係る負債
27 26
役員退職慰労引当金
44 29
利息返還損失引当金
196 196
睡眠預金払戻損失引当金
109 107
ポイント引当金
307 302
偶発損失引当金
80 87
株式報酬引当金
284 286
繰延税金負債
4,227 4,227
再評価に係る繰延税金負債
4,965 5,366
支払承諾
5,235,729 5,143,157
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,353 38,353
資本剰余金
148,605 149,212
利益剰余金
△ 893 △ 886
自己株式
231,809 232,423
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 10,476 5,598
124 1,283
繰延ヘッジ損益
8,286 8,286
土地再評価差額金
△ 210 △ 205
退職給付に係る調整累計額
18,676 14,962
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38 38
29 30
非支配株主持分
250,554 247,455
純資産の部合計
5,486,283 5,390,612
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
17,858 19,785
経常収益
9,956 10,345
資金運用収益
8,275 8,403
（うち貸出金利息）
1,562 1,675
（うち有価証券利息配当金）
15 12
信託報酬
3,775 3,326
役務取引等収益
542 2,654
その他業務収益
※１ 3,567 ※１ 3,447
その他経常収益
12,713 16,432
経常費用
272 347
資金調達費用
115 86
（うち預金利息）
814 742
役務取引等費用
197 2,508
その他業務費用
8,725 9,088
営業経費
※２ 2,704 ※２ 3,745
その他経常費用
5,144 3,352
経常利益
特別損失 0 1
0 1
固定資産処分損
5,144 3,351
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 914 586
551 480
法人税等調整額
1,466 1,066
法人税等合計
3,678 2,285
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,678 2,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,678 2,285
四半期純利益
1,175
その他の包括利益 △ 3,713
1,622
その他有価証券評価差額金 △ 4,877
1,159
繰延ヘッジ損益 △ 417
4
△ 29
退職給付に係る調整額
4,853
四半期包括利益 △ 1,428
（内訳）
4,853
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,429
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
むさしの未来パートナーズ株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（貸倒引当金の追加計上）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種
の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸
倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信
託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期
末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 91百万円（前連結会計年度末は98百万円）
(2)期末株式数 41,036株（前連結会計年度末は44,094株）
(3)期中平均株式数 43,590株（前第１四半期連結累計期間は50,259株）
なお、期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,295 百万円 15,686 百万円
危険債権額 34,995 百万円 34,656 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 24,739 百万円 25,167 百万円
合計額 75,029 百万円 75,511 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
25,046 百万円 25,061 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
金銭信託 5,735 百万円 6,030 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益 728 百万円 － 百万円
償却債権取立益 24 百万円 39 百万円
株式等売却益 149 百万円 175 百万円
リース料収入 1,868 百万円 1,840 百万円
延払収入 509 百万円 987 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
貸出金償却 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 587 百万円
株式等売却損 17 百万円 151 百万円
株式等償却 192 百万円 2 百万円
リース原価 1,716 百万円 1,686 百万円
延払原価 480 百万円 960 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 663 百万円 910 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,341 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,676 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
14,612 2,516 347 17,476 381 17,858
外部顧客に対する経常収益
750 65 148 964 252 1,217
セグメント間の内部経常収益
15,363 2,582 496 18,441 633 19,075
計
5,283 134 460 5,878 165 6,043
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,878
「その他」の区分の利益 165
セグメント間取引消去 △899
四半期連結損益計算書の経常利益 5,144
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
16,115 3,048 238 19,402 411 19,813
外部顧客に対する経常収益
954 69 138 1,162 201 1,363
セグメント間の内部経常収益
17,069 3,118 376 20,564 612 21,177
計
3,820 88 339 4,248 171 4,420
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益
の調整額であります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,248
「その他」の区分の利益 171
セグメント間取引消去 △1,067
四半期連結損益計算書の経常利益 3,352
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められな
いことから記載しておりません。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 1,494 1,491 △2
地方債 3,002 2,980 △21
社債 25,046 24,961 △85
合計 29,543 29,433 △109
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 1,494 1,486 △8
地方債 3,001 2,966 △35
社債 25,061 24,986 △74
合計 29,557 29,439 △118
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 19,354 40,776 21,422
債券 469,020 467,877 △1,142
国債 120,300 119,978 △321
地方債 196,177 195,451 △725
社債 152,541 152,446 △94
その他 198,195 193,102 △5,093
合計 686,570 701,757 15,186
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 18,997 40,111 21,114
債券 512,802 509,643 △3,158
国債 161,428 160,159 △1,269
地方債 201,247 199,922 △1,324
社債 150,127 149,562 △565
その他 197,736 187,902 △9,833
合計 729,535 737,658 8,122
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円（うち、株式273百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
（金銭の信託関係）
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 17,216 33 33
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 33 33
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 27,192 173 173
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 173 173
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上
記記載から除いております。
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四半期報告書
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 43,953 △2,623 △2,623
為替予約 2,862 △3 △3
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － △2,626 △2,626
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 37,456 △2,450 △2,450
為替予約 2,087 △67 △67
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － △2,517 △2,517
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及
び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いてお
ります。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引については該当事
項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
役務取引等収益 3,775 3,326
うち預金・貸出業務 1,202 1,183
うち為替業務 621 453
うち信託関連業務 20 21
うち証券関連業務 790 505
うち代理業務 670 703
うち保護預り・貸金庫業務 253 243
うち保証業務 217 214
信託報酬 15 12
（注）上記収益については、主に銀行業から発生しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利
円 109.84 68.20
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
百万円 3,678 2,284
する四半期純利益
普通株主に帰属
百万円 － －
しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属 百万円 3,678 2,284
する四半期純利益
普通株式の
千株 33,485 33,492
期中平均株式数
(2）潜在株式調整後１株当
円 109.79 68.18
たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属
する四半期純利益 百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 15 12
うち新株予約権 千株 15 12
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信
託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は43千株（前第１四半期連結累計期間は50千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日下部 惠美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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