株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第136期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 成 田 大 作
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 27,675 35,469 98,306
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 9,304 12,551 23,999
親会社株主に帰属する
百万円 6,598 9,044 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ― 17,715
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,725 △ 17,099 ―
包括利益 百万円 ─ ― △ 26,692
純資産額 百万円 490,677 442,082 464,214
総資産額 百万円 7,606,177 7,002,339 7,537,956
１株当たり四半期純利益 円 132.92 187.23 ―
１株当たり当期純利益 円 ─ ― 359.50
潜在株式調整後
円 132.83 187.05 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ─ ― 359.20
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.44 6.31 6.15
信託財産額 百万円 193 200 214
(注) １ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
長引く新型コロナウイルス感染症の影響については、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していく
ことが期待されておりますが、足元の感染再拡大により先行きは再び不透明な状況になりつつあります。また、ウ
クライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面で
の制約に加え、米国の金融政策などの影響により、景気が下振れするリスクが大きい状況にあります。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画
「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、
「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７
次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーショ
ン）」としております。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,002,339百万円で前連結会計年度末に比べ535,617百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,585,404百万円（前連結会計年度末比73,540百万円の増加）、貸出金
が4,099,793百万円（同35,110百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,560,256百万円で前連結会計年度末に比べ513,485百万円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,692,339百万円（前連結会計年度末比81,255百万円の増加）、譲渡性預金
が36,750百万円（同5,130百万円の減少）、コールマネーが60,275百万円（同85,533百万円の減少）、債券貸借取引
受入担保金が138,217百万円（同47,462百万円の減少）、借用金が486,201百万円（同450,638百万円の減少）等であ
ります。
純資産の部の合計は、442,082百万円で前連結会計年度末比22,131百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッ
ジ損益が前連結会計年度末比7,970百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同33,812百万円減少したこと
が主因であります。
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経常収益は、35,469百万円で前年同期比7,793百万円の増収となりました。これは、金融派生商品収益の増加等に
よるその他業務収益の増加（前年同期比5,944百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、22,918百万円で前年同期比4,546百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増
加等によるその他業務費用の増加（前年同期比6,325百万円の増加）を主因としております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比3,246百万円増益の12,551百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は同2,446百万円増益の9,044百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ14,373百万円減益の△17,099百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定
しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、当第１四半期連結累計期間は356百万円計上しております。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 53,090,081 53,090,081 （注）１、２
（プライム市場）
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 提出日現在発行数には、2022年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ───── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ───── ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ───── ─────
4,502,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 483,493 ─────
48,349,300
普通株式
単元未満株式 ───── 一単元(100株)未満の株式
237,881
発行済株式総数 53,090,081 ───── ─────
総株主の議決権 ───── 483,493 ─────
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 4,502,900 ― 4,502,900 8.48
株式会社滋賀銀行
計 ───── 4,502,900 ― 4,502,900 8.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
常務取締役 取締役監査部長 西 川 勝 之 2022年６月24日
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,751,539 1,087,182
コールローン及び買入手形 8,444 18,474
買入金銭債権 3,594 3,503
商品有価証券 468 491
金銭の信託 15,359 18,735
※1 1,511,864 ※1 1,585,404
有価証券
※1 4,064,683 ※1 4,099,793
貸出金
※1 7,063 ※1 7,446
外国為替
※1 109,742 ※1 114,320
その他資産
有形固定資産 50,114 51,432
無形固定資産 1,641 2,012
退職給付に係る資産 13,323 13,842
繰延税金資産 593 576
※1 32,340 ※1 31,757
支払承諾見返
△ 32,815 △ 32,635
貸倒引当金
資産の部合計 7,537,956 7,002,339
負債の部
預金 5,611,084 5,692,339
譲渡性預金 41,880 36,750
コールマネー及び売渡手形 145,809 60,275
債券貸借取引受入担保金 185,680 138,217
借用金 936,840 486,201
外国為替 246 135
※2 214 ※2 200
信託勘定借
その他負債 59,226 64,496
退職給付に係る負債 157 160
役員退職慰労引当金 4 3
睡眠預金払戻損失引当金 83 61
利息返還損失引当金 12 12
偶発損失引当金 134 132
繰延税金負債 54,507 43,993
再評価に係る繰延税金負債 5,520 5,517
32,340 31,757
支払承諾
負債の部合計 7,073,742 6,560,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 248,089 254,100
△ 11,619 △ 13,593
自己株式
株主資本合計 294,083 298,120
その他有価証券評価差額金
148,955 115,143
繰延ヘッジ損益 6,045 14,016
土地再評価差額金 8,369 8,364
6,656 6,354
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 170,027 143,878
新株予約権 103 83
純資産の部合計 464,214 442,082
負債及び純資産の部合計 7,537,956 7,002,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 27,675 35,469
資金運用収益 13,415 15,222
（うち貸出金利息） 8,388 8,632
（うち有価証券利息配当金） 4,754 6,157
信託報酬 0 0
役務取引等収益 4,162 4,330
その他業務収益 4,172 10,117
※1 5,924 ※1 5,798
その他経常収益
経常費用 18,371 22,918
資金調達費用 729 1,202
（うち預金利息） 158 187
役務取引等費用 890 1,132
その他業務費用 3,041 9,366
営業経費 13,318 10,233
※2 391 ※2 983
その他経常費用
経常利益 9,304 12,551
特別利益
- 9
固定資産処分益 - 9
特別損失 6 31
6 31
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 9,298 12,529
法人税、住民税及び事業税
2,244 2,595
455 889
法人税等調整額
法人税等合計 2,699 3,484
四半期純利益 6,598 9,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,598 9,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,598 9,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,793 △ 33,812
繰延ヘッジ損益 △ 6,209 7,970
△ 322 △ 301
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,324 △ 26,143
四半期包括利益 △ 2,725 △ 17,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,725 △ 17,099
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その
影響は少なくとも2023年3月まで継続するとの仮定をおいており、当該仮定は2022年3月末時点より変更しておりま
せん。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等
に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上
記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今
後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第2四半期連結会計期間（2023年3
月期第2四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,916百万円 2,749百万円
債権額
危険債権額 45,107百万円 44,847百万円
三月以上延滞債権額 57百万円 358百万円
貸出条件緩和債権額 36,429百万円 35,653百万円
合計額 83,510百万円 83,609百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 214百万円 200百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 5,449百万円 5,599百万円
償却債権取立益 60百万円 141百万円
貸倒引当金戻入益 291百万円 ―百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 477百万円
株式等売却損 24百万円 352百万円
貸出金償却 207百万円 10百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 561百万円 445百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,119 22.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,036 62.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 59,946 57,779 △2,166
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 59,946 57,779 △2,166
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 65,957 61,792 △4,164
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 65,957 61,792 △4,164
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 89,172 311,385 222,213
債券 784,599 780,797 △3,802
国債 277,950 274,767 △3,182
地方債 198,803 198,178 △624
社債 307,845 307,851 5
その他 356,926 348,262 △8,663
合計 1,230,698 1,440,446 209,747
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 89,818 284,621 194,803
債券 823,673 814,825 △8,848
国債 276,811 270,364 △6,447
地方債 222,327 221,085 △1,241
社債 324,533 323,374 △1,158
その他 433,175 408,383 △24,791
合計 1,346,666 1,507,830 161,163
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度
末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時
価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連
結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円（株式82百万円、債券1百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は5百万円（全額債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落
している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は
30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
経常収益 27,675 35,469
うち役務取引等収益 4,162 4,330
預金・貸出業務 854 894
為替業務 780 751
信託関連業務
15 16
証券関連業務 125 90
代理業務 86 83
保護預り・貸金庫業務 39 36
保証業務 259 253
カード業務 727 805
投資信託・保険販売業務 935 986
その他 338 412
うち信託報酬 0 0
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 132.92 187.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,598 9,044
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,598 9,044
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 49,638 48,305
(２)潜在株式調整後１株当たり四
円 132.83 187.05
半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 34 45
（うち新株予約権） 千株 34 45
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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