三菱重工業株式会社 訂正発行登録書
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三菱重工業株式会社(E02126)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉澤 清次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 森田 忠義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 森田 忠義
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年10月21日
【発行登録書の効力発生日】 2020年10月29日
【発行登録書の有効期限】 2022年10月28日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書による発行登録の効力停止期間は、2022年８
月５日（提出日）である。
【提出理由】 2020年10月21日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
めおよび「第２ 売出要項」の次に「募集又は売出しに関する特
別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
〈三菱重工業株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第１回三菱重工トランジションボンド）
に関する情報〉
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を額面総額とする三菱重工業株式会社第（未定）回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（第１回三菱重工トランジションボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集
する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：額面100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、運転資金、社債償還資金および借入金返済資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、運転資金、社債償還資金および借入金返済資金に充当する予定であります。
ただし、本社債による手取金は、全額を適格クライテリアを満たすトランジションプロジェクト（下記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 グリーン／トランジションファイナンス・フレームワークについて
2.1 調達資金の使途」に記載します。）に関連する新規投資および既存投資のリファイナンス（設備資金、
投融資資金、運転資金など）に充当する予定であります。なお、充当まで期間を要する場合、未充当額を現金
又は現金同等物にて管理する予定であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈三菱重工業株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第１回三菱重工トランジションボンド）
に関する情報〉
トランジションボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてトランジションボンドの発行のために「ICMAグリーンボンド原則2021」（注１）、「環境
省グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「LMA・APLMA・LSTAグリーンローン原則」（注３）、「環境省
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）、「ICMAクライメート・ト
ランジションファイナンス・ハンドブック2020」（注５）および「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トラ
ンジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」（注６）に則したグリーン／トランジションファイ
ナンス・フレームワークを策定し、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりセ
カンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」（注７）
のモデル事例として選定されています。
（注１） 「ICMAグリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「LMA・APLMA・LSTAグリーンローン原則」とは、グリーンボンド原則を踏まえてローン・マーケット・ア
ソシエーション（LMA）等により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。ここで
「グリーンローン」とは、調達資金のすべてが、新規又は既存のグリーンプロジェクトの全部又は一部の
初期投資又はリファイナンスのみに充当される様々な種類のローンとされます。
（注４） 「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインです。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーン
ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り
手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５） 「ICMAクライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック2020」とは、ICMAが事務局機能を担う
民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会主導の下策定されたトランジション・ファイ
ナンスに係るハンドブックをいい、以下「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック」
といいます。
（注６） 「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年
５月版）」とは、クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、
2
特にCO 排出削減が困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立
し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献す
ることを目的に、金融庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針をいいます。
（注７） 「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」とは、経済産業省が、トランジ
ション・ファイナンスの普及に向け、モデル性が認められ、クライメート・トランジション・ファイナン
スに関する基本指針への適合性が確認できたモデル事例について、情報発信及び適合性の評価にあたる費
用の負担軽減を行う事業です。
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グリーン／トランジションファイナンス・フレームワークについて
1.1 当社概要
1884年７月７日、三菱の創業者岩崎彌太郎が工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船
事業に本格的に乗り出し、当社はこの日をもって創立日としています。1917年三菱合資会社から同社造船部所
属業務の一切を引き継ぎ三菱造船株式会社を設立し、1934年商号を三菱重工業株式会社に変更しました。1950
年過度経済力集中排除法により３社に分割されますが、1964年に３社合併により三菱重工業株式会社として発
足しました。
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を
行っており、当社グループの事業ドメイン／セグメントは以下の通りです。
エナジードメイン
プラント・インフラドメイン
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン
原子力セグメント
機械システムセグメント
防衛・宇宙セグメント
民間機セグメント
1.2 サステナビリティフレームワーク
当社グループは、三綱領に基づき制定された「社是」の精神に則り、社業を通じて社会の進歩に貢献するも
のづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供しています。環境問題をはじめと
する地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種
活動を通じてさまざまな社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したCSR（企業の社会的責任）を推進してい
ます。また、多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのステークホル
ダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、人と地球の確かな未来、「サ
ステナブル（持続可能）な社会」を実現することをCSRの基本としています。
（サステナビリティに関する体制）
社会のサステナビリティ（持続可能性）に配慮した経営を推進するため、「マテリアリティ推進会議」と
「サステナビリティ委員会」を設置しています。
「マテリアリティ推進会議」は、2020年に当社が特定した５つのマテリアリティごとに、責任者と取りまと
め部門を持つ分科会を設置。社長を議長とし、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動をフォローすると
ともに、事業部門へ必要な対応を指示します。
また、「サステナビリティ委員会」は、CSO（Chief Strategy Officer、取締役、サステナビリティ担当役
員）を委員長、GC（General Counsel）、CFO（Chief Financial Officer、取締役）、CTO（Chief Technology
Officer）、HR（Human Resources）担当役員、グループ戦略推進室長を委員として、議題に応じてドメイン・
セグメントの関係者を招集し、ESGや事業に関わる役員で構成しています。原則として年２回開催し、ESG・サ
ステナビリティ推進体制の確立に向けて、ESGの取り組みに関する基本方針等、サステナビリティを巡る課題へ
の対応についての審議・決定並びにその関連諸活動を推進します。社会的な要請が高まっているTCFD（気候関
連財務情報開示タスクフォース）や人権デューデリジェンスをはじめとしたESG課題に対する企業としての意思
決定を経営レベルで実施するとともに、部門横断的なタスクフォースチームを結成して具体的なアクションプ
ランの検討を行い、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を目指していきます。な
お、サステナビリティ諸課題の重要事項は、経営会議の審議を経て決定し、取締役会に報告することとしてい
ます。
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また、コンプライアンス委員会や環境委員会など、サステナビリティ・CSRに関連する重要な事項を審議する
ための各種委員会等を以下の通り設置しています。
（国際行動規範への適合）
グローバル・カンパニーとして、つねに国際的な行動規範に則った事業活動を行っています。当社は2004年
に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野における10原則の普及・
実践に努めていくことをコミットしています。また、2010年に策定された、組織の社会的責任に関する国際的
なガイドラインであるISO26000を重視し、CSR活動の推進に活用しています。情報開示に関しては、非財務報告
の国際基準であるGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の「サステナビリティ・レポーティン
グ・スタンダード」をはじめとした、国内外の報告基準に沿った情報開示に努めています。
1.3 重要課題（マテリアリティ）
当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、当社グ
ループが取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。近年、SDGs（国連「持続可能
な開発目標」）採択やESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大、EUタクソノミー等、国際的な規範やガイド
ラインにおいてもサステナビリティの重要性が高まり、当社グループに影響を及ぼす可能性のあるメガトレン
ドも変化してきていることから、2015年に策定したマテリアリティを2020年に見直し、以下の通り、新たに５
つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティに取り組む活動は、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、実効性をもた
せるために、各マテリアリティに責任者と取り纏め部門を持つ分科会を設置し、具体的な施策やロードマップ
を検討します。また、社長を議長とする「マテリアリティ推進会議」を設置し、マテリアリティの目標実現に
向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示する体制を構築しました。活動の内容
はサステナビリティ経営における重要テーマとして、定期的に取締役会にも報告します。
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＜マテリアリティと課題認識・全社目標＞
マテリアリティ 全社目標
・2040年までに三菱重工グループの事業活動を脱炭素化
（Scope１,Scope２）
１．脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決 ・2050年までに脱炭素化社会を実現するエネルギーインフラ構築に貢
＜責任者：CSO・成長推進室長＞ 献（供給側）
・2050年までにエネルギー需要部門の脱炭素化に貢献
・循環型社会・システムの構築に貢献
・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI／デジタル製品
２．AI・デジタル化による社会の変革 の拡充
＜責任者：成長推進室長＞ ・未来型エネルギーマネジメントの提案
・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり
・重要インフラのレジリエント化
・重要インフラの無人・省人化
３．安全・安心な社会の構築 ・MHI全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化
＜責任者：CTO＞ ・ドメイン横断的なセキュリティ技術を製品化
・各製品のセーフティとセキュリティの両方が考慮できる技術者の育
成
・多様な人材による新たな価値創出
４．ダイバーシティ推進とエンゲージメントの ・安全で快適な職場の確保
向上 ・健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくり
＜責任者：HR担当役員＞ ・一人ひとりの自発的・自律的な成長の支援・促進
・エンゲージメントの向上
・取締役会審議のさらなる充実
５．コーポレートガバナンスの高度化 ・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進
＜責任者：GC＞ ・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透
・非財務情報の説明機会創出
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1.4 環境目標
2021年３月開催の環境委員会において「三菱重工グループ長期環境目標」および中期目標である「三菱重工
グループ第５次環境目標」を設定しました。「三菱重工グループ長期環境目標」では、2040年までに三菱重工
グループの事業活動を脱炭素化することを掲げました。「三菱重工グループ第５次環境目標」では2023年度を
2
目標としてCO 排出量削減、水使用量の削減、廃棄物発生量削減を対象としました。当社グループとしても地球
温暖化問題にさらに貢献していくため、目標を達成するべく、グループ一丸となって取り組んでいきます。ま
た、TCFDへの賛同を表明し、TCFD提言に基づいた分析・取り組み・公表を行っています。
1.5 2040年カーボンニュートラル宣言：MISSION NET ZERO
当社グループは、2040年カーボンニュートラルを宣言します。
2020年に発表した中期事業計画である「2021事業計画」において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す
「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「モビリティ等の新
領域」を２つの成長領域に定めました。これらの領域の事業を推進し、また既存の事業の脱炭素化・電化・知
能化を推進することにより、2040年Net Zeroを実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してい
きます。
カーボンニュートラル社会の実現は地球規模の課題であり、当社は、脱炭素分野での実績を誇るリーダーと
して、気候変動対策をリードしていくことが我々のミッションであると考えています。
当社グループの社員一人ひとりが、お客様、ビジネスパートナー、国、自治体、研究機関などと積極的に連
携し、「Mission Net Zero」を胸に、Net Zeroの未来、カーボンニュートラル社会の実現に向けて行動してい
きます。
2
１．CO 排出量の削減目標
2
①当社グループのCO 排出削減 ②バリューチェーン全体を通じた社会への貢献
目標年
Scope１，２ Scope３＋CCUS削減貢献
2030年 ▲50％（2014年比） ▲50％（2019年比）
Net Zero Net Zero
2040年
Scope１，２：算出基準は、GHGプロトコルに準じる。
Scope３：算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但しこれに独自指標のCCUSによる削減貢献分を加味。
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２．目標達成に向けたロードマップ
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３．お客様のScope１，２の削減への貢献
2
全ての事業領域において、お客様の既存設備から排出されるCO の削減に寄与するメニューを準備しま
す。
Scope１，２
2
・Scope１は、当社のCO 直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）を、Scope２は、主に電気の使用に伴
2
うCO 間接排出を示す。
・算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但し実証設備複合サイクル発電所（高砂製作所内）、勿来／
広野IGCCパワーは、Scope３に含める。
2 2
・系統電気の排出係数は、日本国のCO 排出削減目標に応じた低減、およびそのための水素・CO エコシ
ステムの整備が一定程度されていることを想定。
Scope３＋CCUS削減貢献
2
・Scope３は、Scope１，２以外の当社バリューチェーン全体での他社のCO 間接排出を示す。カテゴ
2
リーは15あるが、その内当社製品の使用に伴うCO 排出が99％程度占めており、その削減を主要な取
り組みとする。
・算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但しこれに独自指標のCCUSによる削減効果分を加味し、Net
Zeroを目指す。
2
・GHGプロトコルの算出基準に基づき、当該年度に販売した製品の寿命分の排出量を当該年のCO 排出
量として一括計上している。
2 2
・各国CO 排出削減目標達成に応じた各社の積極的な脱炭素製品の採用、およびそのための水素・CO エ
コシステムの整備が一定程度されていることを想定。
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1.6 三菱重工グループの目指す姿：2030年の当社グループ
当社グループは、三菱重工グループのミッションのもと、2030年の目指す姿を描き、「グリーン社会の実
現」、「便利で快適な社会生活」、「安全・安心な社会の構築」を当社グループの重点テーマとして取り組む
こととしました。そして、事業領域をエナジー・環境、社会基盤、航空・防衛・宇宙という３つに大別し、事
業ポートフォリオを入れ替えつつ、企業価値の大幅な向上を実現するとともに2050年のカーボンニュートラル
社会実現を目指した「エナジートランジション」と、機械システムとデジタル技術の統合を通じた「モビリ
ティ等の新領域」をエンジンとして成長を目指していきます。
1.7 2021事業計画（2021年度から2023年度まで）で目指すもの
昨年10月に、2018事業計画（2018年度から2020年度まで）の結果とわれわれが目指すべき2030年の企業像と
を踏まえた、「2021事業計画」を策定しました。
2021事業計画（2021年度から2023年度まで）では、事業規模の拡大ではなく、次の成長に向けた真の競争力
を磨くフェーズと定めました。この３年間で事業の体力と成長基盤を確立し、2030年には５兆円を超える事業
規模を目指します。
（成長領域の開拓）
当社グループは「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」を「成長領域」と位置付け、経
営資源を集中させます。この領域を中心に1,800億円の投資を行い、2023年度時点で1,000億円規模の新事業
創出を目指します。
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1.8 グリーン／トランジションファイナンスの実行意義
当社は、カーボンニュートラル社会の実現は地球規模の課題と捉え、脱炭素分野での実績を誇るリーダーと
して、気候変動対策をリードしていくことがミッションであると考え、取り組みを進めております。当社
「2040年カーボンニュートラル宣言」及び「目標達成に向けたロードマップ」で掲げたトランジション戦略の
着実な遂行は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に合致するものと考えており、またグリーン／ト
ランジションファイナンス実行を2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのための資金調達と位
置づけ、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるものと考えておりま
す。
なお、当社の長期的な戦略については、政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
＜トランジション４要素との整合性＞
トランジションファイナンスの４要素 該当セクション
１．発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6、1.7、1.8、2.1
２．ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6、1.7、2.1
３．科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 1.4、1.5、1.6、1.7
４．実行の透明性 1.4、1.5、1.6、1.7、2.2、2.3、2.4、2.5
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2. グリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
グリーン／トランジションファイナンスで調達された資金は、電力、ガス、鉄鋼、化学（経済産業省）並び
に船舶分野（国土交通省）の分野別ロードマップとの整合性を確認し、以下の適格クライテリアを満たす事
業・プロジェクト（適格事業・プロジェクト）に関連する新規投資および既存投資のリファイナンス（研究開
発資金、事業開発資金、事業運営資金、運転資金等）へ充当します。既存投資へ充当する場合は、事業・プロ
ジェクトへの支出が、関連するグリーン／トランジションファイナンスの発行日から遡って３年以内に実施さ
れたものに限ります。
なお、実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
●グリーンファイナンス ：グリーンプロジェクト
●トランジションファイナンス：グリーンプロジェクトおよび／またはトランジションプロジェクト
グリーンプロジェクト
＜グリーンボンド原則＞環境目的：気候変動の緩和／プロジェクトカテゴリ：再生可能エネルギー
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア SDGsとの整合性
・風力発電（風力発電プラント）
再生可能エネルギー ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
・地熱発電（地熱発電プラント）
12．つくる責任、つかう責任
クリーンエネルギー ・水素焚きガスタービン
13．気候変動に具体的な対策を
（水素発電の場合、100％水素発電にむけ
た事業・プロジェクトであること）
・アンモニア焚きガスタービン
（アンモニア発電の場合、100％アンモニ
ア発電にむけた事業・プロジェクトである
こと）
・水素／アンモニア製造（グリーン）
・石炭火力（アンモニア専焼改造）
・発電用ガスエンジン（水素専焼）
トランジションプロジェクト
環境目的：気候変動の緩和
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア SDGsとの整合性
・水素焚き（混焼）ガスタービン ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
既存インフラの脱炭素化
・アンモニア焚き（混焼）ガスタービン ９．産業と技術革新の基盤をつくろう
・LNG焚き高効率ガスタービン 12．つくる責任、つかう責任
・石炭火力（アンモニア混焼改造） 13．気候変動に具体的な対策を
・発電用ガスエンジン（水素混焼）
・物流機器（高効率化・燃料電池化）
水素エコシステムの実現 ・水素製造（ブルー、ターコイズなど）
・アンモニア製造（ブルー、ターコイズな
ど）
・水素コンプレッサ（水素製造・輸送・貯蔵
用など）
・製鉄機械（水素還元製鉄など）
2 2
CO エコシステムの実現 ・CO 回収・貯留
2 2
・CO 輸送（液化CO 船など）
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（各プロジェクトのタイムライン）
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2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
2.2.1 プロジェクト選定プロセス
グリーン／トランジションファイナンスによる調達資金充当対象として当社事業部門が選択した事業・プ
ロジェクトが適格クライテリアに適合しているか当社財務部門が確認した後、最高財務責任者が最終決定し
ます。
2.2.2 環境リスク及び社会的リスク低減のための取組み
適格クライテリアを満たす適格事業・プロジェクトの遂行にあたり、当社グループのサステナビリティの
フレームワークに従い、環境リスク及び社会的リスク低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しま
す。
2.3 調達資金の管理
当社は、グリーン／トランジションファイナンスの実行による調達資金について、グリーン／トランジショ
ンファイナンスが償還されるまでの間、定期的（少なくとも年に１度）に内部管理システムを用いて、当社財
務部門が調達資金の充当状況を管理します。調達した資金は、グリーン／トランジションファイナンス実行
後、償還されるまでの間に充当する予定です。適格プロジェクトへ充当されるまでの間、未充当額を現金又は
現金同等物にて管理します。
2.4 レポーティング
当社は、適格事業・プロジェクトへの資金充当状況、調達資金の管理状況及びインパクトを年次で、当社
ウェブサイトにて報告します。大幅な変更がある場合は適時にウェブサイトで開示します。なお、最初のレ
ポーティングについては、グリーン／トランジションファイナンス実行から１年以内に実施予定です。
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／トランジションファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまで、適格クライ
テリアごとの資金充当状況を年次でレポーティングします。
・適格プロジェクトへの充当状況
・充当金額及び未充当資金の額又は割合、充当予定時期、運用方法
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
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三菱重工業株式会社(E02126)
訂正発行登録書
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、少なくとも、グリーン／トランジションファイナンスの調達資金が全額充当されるまでの間、以
下の指標等を適格クライテリアごとに、実務上可能な範囲でレポーティングします。
グリーンプロジェクト
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア レポーティング内容
・風力発電（風力発電プラント）
再生可能エネルギー ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・再生可能エネルギー施設の年間発電量
（MWh）
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・年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
・地熱発電（地熱発電プラント） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・再生可能エネルギー施設の年間発電量
（MWh）
2 2
・年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
クリーンエネルギー ・水素焚きガスタービン ・研究開発の進捗状況に関する情報
（水素発電の場合、100％水素発電にむけ （参加プロジェクトの概要等）
た事業・プロジェクトであること） ・販売した製品（自社への導入含む）による
2 2
年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
・アンモニア焚きガスタービン（アンモニア ・研究開発の進捗状況に関する情報
発電の場合、100％アンモニア発電にむけ （参加プロジェクトの概要等）
た事業・プロジェクトであること） ・販売した製品（自社への導入含む）による
2 2
年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
・水素／アンモニア製造（グリーン） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・水素／アンモニアの製造量
・石炭火力（アンモニア専焼改造） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・販売した製品（自社への導入含む）による
2 2
年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
・発電用ガスエンジン（水素専焼） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・販売した製品（自社への導入含む）による
2 2
年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
（＊） 第三者機関が公表する平均的な排出係数及び稼働率を利用して算出
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トランジションプロジェクト
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア レポーティング内容
・水素焚き（混焼）ガスタービン
既存インフラの脱炭素化 ・研究開発の進捗状況に関する情報
・アンモニア焚き（混焼）ガスタービン
（参加プロジェクトの概要等）
・LNG焚き高効率ガスタービン
・水素／アンモニアの混焼率（％）
・石炭火力（アンモニア混焼改造）
・販売した製品（自社への導入含む）による
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・発電用ガスエンジン（水素混焼）
年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
・物流機器（高効率化・燃料電池化）
水素エコシステムの実現 ・水素製造（ブルー、ターコイズなど） ・研究開発の進捗状況に関する情報
・アンモニア製造（ブルー、ターコイズな （参加プロジェクトの概要等）
ど） ・販売した製品（自社への導入含む）による
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・水素コンプレッサ（水素製造・輸送・貯蔵 年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
用など） ・水素／アンモニアの製造量（トン）
・製鉄機械（水素還元製鉄など）
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CO エコシステムの実現 ・CO 回収・貯留 ・研究開発の進捗状況に関する情報
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・CO 輸送（液化CO 船など） （参加プロジェクトの概要等）
・販売した製品（自社への導入含む）による
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年間CO 削減量（トン-CO ）（＊）
（＊） 第三者機関が公表する平均的な排出係数及び稼働率を利用して算出
2.5 外部レビュー
2.5.1 発行前外部レビュー
当社は、独立した外部機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、本グリー
ン／トランジションファイナンス・フレームワークとICMAグリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンド
ガイドライン2020年版、LMA・APLMA・LSTAグリーンローン原則、環境省グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2020年版、ICMAクライメート・トランジションファイナンス・ハンド
ブック2020並びに金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本
指針（2021年５月版）との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
2.5.2 発行後外部レビュー
当社は、グリーン／トランジションファイナンス実行日から１年を経過する前に、レポーティングの内容
が当社のグリーン／トランジションファイナンス・フレームワークに適合しているかを評価するためのレ
ビューを、独立した外部機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から取得致します。
このレビューは、調達資金を全額充当するまで、毎年行う予定です。
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