株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼CEO 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
2021年度
第1四半期連結 第1四半期連結
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
経常収益 百万円 20,563 22,831 84,012
うち信託報酬 百万円 - 6 11
経常利益 百万円 3,980 4,992 14,047
親会社株主に帰属する
百万円 3,183 4,123 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 11,400
当期純利益
四半期包括利益 百万円 3,033 223 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 7,127
純資産額 百万円 248,341 248,962 250,860
総資産額 百万円 6,914,199 7,111,424 7,044,417
1株当たり四半期純利益 円 11.36 14.71 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 37.99
潜在株式調整後
円 9.51 12.31 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 34.07
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.55 3.46 3.52
合算信託財産額 百万円 - 780 513
(注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行1社であり、2021
年7月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
[その他]
池田泉州債権回収株式会社を新規設立し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社
2社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第1四半期連結累計期間比 3億49百
万円減少 しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第1四半期連結累計期間比それぞれ 6億59百万円 並び
に 1億32百万円 増加したことから、前第1四半期連結累計期間比 4億47百万円増加 して、 149億18百万円 となりま
した。
イ 資金利益
当第1四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息の増加などにより資金調達費用が
前第1四半期連結累計期間比1億19百万円増加しましたが、有価証券利息配当金並びに預け金利息の増加など
により資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比7億78百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期
間比 6億59百万円増加 して、 113億59百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第1四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第1四半期連結累計期間比2
億51百万円増加しましたが、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前第1四半期連結累計期間比3億
82百万円増加したことから、前第1四半期連結累計期間比 1億32百万円増加 して、 33億85百万円 となりまし
た。
ハ その他業務利益
当第1四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第1四半期連結累計期間
比6億4百万円減少したことを主因として、前第1四半期連結累計期間比 3億49百万円減少 して、 1億67百万
円 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第1四半期連結累計期間比 4億47百万円増加 して、 149億18百万円 となりました。営業経費は前
第1四半期連結累計期間比 1億27百万円減少 して、 112億5百万円 となりました。また、与信関連費用は前第1四
半期連結累計期間比 5億37百万円減少 して 8億95百万円 の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加
により、前第1四半期連結累計期間比 35百万円増加 し、 2億6百万円 の利益となりました。以上の結果、当第1
四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間比 10億12百万円増加 して、 49億92百万円 となりまし
た。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第1四半期連結累計期間比 10億12百万円増加 して、 49億92百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比 9億92百万円増加 して、 49億57百万円 となりました。
法人税等合計は前第1四半期連結累計期間比 1億18百万円増加 して、 8億77百万円 となったことから、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比 9億40百万円増加 して、 41億23百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第1四半期連結累計 当第1四半期連結累計 増減(B)-(A)
期間(A)(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
連結粗利益 14,471 14,918 447
資金利益 10,700 11,359 659
信託報酬 - 6 6
役務取引等利益 3,253 3,385 132
その他業務利益 516 167 △349
営業経費(△) 11,332 11,205 △127
与信関連費用(△) △358 △895 △537
株式等関係損益 171 206 35
持分法による投資損益 △2 4 6
その他 314 172 △142
経常利益 3,980 4,992 1,012
特別損益 △14 △35 △21
税金等調整前四半期純利益 3,965 4,957 992
法人税等合計(△) 759 877 118
法人税、住民税及び事業税(△) 263 267 4
法人税等調整額(△) 495 610 115
四半期純利益 3,206 4,080 874
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)
(△は非支配株主に帰属する四半期純損 22 △43 △65
失)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,183 4,123 940
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比19億98百万円
増加の187億68百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比7億70百万円増加の48億42百万円となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比51百万円増加の32億15百万円、セグメント
利益は前第1四半期連結累計期間比は19百万円減少の1億12百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を
行う「その他」では、経常収益が前第1四半期連結累計期間比1億38百万円減少の17億87百万円、セグメント利益
は前第1四半期連結累計期間比54百万円減少の34百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第1四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,100億円増加 し、 5兆6,672億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第1四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
預金 5,557,248 5,667,293 110,045
うち個人預金 4,183,852 4,232,944 49,092
② 貸出金残高
当第1四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 126億円増加 し、 4兆5,164億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第1四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
貸出金 4,503,834 4,516,453 12,619
うち住宅ローン 1,844,490 1,859,266 14,776
③ 有価証券残高
当第1四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に国債を中心に投資を行い、前連結会計年度比 590億円増加
し、 7,073億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第1四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
有価証券 648,256 707,308 59,052
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比 4.9%増加 し、国
際業務部門でも前第1四半期連結累計期間比 204.5%増加 した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比
6.1% 、 6億58百万円増加 しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第1四半期連結累計期間比 12.5% 減少しましたが、国内業務部門では
前第1四半期連結累計期間比 4.2%増加 した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比 4.1% 、 1億32百万円増
加 しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第1四半期連結累計期間比 21.9% 増加しましたが、国際業務部門では
前第1四半期連結累計期間比 326.5% 減少した結果、合計では前第1四半期連結累計期間比 67.6% 、 3億49百万円
減少 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 10,634 67 10,701
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 11,154 204 11,359
1
前第1四半期連結累計期間 10,872 101
10,972
うち資金運用収益
0
当第1四半期連結累計期間 11,322 428
11,750
1
前第1四半期連結累計期間 238 34
271
うち資金調達費用
0
当第1四半期連結累計期間 168 223
391
前第1四半期連結累計期間 - - -
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 6 - 6
前第1四半期連結累計期間 3,221 32 3,253
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 3,356 28 3,385
前第1四半期連結累計期間 5,010 49 5,059
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 5,392 49 5,441
前第1四半期連結累計期間 1,788 16 1,805
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 2,035 20 2,056
前第1四半期連結累計期間 383 132 516
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 467 △299 167
前第1四半期連結累計期間 397 133 531
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 476 558 1,035
前第1四半期連結累計期間 13 0 14
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 9 858 867
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期
間-百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務
が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第1四半期連結累計期間比 7.6%増加 して、 53億92百
万円 となり、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比 13.8%増加 して、 20億35百万円 となりました。ま
た、国際業務部門の役務取引等収益は 49百万円 となり、役務取引等費用は 20百万円 となりました。この結果、全
体の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比 7.6%増加 して、 54億41百万円 となり、役務取引等費用は、
前第1四半期連結累計期間比 13.9%増加 して、 20億56百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 5,010 49 5,059
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 5,392 49 5,441
前第1四半期連結累計期間 1,239 - 1,239
うち預金・貸出
業務
当第1四半期連結累計期間 1,802 - 1,802
前第1四半期連結累計期間 558 49 607
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 532 48 581
前第1四半期連結累計期間 785 - 785
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 471 - 471
前第1四半期連結累計期間 74 - 74
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 75 - 75
前第1四半期連結累計期間 121 - 121
うち保護預り・
貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 117 - 117
前第1四半期連結累計期間 454 0 454
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 417 0 417
前第1四半期連結累計期間 1,219 - 1,219
うち投資信託・
保険販売業務
当第1四半期連結累計期間 1,071 - 1,071
前第1四半期連結累計期間 1,788 16 1,805
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 2,035 20 2,056
前第1四半期連結累計期間 128 16 144
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 55 20 76
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 5,547,712 13,864 5,561,577
預金合計
当第1四半期連結会計期間 5,656,045 11,247 5,667,293
前第1四半期連結会計期間 3,585,747 - 3,585,747
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 3,744,429 - 3,744,429
前第1四半期連結会計期間 1,937,539 - 1,937,539
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,887,629 - 1,887,629
前第1四半期連結会計期間 24,425 13,864 38,290
うちその他
当第1四半期連結会計期間 23,987 11,247 35,235
前第1四半期連結会計期間 1,000 - 1,000
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 1,000 - 1,000
前第1四半期連結会計期間 5,548,712 13,864 5,562,577
総合計
当第1四半期連結会計期間 5,657,045 11,247 5,668,293
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,398,932 100.00 4,516,453 100.00
製造業 320,578 7.29 314,793 6.97
農業,林業 542 0.01 516 0.01
漁業 549 0.01 178 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 331 0.01 293 0.01
建設業 140,039 3.18 135,657 3.00
電気・ガス・熱供給・水道業 23,977 0.55 24,658 0.55
情報通信業 22,382 0.51 20,960 0.46
運輸業,郵便業 114,767 2.61 110,676 2.45
卸売業,小売業 336,144 7.64 337,246 7.47
金融業,保険業 153,540 3.49 169,323 3.75
不動産業,物品賃貸業 667,417 15.17 685,517 15.18
学術研究,専門・技術サービス業 23,879 0.54 20,505 0.45
宿泊業,飲食業
45,993 1.05 42,950 0.95
生活関連サービス業,娯楽業 21,638 0.49 21,088 0.47
教育,学習支援業 7,922 0.18 7,704 0.17
医療・福祉 134,015 3.05 139,629 3.09
その他のサービス 122,696 2.79 119,965 2.66
地方公共団体 129,729 2.95 124,907 2.77
その他 2,132,775 48.48 2,239,876 49.59
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,398,932 ―― 4,516,453 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀
行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 513 100.00 780 100.00
合計 513 100.00 780 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 513 100.00 780 100.00
合計 513 100.00 780 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6
月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 513 - 513 780 - 780
資産計 513 - 513 780 - 780
元本 513 - 513 780 - 780
その他 0 - 0 - - -
負債計 513 - 513 780 - 780
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第1回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注1)
プライム市場
第1回第七種優先株式 25,000,000 ― ― (注2、3)
計 306,008,632 281,008,632 ―― ――
(注)1 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
2 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を第1四半
期会計期間末現在発行しております。
3 第1回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。なお、本優先株式については、2022年7月15日に全
株取得・消却いたしました。
(1) 優先配当金
① 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株式を有する株主(以下「第1
回第七種優先株主」という。)又は第1回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株
につき年30円(ただし、2016年3月31日を基準日とする第1回第七種優先配当金については、第1回第七
種優先株式1株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第1回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
1回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第1回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、第1回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ
若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
(2) 優先中間配当金
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株主または第1回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第1回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第1回第七種優先株式 1株につき 15円
ただし、2015年9月30日を基準日とする第1回第七種優先中間配当金については、1株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株につき1,000円を支払う。
② 第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第1回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第1回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第1回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第1回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年3月31日(以下「一斉取得日」という。)に第1回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第七種優先株主に対し、その有する第1
回第七種優先株式数に第1回第七種優先株式1株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回第七
種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
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一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。) の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とす
る。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年3月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ.第1回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(A) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(C) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下本(C)、
下記(D)及び(E)並びに下記ハ.(D)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ.又は下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)又は(D)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(A) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(B) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(C) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
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い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及
び ロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(D) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(A)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ.(B)及び(F)の場合には0円、上記イ.(C)ないし(E)の場合には価額(ただ
し、(D)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(C)ないし(E)及び上記ハ.(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年7月1日以降の日で、第1回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第1回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第1回第七種優先株式の取得と引換えに、第1回第七種優先株式1株につき1,000円に第1回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)(但し、第1
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第1回第七種優先株式を有する第1回第七種優先株主
又は第1回第七種優先株式の第1回第七種優先登録株式質権者に対して第1回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第1回第七種優先配当金並びに第1回第七種優先中間配当金及び第1回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第1回第七種優先配当金及び第1回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月28日(注) ― 306,008,632 ― 102,999 △25,000 40,499
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであり
ます。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回第七種優
(注) 1
無議決権株式 先株式 ――
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
(注) 2
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
716,400
普通株式
(注) 2
完全議決権株式(その他) 2,799,210
279,921,000
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
371,232
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,799,210 ――
(注) 1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)3を参照し
てください。
2 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)1を参照し
てください。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 716,400 ― 716,400 0.23
ホールディングス
計 ―― 716,400 ― 716,400 0.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至
2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,723,186 1,713,365
コールローン及び買入手形 368 326
買入金銭債権 49 59
金銭の信託 24,521 25,530
※1 648,256 ※1 707,308
有価証券
※1 4,503,834 ※1 4,516,453
貸出金
※1 7,506 ※1 6,390
外国為替
※1 76,322 ※1 79,885
その他資産
有形固定資産 36,452 36,405
無形固定資産 4,165 3,989
退職給付に係る資産 23,402 23,544
繰延税金資産 3,778 5,051
※1 7,437 ※1 7,130
支払承諾見返
△ 14,865 △ 14,016
貸倒引当金
資産の部合計 7,044,417 7,111,424
負債の部
預金 5,557,248 5,667,293
譲渡性預金 - 1,000
コールマネー及び売渡手形 - 956
債券貸借取引受入担保金 84,792 140,835
借用金 1,082,890 981,809
外国為替 302 389
信託勘定借 513 780
その他負債 55,870 59,767
賞与引当金 2,504 624
役員賞与引当金 90 17
退職給付に係る負債 141 144
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 286 286
ポイント引当金 64 23
偶発損失引当金 1,160 1,156
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 237 228
7,437 7,130
支払承諾
負債の部合計 6,793,557 6,862,462
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,108 42,114
利益剰余金 89,320 91,317
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 234,283 236,285
その他有価証券評価差額金
7,607 3,937
繰延ヘッジ損益 △ 24 26
6,468 6,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,051 10,194
新株予約権
86 96
2,438 2,385
非支配株主持分
純資産の部合計 250,860 248,962
負債及び純資産の部合計 7,044,417 7,111,424
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
経常収益 20,563 22,831
資金運用収益 10,972 11,750
(うち貸出金利息) 9,943 9,758
(うち有価証券利息配当金) 712 1,394
信託報酬 - 6
役務取引等収益 5,059 5,441
その他業務収益 531 1,035
※1 3,999 ※1 4,597
その他経常収益
経常費用 16,582 17,838
資金調達費用 272 391
(うち預金利息) 239 191
役務取引等費用 1,805 2,056
その他業務費用 14 867
営業経費 11,332 11,205
※2 3,157 ※2 3,317
その他経常費用
経常利益 3,980 4,992
特別利益
6 1
固定資産処分益 6 1
特別損失 20 36
固定資産処分損 11 6
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
※3 8 ※3 29
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 3,965 4,957
法人税、住民税及び事業税
263 267
495 610
法人税等調整額
法人税等合計 759 877
四半期純利益 3,206 4,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 43
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,183 4,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 3,206 4,080
その他の包括利益 △ 172 △ 3,856
その他有価証券評価差額金 105 △ 3,670
繰延ヘッジ損益 9 50
△ 287 △ 237
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 3,033 223
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,011 266
非支配株主に係る四半期包括利益 22 △ 43
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
池田泉州債権回収株式会社は新規設立により、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,141 百万円 2,472 百万円
債権額
危険債権額 37,573 百万円 40,308 百万円
要管理債権額 4,772 百万円 4,748 百万円
三月以上延滞債権額 86 百万円 100 百万円
貸出条件緩和債権額 4,685 百万円 4,647 百万円
合計額 44,486 百万円 47,529 百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります 。
2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
513 百万円 780 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸倒引当金戻入益 469 百万円 850 百万円
償却債権取立益 179 百万円 252 百万円
株式等売却益 174 百万円 238 百万円
債権売却益 3 百万円 3 百万円
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※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸出金償却 247 百万円 112 百万円
株式等償却 2 百万円 19 百万円
金銭の信託運用損 12 百万円 12 百万円
株式等売却損 - 百万円 11 百万円
※3 その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,179 百万円 1,215 百万円
のれんの償却額 6 百万円 - 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 1,050 3.75 2021年3月31日 2021年6月24日
剰余金
2021年6月23日
定時株主総会 第1回 その他利益
375 15.00 2021年3月31日 2021年6月24日
第七種優先株式 剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 1,751 6.25 2022年3月31日 2022年6月29日
剰余金
2022年6月28日
定時株主総会 第1回 その他利益
375 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日
第七種優先株式 剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,117 3,084 19,201 1,361 20,563 - 20,563
経常収益
セグメント間の
653 79 732 564 1,296 △ 1,296 -
内部経常収益
計 16,770 3,164 19,934 1,925 21,859 △ 1,296 20,563
セグメント利益 4,072 131 4,204 88 4,292 △ 312 3,980
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額 △312 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
(注2)
銀行業(注1) リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 720 - 720 - 720
為替業務 607 - 607 - 607
証券関連業務 344 - 344 439 783
代理業務 74 - 74 - 74
保護預り・貸金庫業務 121 - 121 - 121
投資信託・保険販売業務 1,219 - 1,219 - 1,219
その他 47 94 141 461 603
計 3,134 94 3,229 900 4,130
その他の収益(注3) 12,982 2,990 15,972 460 16,432
合計 16,117 3,084 19,201 1,361 20,563
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,465 3,182 21,648 1,183 22,831 - 22,831
経常収益
セグメント間の
302 32 335 604 939 △ 939 -
内部経常収益
計 18,768 3,215 21,983 1,787 23,771 △ 939 22,831
セグメント利益 4,842 112 4,955 34 4,989 2 4,992
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額 2 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
(注2)
銀行業(注1) リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 788 - 788 - 788
為替業務 581 - 581 - 581
証券関連業務 222 - 222 244 467
代理業務 75 - 75 - 75
保護預り・貸金庫業務 117 - 117 - 117
投資信託・保険販売業務 1,071 - 1,071 - 1,071
その他 281 101 383 575 959
計 3,139 101 3,240 820 4,061
その他の収益(注3) 15,326 3,081 18,407 362 18,769
合計 18,465 3,182 21,648 1,183 22,831
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
金銭の信託 24,521 24,521 -
有価証券 636,200 636,200 -
貸出金 4,503,834
△13,121
貸倒引当金
4,490,712 4,493,559 2,846
預金
5,557,248 5,557,214 △34
借用金 1,082,890 1,082,881 △8
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
四半期連結貸借対照
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
金銭の信託 25,530 25,530 -
有価証券 695,059 695,059 -
貸出金 4,516,453
△12,362
貸倒引当金
4,504,090 4,500,268 △3,822
預金
5,667,293 5,667,267 △26
借用金 981,809 981,787 △21
(注)1 有価証券のうち、市場価格のない株式等(非上場株式を含む)については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等(非上場株式を含む)の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計
額は、前連結会計年度5,774百万円、当第1四半期連結会計期間5,807百万円であります。
2 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度6,192百万
円、当第1四半期連結会計期間6,347百万円であります。
3 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 20,700 2,190 - 22,890
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 68,167 130,055 - 198,223
社債 - 201,443 26,005 227,449
株式 21,731 - - 21,731
外国証券 55,021 33,841 - 88,863
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における
金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は1,631百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は
99,933百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 21,738 3,792 - 25,530
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 124,448 119,235 - 243,683
社債 - 208,219 26,552 234,772
株式 20,656 - - 20,656
外国証券 68,821 30,717 - 99,538
投資信託等 4,929 65,266 - 70,196
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項
及び第24-9項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表に
おける有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、26,212百万円であります。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 13,083 21,731 8,647
債券 427,011 425,672 △1,339
国債 68,242 68,167 △75
地方債 130,547 130,055 △491
短期社債 - - -
社債 228,221 227,449 △772
その他 185,983 188,797 2,813
合計 626,078 636,200 10,121
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 12,229 20,656 8,427
債券 481,127 478,455 △2,671
国債 124,900 124,448 △452
地方債 119,903 119,235 △667
短期社債 - - -
社債 236,323 234,772 △1,551
その他 197,061 195,946 △1,115
合計 690,418 695,059 4,640
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円(すべて株式)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以
上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を
勘案した基準により行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 50,347 47 47
為替予約 7,302 △160 △160
店頭
通貨オプション 36,634 - 176
その他 - - -
合計 ―― △112 63
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 58,107 57 57
為替予約 9,590 △175 △175
店頭
通貨オプション 73,338 - 370
その他 - - -
合計 ―― △118 252
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 11.36 14.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,183 4,123
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,183 4,123
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,214 280,292
(2) 潜在株式調整後
円 9.51 12.31
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数
千株 54,241 54,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年6月28日開催の当社取締役会において、下記の通り、当社定款第17条の規定に基づき、第1回第
七種優先株式を取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。
上記決議に基づき、当社は2022年7月15日付けで第1回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いた
しました。
自己株式の取得の内容
(1)取得対象株式の種類 株式会社池田泉州ホールディングス 第1回第七種優先株式
(2)取得対象株式の総数 25,000,000株
(3)取得価額 第1回第七種優先株式1株につき1,000円に8.63円を加算した額
(4)取得価額の総額 25,215,750,000円
株式会社オーシー・ファイナンス ダイキン工業株式会社
株式会社あおぞら銀行 伊丹産業株式会社
日亜鋼業株式会社 非破壊検査株式会社
(5)取得の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社 みずほリース株式会社
株式会社島精機製作所 阪急阪神ホールディングス株式会社
ロート製薬株式会社 塩野義製薬株式会社
日本紙管工業株式会社
(6)取得日 2022年7月15日(金)
自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 第1回第七種優先株式
消却する株式の総数 25,000,000株(発行済第1回第七種優先株式に対する割合100%)
消却日 2022年7月15日(金)
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象 に記載されているとおり、会社は2022年6月28日開催の取締役会において、第1回第七種優先株式に
関して、自己株式の取得及び消却を決議し、2022年7月15日に当該株式の全部を取得及び消却している。
当該事項は、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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