株式会社プロルート丸光 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
第１四半期 第１四半期
回次 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日 至 2022年３月20日
売上高 (千円) 1,185,641 1,222,312 4,289,255
経常損失（△） (千円) △ 27,124 △ 117,492 △ 588,108
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 29,044 △ 129,831 △ 601,655
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 32,819 △ 122,267 △ 596,996
純資産額 (千円) 967,669 1,056,045 1,099,918
総資産額 (千円) 3,384,637 4,595,674 4,682,540
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 1.02 △ 3.97 △ 20.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 20.7 21.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第71期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間並びに第71期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可
能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響により多額の営業損失を計上するこ
ととなり、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第１四半期連結
累計期間においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況
が存在していると認識しております。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせる「プロルートモール」の拡大推進
②プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディング実施による売上拡大及
びレディースアパレルを中心とした付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
③インフルエンサー等のキャスティングによるＤ２Ｃアパレル商材のＯＥＭ・ＯＤＭ生産及び販売
④新規・休眠顧客の開拓推進
⑤不採算カテゴリーの統廃合
ビューティー＆ヘルスケア事業
①「カラタス」「マカリゾ」ブランド製品のプロモーション展開による売上拡大及び国内シェア拡大
②ジェルネイルブランド「リスドール」のインフルエンサー販促による売上拡大
③新型コロナウイルス抗原検査キット及びＰＣＲ検査キットの拡充
④零売薬局事業「ミライロ薬局」の推進
⑤ハイクラス美顔器ブランド「メデューサ」の体験店舗の開拓による収益拡大
エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
メディカル事業
①微量採血デバイス「ＭＢＳキャピラリー」を使用した検査事業者の新規開拓
②微量採血デバイス「ＭＢＳキャピラリー」を使用したトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」事
業の拡大及び他社との協業による検査サービスの提供
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的に
チャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったこ
とに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規
金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行（4億30百万円）及び新株予
約権の発行を行い、2022年５月13日付での同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行によ
り、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと
判断しております。
（重要な訴訟について）
当社子会社の株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下「ＭＢＳ」といいます。）に対し、塩野義製薬株式会
社より、ＭＢＳが販売した新型コロナウイルス抗体検出キットに係る販売代金及び前受金に対して、契約不履行で
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あるとして、売買代金返還請求の訴訟(請求額：521,427千円、提訴日：2022年５月26日、ＭＢＳ訴状受領日：2022
年６月16日)を大阪地方裁判所に提訴されており、現在、係争中であります。
ＭＢＳとしましては、原告の請求に対して正当性を主張し、今後も法廷の場で適切に対応していく方針でありま
すが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績および財政状況等に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、４月以降のまん延防止措置の解除等により、新型コロナウイルス感染
症の影響が徐々に緩和されつつあるものの、中国国内のゼロコロナ政策に伴うロックダウンによる商品供給の遅
れやウクライナ危機の発生による原材料価格の高騰、急激な円安の進行などによる食品を中心とした小売価格の
上昇により、当社が主力とする衣料品の市況は、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、主力の総合衣料卸売事業においては、収益改善のため在庫適正化や値引き販売の抑
制を推進した結果、特にレディースアパレルにおいては在庫回転率が向上し前年を上回る粗利益を確保いたしま
したが、来店客数や売上高はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。また、収益力拡大のため、当第１四半
期よりアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイ
ジープラス」のリブランディングを実施しており、秋冬商材から本格展開を行うとともに、新たなプライベート
ブランドを開発し、売上拡大を図ってまいります。全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制
仕入れ専用BtoBサイト「プロルートモール」は、メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツー
ルとして、また、小売店にとっては出店メーカーとオンラインで取引を行うことができ、仕入先を大幅に拡大す
るツールとして、アフターコロナに向けたニューノーマルな時代に合わせた仕入れサイトを運用しております。
今後も、新規小売店や休眠小売店及び新規出店メーカーの開拓を実施し、業績向上に寄与するよう推進してまい
ります。
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、当第１四半期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を
発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエン
サーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、第２四半期以降においては、インフルエ
ンサーとコラボレーション企画したカラタスブランド商品の新色の投入やいつもの薬が処方箋無しで買える零売
薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、事業拡大を推し進めてまいります。
連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスがてがけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを
使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケア
チェック＆ソリューション「Lifee」における他社との協業による検査サービスの拡大を進めるとともに、オミク
ロン株の急拡大により、新型コロナウイルス抗原検出キットの需要が増加し売上が進捗しました。
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、12億22百万円（前年同四半期比3.1％
増）、営業損失は108百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）、経常損失は117百万円（前年同四半期は経常
損失27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失29百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間
の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照下さい。
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(卸売事業)
売上高は、11億42百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失は9百万円（前年同四半期は営業損失12百万
円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は0百万円（前年同四半期比99.9％減）、営業
損失は11百万円（前四半期は営業利益37百万円）となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は80百万円、営業損失は2百万円となりま
した。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少
いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が90百万円、有形固定資産(建設仮勘定)が34百万円、無形固
定資産（その他）が44百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が185百万円、商品及び製品が27百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は35億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円減少いたしました。これは主として買掛
金が28百万円増加する一方で、長期借入金が40百円減少したことによるものであります。
純資産は10億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円減少いたしました。これは主として新株予
約権の権利行使による新株式発行により資本金が42百万円、資本剰余金が42百万円それぞれ増加する一方で、親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が129百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営 戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は25億64百万円となっております。また、当第
１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は14億73百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サンマール（以下、「サ
ンマール」という。）を吸収合併することを決議し、2022年６月21日付けで合併契約に基づき、サンマールを吸
収合併しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2022年６月20日 ) (2022年８月３日)
東京証券取引所
普通株式 33,068,940 33,068,940 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 33,068,940 33,068,940 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行
使されました。
第３回新株予約権
第１四半期会計期間
(自 2022年３月21日
至 2022年６月20日 )
当該四半期期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,300
付き新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期期間の権利行使に係る交付株式数（株） 530,000
当該四半期期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 129.5
当該四半期期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 68,635
当該四半期期間の末日における権利行使された当該行使
34,700
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,470,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 129.6
（円）
当該四半期期間の末日における当該行使価額修正条項付
449,659
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月21日～
610,000 33,068,940 42,448 287,853 42,448 529,773
2022年６月20日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,000
普通株式 32,449,800
完全議決権株式(その他) 324,498 ─
普通株式 8,140
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 32,458,940 ― ―
総株主の議決権 ― 324,498 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区北久宝寺町
1,000 ― 1,000 0.00
㈱プロルート丸光 二丁目１番３号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,659,586 1,473,675
受取手形及び売掛金 444,594 535,177
商品及び製品 536,942 508,957
原材料及び貯蔵品 8,136 8,020
その他 258,354 244,832
△ 50,459 △ 50,199
貸倒引当金
流動資産合計 2,857,155 2,720,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347,712 339,429
機械装置及び運搬具（純額） 3,068 2,820
工具、器具及び備品（純額） 24,080 22,897
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
36,663 70,682
建設仮勘定
有形固定資産合計 824,083 848,388
無形固定資産
のれん 433,416 420,742
220,247 264,770
その他
無形固定資産合計 653,663 685,512
投資その他の資産
投資有価証券 67,807 64,778
差入保証金 87,895 85,095
その他 232,284 231,783
△ 40,349 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 347,637 341,308
固定資産合計 1,825,385 1,875,210
資産合計 4,682,540 4,595,674
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,755 163,086
1年内返済予定の長期借入金 148,369 152,106
未払金 47,615 33,022
未払法人税等 19,680 5,786
未払費用 110,313 97,057
前受金 287,595 287,808
4,388 12,819
その他
流動負債合計 752,718 751,688
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 460,000 460,000
長期借入金 1,992,150 1,951,926
退職給付に係る負債 319,058 318,550
長期未払金 812 812
57,882 56,651
その他
固定負債合計 2,829,904 2,787,940
負債合計 3,582,622 3,539,628
純資産の部
株主資本
資本金 245,405 287,853
資本剰余金 1,322,102 1,364,551
利益剰余金 △ 591,965 △ 721,797
△ 112 △ 112
自己株式
株主資本合計 975,430 930,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,683 19,339
90 △ 278
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 21,773 19,060
新株予約権 44,053 37,551
非支配株主持分 58,660 68,937
純資産合計 1,099,918 1,056,045
負債純資産合計 4,682,540 4,595,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
売上高 1,185,641 1,222,312
905,348 931,880
売上原価
売上総利益 280,292 290,431
販売費及び一般管理費 307,016 399,002
営業損失（△） △ 26,723 △ 108,570
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 376 355
受取賃貸料 815 815
助成金収入 2,759 5,000
消費税差額 4,675 -
224 777
その他
営業外収益合計 8,857 6,953
営業外費用
支払利息 9,249 15,461
株式交付費 - 414
8 0
その他
営業外費用合計 9,258 15,875
経常損失（△） △ 27,124 △ 117,492
特別利益
3,218 -
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 3,218 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 23,905 △ 117,492
法人税、住民税及び事業税
5,164 2,084
△ 26 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 5,138 2,061
四半期純損失（△） △ 29,044 △ 119,554
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 10,277
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,044 △ 129,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
四半期純損失（△） △ 29,044 △ 119,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,470 △ 2,344
△ 1,304 △ 368
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 3,774 △ 2,713
四半期包括利益 △ 32,819 △ 122,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,819 △ 132,544
非支配株主に係る四半期包括利益 - 10,277
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える
影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )及び
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
減価償却費 11,465千円 18,797千円
のれんの償却額 8,031千円 12,673千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月27日付発行の第３回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行
使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,728千円増加しております。ま
た、当第１四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び
資本準備金がそれぞれ7,720千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が287,853千円、資本剰余金が1,364,551千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エンターテ
（注１） (注２) 計上額
卸売事業 イメント事 計
(注３)
業
売上高
外部顧客への売上高
1,135,316 50,324 1,185,641 ― 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,135,316 50,324 1,185,641 ― 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント利益
△ 12,604 37,128 24,524 △ 730 23,793 △ 50,517 △ 26,723
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,517千円は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△50,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しておりま
す。このため、当第１四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エンターテ
メディカル （注１） (注２) 計上額
卸売事業 イメント事 計
(注３)
事業
業
売上高
顧客との契約
から生じる 1,138,395 73 80,028 1,218,497 ― 1,218,497 ― 1,218,497
収益
その他の収益
3,814 ― ― 3,814 ― 3,814 ― 3,814
(注４)
外部顧客への
1,142,210 73 80,028 1,222,312 ― 1,222,312 ― 1,222,312
売上高
セグメント間
153 ― 21,990 22,143 ― 22,143 △ 22,143 ―
の内部売上
高又は振替高
計 1,142,363 73 102,018 1,244,456 ― 1,244,456 △ 22,143 1,222,312
セグメント損失
△ 9,728 △ 11,965 △ 2,085 △ 23,779 △ 17 △ 23,797 △ 84,772 △ 108,570
(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,772千円は、セグメント間取引消去△1,391千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△83,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「小売事業」について、同事業の店舗の閉
鎖に伴い重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記
載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日
項目 (自 2021年３月21日
至 2022年６月20日 )
至 2021年６月20日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△1円02銭 △3円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △29,044 △129,831
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△29,044 △129,831
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 32,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において当社の連結子会社である株式会社サンマール（以下、「サ
ンマール」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づ
き、当社は2022年６月21日付で株式会社サンマールを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社プロルート丸光
事業の内容 各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売
（消滅会社）
名称 株式会社サンマール
事業の内容 首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売
(2) 企業結合予定日
2022年６月21日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、サンマールを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社プロルート丸光
(5) その他取引の概要に関する事項
サンマールは「ケントハウス」ブランドを中心とした紳士服小売を行ってきましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的に、当社を存
続会社として、同社を吸収合併することといたしました。
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
（当社子会社に対する訴訟の提起）
当社子会社の株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下「ＭＢＳ」といいます。）に対し、塩野義製薬株式
会社より、ＭＢＳが販売した新型コロナウイルス抗体検出キットに係る販売代金及び前受金に対して、契約不履
行であるとして、売買代金返還請求の訴訟(請求額：521,427千円、提訴日：2022年５月26日、ＭＢＳ訴状受領
日：2022年６月16日)を大阪地方裁判所に提訴されており、現在、係争中であります。
ＭＢＳとしましては、原告の請求に対して正当性を主張し、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から
2022年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2022年６月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
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作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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