兼松エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄２丁目９番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,207,116 12,792,879 71,331,366
経常利益 (千円) 951,380 1,301,681 12,784,502
親会社株主に帰属する
(千円) 661,913 866,050 8,785,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 640,563 521,653 9,634,740
純資産額 (千円) 55,053,118 60,161,295 61,928,758
総資産額 (千円) 69,877,841 75,887,485 82,446,880
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.14 30.27 307.07
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 79.2 75.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通し
は不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって持ち
直しの動きが続いている一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制などの国際情勢不安に加
え、円安や資源価格の上昇も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に
加え、急激な円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニュー
ノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュ
リティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資の重要性は高まり続
けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開
に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモー
トワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）
環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※１
を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、127億９千２百万円、前年同期比15億８千５百万円（前年同
期比 14.1％増）の増収となりました。営業利益は、12億７千５百万円となり、前年同期比３億５千３百万円（前年
同期比 38.4％増）の増益、経常利益は、13億１百万円となり、前年同期比３億５千万円（前年同期比 36.8％増）
の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億６千６百万円となり、前年同期比２億４百万円（前年同期比
30.8％増）の増益となりました。
※１ ３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL Managed
Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、80億３千１百万円となり、サービス業や官公庁向けのサーバー関連事業が堅調に推移
したことに加え、システム構築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比15億７百万円（前年同期比
23.1％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、47億６千１百万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増
加したことなどにより、前年同期比７千８百万円（前年同期比 1.7％増）の増収となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、690億２千５百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が81億６千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、68億６千２百万円となりました。これは、投資有価証券が
４億６千４百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9％減少し、131億３千３百万円となりました。これは、未払法人税等
が25億２千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、25億９千２百万円となりました。これは、その他の固定負
債が２千６百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、601億６千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益８億６千６百万円の計上および配当金22億８千９百万円の支払いにより、利益剰余金が14億２
千２百万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1％から79.2％となりま
した。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第１四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,633,952 28,633,952 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 28,633 ― 9,031,257 ― 8,177,299
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,900
普通株式 28,546,400
完全議決権株式(その他) 285,464 ―
普通株式 66,652
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,464 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
兼松エレクトロニクス
20,900 ― 20,900 0.1
13番10号
株式会社
計 ― 20,900 ― 20,900 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,668,376 49,761,228
受取手形及び売掛金 17,808,143 9,641,313
棚卸資産 3,146,103 4,767,048
4,409,190 4,855,711
その他
流動資産合計 75,031,813 69,025,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,089,297 1,111,313
749,512 762,308
その他（純額）
有形固定資産合計 1,838,810 1,873,622
無形固定資産
758,842 855,673
その他
無形固定資産合計 758,842 855,673
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,787 2,306,640
繰延税金資産 1,035,525 818,280
その他 1,018,745 1,015,610
△ 7,644 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,817,413 4,132,887
固定資産合計 7,415,067 6,862,183
資産合計 82,446,880 75,887,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,198,715 5,747,641
未払法人税等 2,576,420 53,208
契約負債 3,463,319 4,089,440
賞与引当金 1,235,705 477,095
役員賞与引当金 144,200 33,909
2,348,371 2,732,141
その他
流動負債合計 17,966,731 13,133,436
固定負債
退職給付に係る負債 1,947,931 1,946,057
資産除去債務 585,572 602,655
17,887 44,040
その他
固定負債合計 2,551,390 2,592,753
負債合計 20,518,122 15,726,189
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,159,524 7,159,524
利益剰余金 44,439,446 43,016,459
△ 20,208 △ 20,287
自己株式
株主資本合計 60,610,020 59,186,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,179,326 857,239
繰延ヘッジ損益 △ 512 △ 24,924
為替換算調整勘定 94,998 105,393
1,222 △ 10,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275,035 927,489
非支配株主持分 43,702 46,851
純資産合計 61,928,758 60,161,295
負債純資産合計 82,446,880 75,887,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,207,116 12,792,879
8,211,809 9,315,741
売上原価
売上総利益 2,995,306 3,477,138
販売費及び一般管理費 2,074,022 2,202,027
営業利益 921,284 1,275,110
営業外収益
受取利息 1,270 1,363
受取配当金 12,720 22,006
助成金収入 15,866 841
1,511 5,608
雑収入
営業外収益合計 31,369 29,819
営業外費用
支払利息 0 ―
為替差損 ― 2,560
1,273 687
雑支出
営業外費用合計 1,273 3,248
経常利益 951,380 1,301,681
特別利益
871 ―
固定資産売却益
特別利益合計 871 ―
特別損失
1,653 21
固定資産除却損
特別損失合計 1,653 21
税金等調整前四半期純利益 950,599 1,301,660
法人税、住民税及び事業税
△ 15,333 33,666
305,686 400,835
法人税等調整額
法人税等合計 290,352 434,502
四半期純利益 660,246 867,158
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,667 1,107
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 661,913 866,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 660,246 867,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,502 △ 322,087
繰延ヘッジ損益 △ 113 △ 24,412
為替換算調整勘定 3,351 12,436
△ 17,418 △ 11,442
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,683 △ 345,505
四半期包括利益 640,563 521,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 643,738 518,504
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,175 3,149
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 169,775千円 169,963千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 2,002,413 70 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 2,289,036 80 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
6,523,913 4,683,202 11,207,116
セグメント間の内部売上高
20,116 69,297 89,413
又は振替高
計 6,544,029 4,752,500 11,296,529
セグメント利益 53,667 832,452 886,119
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
886,119
セグメント間取引消去
35,164
四半期連結損益計算書の営業利益
921,284
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
8,031,482 4,761,396 12,792,879
セグメント間の内部売上高
11,668 66,534 78,202
又は振替高
計 8,043,151 4,827,930 12,871,081
セグメント利益 314,722 920,425 1,235,148
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
1,235,148
セグメント間取引消去
39,962
四半期連結損益計算書の営業利益
1,275,110
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サービス・
システム事業
サポート事業
一時点で移転される財及びサービス 6,158,271 908,424 7,066,696
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 335,782 3,774,777 4,110,560
顧客との契約から生じる収益 6,494,054 4,683,202 11,177,257
その他の収益 29,859 ― 29,859
外部顧客への売上高 6,523,913 4,683,202 11,207,116
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サービス・
システム事業
サポート事業
一時点で移転される財及びサービス 7,659,326 888,579 8,547,906
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 363,630 3,872,817 4,236,447
顧客との契約から生じる収益 8,022,957 4,761,396 12,784,354
その他の収益 8,525 ― 8,525
外部顧客への売上高 8,031,482 4,761,396 12,792,879
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
23.14円 30.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
661,913 866,050
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
661,913 866,050
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,605 28,612
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,289,036千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 寿 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロ
ニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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