アンリツ株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アンリツ株式会社(E01774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
第97期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（223）1111（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（296）6517（ダイヤルイン）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
23,788 26,180 105,387
売上収益 （百万円）
3,085 3,915 17,150
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
2,083 2,917 12,796
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
2,313 6,641 16,035
（百万円）
四半期（当期）包括利益
108,217 114,821 114,196
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
141,699 153,539 153,261
資産合計 （百万円）
15.16 21.70 93.98
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
15.15 21.70 93.95
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
76.4 74.8 74.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
7,895 299 16,031
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,344 △ 1,586 △ 8,706
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,565 △ 6,319 △ 13,395
53,052 39,907 45,689
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5G
ミリ波の技術的課題や、米国Cバンド(*1)の商用化スケジュールの遅れなどにより、5Gスマートフォンの普及速度
は緩やかになっています。2022年3月には、3GPPにおいて高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低
コスト通信などの5Gの更なる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様「Release 17」(*2)の標準化が完了しまし
た。ミリ波による5G商用化の普及が遅れている米国においても、Sub6GHz帯であるCバンドによる商用化に向けた動
きが活発化してきました。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのよ
うなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国の
ラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、
5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 6E(*3)の開発需要も生じています。さらに、次世代の通信規格である6Gの
研究開発も始まっています。
5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワー
クのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェース
で構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネッ
トワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局
市場が活性化しています。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・イ
ンフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサー
ビスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展して
います。
新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染再拡大など依然として先行きが不透明な状況が継続してい
ます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、世界的な半導
体不足の長期化も企業業績に対する重要なリスク要因となっています。
半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する
仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替
品への変更などによりリスクの最小化を図っています。
このような環境のもと、通信計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と
組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開
発・生産関連需要も獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品
質検査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移しました。PQA事業グループは、このような状況下でX線
を軸としたソリューションの競争力と販売体制の強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、受注高は29,769百万円（前年同期比6.0%増）、売上収益は26,180百万
円（同10.1%増）、営業利益は3,017百万円（同2.1%減）、税引前四半期利益は3,915百万円（同26.9%増）、四半期
利益は2,926百万円（同39.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,917百万円（同40.0%増）となりまし
た。
(*1)マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯（4～8GHz）の呼び名
(*2)3GPPで標準化される規格番号
(*3)第6世代のWi-Fi 6の使用帯域を6GHz帯まで拡張した無線LAN規格
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる
通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が堅調に推移しました。また、データセ
ンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。費用面では、販売活動の強化によ
り販売促進費が増加しました。この結果、売上収益は18,595百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益は3,398百万
円（同19.2%増）となりました。
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産
業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要は堅調
であるものの、上海のロックダウンによる売上への影響がありました。費用面では、販売活動の強化により販売促
進費が増加しました。加えて、部品調達費用や物流費等の増加も影響し、前年同期比で減益となりました。この結
果、売上収益は5,081百万円（前年同期比0.4%減）、営業損失は76百万円（前年同期は377百万円の利益）となりま
した。
③ その他の事業
その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなってお
ります。
2022年1月4日付で株式会社高砂製作所を連結子会社とし、前第４四半期連結会計期間より同社を連結対象として
います。この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上収益は2,503百万円（前年同期比32.2%増）、営業損失は85
百万円（前年同期は49百万円の利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、39,907百万円
となり、期首に比べ5,782百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、1,287百万円のマイナス（前年同期は6,550百万円
のプラス）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で299百万円（前年同期は7,895百万円の獲得）となりました。これは、税
引前四半期利益の計上により資金が増加した一方、従業員給付の減少及び棚卸資産の増加によって資金が減少した
ことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は1,438百万円（前年同期比191百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で1,586百万円（前年同期は1,344百万円の使用）となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で6,319百万円（前年同期は3,565百万円の使用）となりました。これは、
自己株式の取得による支出3,331百万円及び配当金の支払2,699百万円（前年同期の配当金支払額は3,367百万円）
が主な要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウ
イルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響
を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりませ
ん。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積り
が変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された
開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、2,885百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
2022年８月４日
2022年６月30日 商品取引業協会名
東京証券取引所
135,830,594 135,855,094
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
135,830,594 135,855,094
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
1 138,309 0 19,190 0 28,140
2022年６月30日
（注1）
2022年６月30日
△2,478 135,830 － 19,190 － 28,140
（注2）
（注1）新株予約権の行使による増加であります。
（注2）自己株式の消却による減少であります。
（注3）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,128,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,049,200 1,350,492
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
130,694
単元未満株式 普通株式 － －
138,308,494
発行済株式総数 － －
1,350,492
総株主の議決権 － －
（注1）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信
託口が所有する株式223,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,236個が含まれております。
（注2）当第１四半期会計期間における新株予約権の行使に伴う新株式の発行及び2022年５月31日開催の取締役会決議に
基づき2022年６月30日付で実施した自己株式の消却により、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は
135,830,594株となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市恩
3,125,900 3,125,900 2.26
アンリツ株式会社 －
名五丁目１番１号
神奈川県伊勢原市
2,700 2,700 0.00
株式会社市川電機 －
岡崎６５００
3,128,600 3,128,600 2.26
計 － －
（注1）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（223,600株）を含めておりません。
（注2）株式会社市川電機は、当社の関連会社です。
（注3）2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき当第１四半期会計期間において実施した自己株式の取得及び同日開
催の取締役会決議に基づき2022年６月30日付で実施した自己株式の消却により、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式は2,884,688株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.12％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
2022年３月31日 2022年６月30日
資産
流動資産
45,689 39,907
現金及び現金同等物 11
26,622 26,081
営業債権及びその他の債権 11
17 1,677
その他の金融資産 11
25,591 28,796
棚卸資産
105 167
未収法人所得税
3,962 3,380
その他の流動資産
101,989 100,011
流動資産合計
非流動資産
28,150 29,920
有形固定資産
8,579 8,790
のれん及び無形資産
255 233
投資不動産
492 502
営業債権及びその他の債権 11
3 2
持分法で会計処理されている投資
1,378 1,492
その他の金融資産 11
6,379 6,581
繰延税金資産
6,031 6,005
その他の非流動資産
51,271 53,528
非流動資産合計
153,261 153,539
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
2022年３月31日 2022年６月30日
負債及び資本
負債
流動負債
8,426 8,246
営業債務及びその他の債務 11
1,133 1,144
社債及び借入金 11
964 1,017
その他の金融負債 11
1,901 1,415
未払法人所得税
8,181 5,350
従業員給付
438 452
引当金
10,244 13,159
その他の流動負債
31,290 30,788
流動負債合計
非流動負債
414 418
営業債務及びその他の債務 11
2,990 2,991
社債及び借入金 11
1,489 1,596
その他の金融負債 11
783 796
従業員給付
113 114
引当金
326 338
繰延税金負債
1,410 1,418
その他の非流動負債
7,529 7,675
非流動負債合計
38,819 38,463
負債合計
資本
19,189 19,190
資本金
28,432 28,446
資本剰余金
63,206 58,424
利益剰余金
自己株式 7 △ 6,199 △ 4,531
9,566 13,291
その他の資本の構成要素
114,196 114,821
親会社の所有者に帰属する持分合計
246 255
非支配持分
114,442 115,076
資本合計
153,261 153,539
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
23,788 26,180
売上収益 5,9
11,317 12,736
売上原価
12,470 13,443
売上総利益
その他の収益・費用
6,732 7,835
販売費及び一般管理費
2,783 2,764
研究開発費
150 189
その他の収益
20 15
その他の費用
3,083 3,017
営業利益 5
金融収益 82 1,044
80 146
金融費用
－ △ 0
持分法による投資損益（△は損失）
3,085 3,915
税引前四半期利益
984 988
法人所得税費用
2,100 2,926
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 33 △ 7
測定される金融資産
計
△ 33 △ 7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
263 3,732
在外営業活動体の換算差額
263 3,732
計
229 3,724
その他の包括利益合計
2,330 6,651
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
2,083 2,917
親会社の所有者
17 9
非支配持分
2,100 2,926
合計
四半期包括利益の帰属：
2,313 6,641
親会社の所有者
17 9
非支配持分
2,330 6,651
合計
1株当たり四半期利益
10
（親会社の所有者に帰属）
15.16 21.70
基本的1株当たり四半期利益（円）
15.15 21.70
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,171 28,391 56,402 6,413 109,258 196 109,455
2021年４月１日残高 △ 1,120
2,083 2,083 17 2,100
四半期利益 － － － －
229 229 229
その他の包括利益 － － － － －
2,083 229 2,313 17 2,330
四半期包括利益 － － －
11 1 13 13
株式報酬取引 － － － －
剰余金の配当 8 － － △ 3,367 － － △ 3,367 － △ 3,367
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
3
－ － － △ 3 － － －
ら利益剰余金への振替
11 1
所有者との取引額等合計 △ 3,363 △ 0 △ 3 △ 3,354 △ 0 △ 3,354
19,182 28,392 55,122 6,639 108,217 213 108,430
2021年６月30日残高 △ 1,120
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,189 28,432 63,206 9,566 114,196 246 114,442
2022年４月１日残高 △ 6,199
2,917 2,917 9 2,926
四半期利益 － － － －
3,724 3,724 0 3,724
その他の包括利益 － － － －
2,917 3,724 6,641 9 6,651
四半期包括利益 － － －
0 13 14 14
株式報酬取引 － － － －
剰余金の配当 8 － － △ 2,699 － － △ 2,699 － △ 2,699
自己株式の取得 7 － － － △ 3,331 － △ 3,331 － △ 3,331
4,999
自己株式の消却 7 － △ 0 △ 4,999 － － － －
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
0 13 1,668
所有者との取引額等合計 △ 7,699 － △ 6,016 △ 0 △ 6,017
19,190 28,446 58,424 13,291 114,821 255 115,076
2022年６月30日残高 △ 4,531
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,085 3,915
税引前四半期利益
1,246 1,438
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 62
14 16
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 7 △ 5
5,641 1,430
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,326 △ 1,815
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 650 △ 1,588
従業員給付の増減額（△は減少） △ 2,691 △ 3,033
4,847 1,609
その他
10,120 1,903
小計
利息の受取額 17 37
21 24
配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 15
法人所得税の支払額 △ 2,335 △ 1,683
82 31
法人所得税の還付額
7,895 299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 8
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 821 △ 977
7 5
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 25 △ 125
7
その他の金融資産の売却による収入 －
△ 515 △ 498
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,344 △ 1,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 216 △ 289
自己株式の取得による支出 ７ － △ 3,331
配当金の支払額 △ 3,367 △ 2,699
18 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,565 △ 6,319
256 1,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,782
49,810 45,689
現金及び現金同等物の期首残高
53,052 39,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年6
月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業
です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月4日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によ
り承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して測定し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結包括利
合計
（注1） （注2） 益計算書計
通信計測 PQA 計
上額
16,791 5,103 21,895 1,893 23,788 23,788
外部顧客からの売上収益 －
4 0 5 825 831
セグメント間の売上収益 △ 831 －
16,796 5,104 21,900 2,718 24,619 23,788
計 △ 831
売上原価及びその他の収
637
△ 13,945 △ 4,726 △ 18,672 △ 2,669 △ 21,341 △ 20,704
益・費用
2,851 377 3,228 49 3,277 3,083
営業利益 △ 194
82
金融収益 － － － － － －
80
金融費用 － － － － － －
3,085
税引前四半期利益 － － － － － －
984
法人所得税費用 － － － － － －
2,100
四半期利益 － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△193百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結包括利
合計
（注1） （注2） 益計算書計
通信計測 PQA 計
上額
18,595 5,081 23,677 2,503 26,180 26,180
外部顧客からの売上収益 －
5 0 6 656 662
セグメント間の売上収益 △ 662 －
18,600 5,082 23,683 3,159 26,843 26,180
計 △ 662
売上原価及びその他の収
443
△ 15,201 △ 5,159 △ 20,360 △ 3,244 △ 23,605 △ 23,162
益・費用
3,398 3,322 3,237 3,017
営業利益 △ 76 △ 85 △ 219
1,044
金融収益 － － － － － －
146
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 0
（△は損失）
3,915
税引前四半期利益 － － － － － －
988
法人所得税費用 － － － － － －
2,926
四半期利益 － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△222百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
日本 6,130 5,875
米州 5,101 6,651
EMEA 2,964 3,442
アジア他 9,591 10,211
合計 23,788 26,180
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7. 資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）取得した株式の種類 普通株式
(2）取得した株式の総数 2,237,600 株
(3）株式の取得価額の総額 3,331,829,900 円
(4）取得期間 2022年６月１日～2022年６月30日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）2022年５月31日開催の取締役会における決議内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 5,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7%）
株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限）
取得期間 2022年６月1日～2022年７月29日
(自己株式の消却)
当社は、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,478,900株の消却を実
施いたしました。
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8. 配当
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 3,372百万円 24.50円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月28日
普通株式 2,703百万円 20.00円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
9. 売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA
顧客との契約から認識した収益 16,791 5,103 1,385 23,280
製品売上収益 13,646 4,366 1,191 19,204
サービス売上収益 3,145 736 193 4,075
その他の源泉から認識した収益 － － 508 508
合計 16,791 5,103 1,893 23,788
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA
顧客との契約から認識した収益 18,595 5,081 1,995 25,672
製品売上収益 14,813 4,358 1,796 20,967
サービス売上収益 3,782 723 199 4,704
その他の源泉から認識した収益 － － 508 508
合計 18,595 5,081 2,503 26,180
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
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10. 1株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,083百万円 2,917百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 2,083百万円 2,917百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,460,735株 134,400,256株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
53,905株 18,994株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,514,640株 134,419,250株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 15.16円 21.70円
希薄化後1株当たり四半期利益 15.15円 21.70円
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11. 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってお
ります。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非
上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整
を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場
等、観察可能な市場データに基づき算定しております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2022年３月31日 2022年６月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される負債
借入金 4,124 4,123 4,136 4,135
合計 4,124 4,123 4,136 4,135
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産 78 － 1,300 1,378
資産合計 78 － 1,300 1,378
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債 － 56 － 56
負債合計 － 56 － 56
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産 89 － 1,403 1,492
資産合計 89 － 1,403 1,492
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債 － 29 － 29
負債合計 － 29 － 29
（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
FVTOCIの金融資産 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
期首残高 1,737 1,300
その他の包括利益 △51 △22
取得 25 125
処分 △1 －
期末残高 1,710 1,403
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮して
おります。
12. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して
次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2022年３月31日 2022年６月30日
契約履行保証等 598 645
従業員に対する保証 31 30
合計 629 676
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2022年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子
会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
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四半期報告書
13. 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）取得した株式の種類 普通株式
(2）取得期間 2022年７月１日～2022年７月12日（約定ベース）
(3）取得した株式の総数 1,104,100 株
(4）株式の取得価額の総額 1,668,117,500 円
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、2022年７月12日をもちまして、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了して
おります。
（参考）
①2022年５月31日開催の取締役会における決議内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 5,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7%）
株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限）
取得期間 2022年６月1日～2022年７月29日
②上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 3,341,700 株
株式の取得価額の総額 4,999,947,400 円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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