株式会社七十七銀行 四半期報告書 第139期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自2021年 (自2022年
(自2021年
４月１日 ４月１日
４月１日
至2022年
至2021年 至2022年
３月31日)
６月30日) ６月30日)
経常収益 百万円 31,935 32,043 118,169
経常利益 百万円 10,982 11,651 32,998
親会社株主に帰属する
百万円 7,497 7,878 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 22,234
当期純利益
四半期包括利益 百万円 11,936 △ 16,881 ―
包括利益 百万円 ― ― 3,803
純資産額 百万円 523,460 493,506 513,316
総資産額 百万円 10,075,663 10,571,051 10,688,166
１株当たり四半期純利益 円 101.46 106.56 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 300.81
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.1 4.6 4.8
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
(注) 2022年５月13日開催の取締役会において、関係当局の許可等を前提に、当行100％出資(資本金100百万円)に
よる人材関連事業を営む子会社の設立を決議いたしました。なお、子会社の設立は2022年８月、開業は2023年
１月を予定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、地政学リスクの高まりによる資源・エネル
ギー価格の高騰や中国における経済活動の制約などに下押しされましたが、国内での行動制限解除や堅調な企業収
益などを背景として設備投資や個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きとなりました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源・エネルギー価格の高騰や供給面での制約などが重しとなりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や各種政策効果などにより、総じて持ち直しに向けた動きとなり
ました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金が増加したこと等から当第１四半期連結累計
期間中 866億円増加 し、当第１四半期連結会計期間末残高は 8兆9,064億円 となり、前第１四半期連結会計期間末との
比較でも同様に、 2,317億円の増加 となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第１四半期連結累
計期間中 231億円増加 し、当第１四半期連結会計期間末残高は 5兆3,524億円 となり、前第１四半期連結会計期間末と
の比較でも同様に、 2,966億円の増加 となりました。
有価証券は、投資信託等が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第１四半期連結累計期間中 47億円減
少 し、当第１四半期連結会計期間末残高は 3兆1,175億円 となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも社債を
中心に 25億円の減少 となりました。
なお、総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結累計期間中 1,171億円減少 の 10兆5,710億
円 となり、前第１四半期連結会計期間末との比較では 4,953億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収
益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前
第１四半期連結累計期間比 1億8百万円増加 の 320億43百万円 となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の
減少等によりその他業務費用が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比 5億61百万円減少 の 203億91百万
円 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比 6億69百万円増加 の 116億51百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比 3億81百万円増加 の 78億78百万円 となり
ました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第１四半
期連結累計期間比15億32百万円増加したことから、合計で前第１四半期連結累計期間比19億47百万円増加の 204億
56百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比98百万円減少
の 35億73百万円 となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比9億95百万円増加の 71百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 17,959 550 － 18,509
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 19,491 965 － 20,456
前第１四半期連結累計期間 18,104 569 1 18,672
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 19,571 1,064 1 20,634
前第１四半期連結累計期間 145 19 1 162
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 80 99 1 178
前第１四半期連結累計期間 3,645 25 － 3,671
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,559 14 － 3,573
前第１四半期連結累計期間 4,521 37 － 4,558
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,494 27 － 4,521
前第１四半期連結累計期間 876 11 － 887
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 934 12 － 947
前第１四半期連結累計期間 △1,194 270 － △924
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △285 357 － 71
前第１四半期連結累計期間 3,093 789 － 3,883
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,223 653 13 3,864
前第１四半期連結累計期間 4,287 519 － 4,807
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 3,509 296 13 3,792
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間1百万円、当第１四半期連結累計期間0
百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,412,074 18,787 8,430,862
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,574,598 28,772 8,603,370
前第１四半期連結会計期間 6,234,659 － 6,234,659
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,456,260 － 6,456,260
前第１四半期連結会計期間 2,149,569 － 2,149,569
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,090,229 － 2,090,229
前第１四半期連結会計期間 27,845 18,787 46,633
うちその他
当第１四半期連結会計期間 28,108 28,772 56,880
前第１四半期連結会計期間 243,780 － 243,780
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 303,060 － 303,060
前第１四半期連結会計期間 8,655,854 18,787 8,674,642
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,877,658 28,772 8,906,430
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,055,812 100.00 5,352,483 100.00
製造業 436,481 8.63 430,902 8.05
農業、林業 6,942 0.14 7,622 0.14
漁業 4,272 0.09 4,646 0.09
鉱業、採石業、砂利採取業 3,006 0.06 2,859 0.05
建設業 156,921 3.10 166,811 3.12
電気・ガス・熱供給・水道業 224,592 4.44 270,590 5.06
情報通信業 30,814 0.61 20,608 0.38
運輸業、郵便業 116,501 2.30 129,283 2.42
卸売業、小売業 423,151 8.37 467,927 8.74
金融業、保険業 317,471 6.28 395,044 7.38
不動産業、物品賃貸業 1,098,064 21.72 1,193,591 22.30
その他サービス業 361,951 7.16 370,150 6.92
地方公共団体 655,222 12.96 632,810 11.82
その他 1,220,417 24.14 1,259,632 23.53
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 5,055,812 ― 5,352,483 ―
(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (プライム市場)
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,948,100
(単元株式数100株)
普通株式 74,505,300
完全議決権株式(その他) 745,053 同 上
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 202,346
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 745,053 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式37株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
68株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式753,200株(議決権
7,532個)が含まれております。なお、当該議決権7,532個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
1,948,100 ― 1,948,100 2.54
株式会社七十七銀行 ３番20号
計 ― 1,948,100 ― 1,948,100 2.54
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式753,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,968,005 1,823,091
コールローン及び買入手形 － 14,783
買入金銭債権 2,000 4,000
商品有価証券 20,361 20,597
金銭の信託 106,816 103,759
※1 3,122,322 ※1 3,117,578
有価証券
※1 5,329,342 ※1 5,352,483
貸出金
※1 7,038 ※1 5,190
外国為替
リース債権及びリース投資資産 20,523 20,872
※1 108,636 ※1 107,296
その他資産
有形固定資産 31,650 31,083
無形固定資産 313 154
繰延税金資産 915 866
※1 33,355 ※1 33,337
支払承諾見返
△ 63,114 △ 64,044
貸倒引当金
資産の部合計 10,688,166 10,571,051
負債の部
預金 8,606,923 8,603,370
譲渡性預金 212,820 303,060
コールマネー及び売渡手形 29,128 16,538
債券貸借取引受入担保金 1,251 1,321
借用金 1,168,093 1,004,172
外国為替 180 168
その他負債 90,206 93,481
役員賞与引当金 87 －
退職給付に係る負債 15,793 15,166
役員退職慰労引当金 43 28
株式給付引当金 893 934
睡眠預金払戻損失引当金 238 218
偶発損失引当金 789 756
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 15,044 4,989
33,355 33,337
支払承諾
負債の部合計 10,174,850 10,077,545
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,075 20,075
利益剰余金 392,541 397,431
△ 6,445 △ 6,385
自己株式
株主資本合計 430,831 435,780
その他有価証券評価差額金
87,425 62,368
繰延ヘッジ損益 △ 134 △ 82
△ 4,805 △ 4,561
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 82,485 57,725
純資産の部合計 513,316 493,506
負債及び純資産の部合計 10,688,166 10,571,051
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 31,935 32,043
資金運用収益 18,672 20,634
（うち貸出金利息） 10,415 10,975
（うち有価証券利息配当金） 8,116 9,189
役務取引等収益 4,558 4,521
その他業務収益 3,883 3,864
その他経常収益 4,821 3,023
経常費用 20,952 20,391
資金調達費用 164 179
（うち預金利息） 41 66
役務取引等費用 887 947
その他業務費用 4,807 3,792
営業経費 13,368 12,955
※1 1,725 ※1 2,517
その他経常費用
経常利益 10,982 11,651
特別利益
－ －
特別損失 0 10
減損損失 － 10
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 10,982 11,640
法人税、住民税及び事業税
2,789 3,025
696 737
法人税等調整額
法人税等合計 3,485 3,762
四半期純利益 7,497 7,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,497 7,878
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,497 7,878
その他の包括利益 4,438 △ 24,759
その他有価証券評価差額金 4,155 △ 25,056
繰延ヘッジ損益 50 52
232 244
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 11,936 △ 16,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,936 △ 16,881
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが
見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の
区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感
染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第１四半期連結会計期間において重要な変更はありま
せん。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に
重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる
拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
12,007 百万円 12,851 百万円
債権額
危険債権額 66,981 百万円 65,798 百万円
要管理債権額 32,334 百万円 32,395 百万円
三月以上延滞債権額
958 百万円 1,298 百万円
貸出条件緩和債権額
31,376 百万円 31,096 百万円
小計額 111,323 百万円 111,045 百万円
正常債権額 5,309,021 百万円 5,333,135 百万円
合計額 5,420,344 百万円 5,444,180 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,375 百万円 953 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 803 百万円 683 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,856 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,988 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 61,205 138,422 77,217
債券 2,196,869 2,185,218 △11,650
国債
286,023 280,274 △5,749
地方債
967,062 964,426 △2,636
社債
943,782 940,517 △3,265
その他 732,800 786,863 54,062
合計 2,990,874 3,110,504 119,629
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,869 135,443 73,573
債券 2,178,253 2,156,610 △21,642
国債
289,325 278,159 △11,165
地方債
967,996 962,182 △5,813
社債
920,932 916,268 △4,663
その他 779,057 813,425 34,367
合計 3,019,180 3,105,479 86,298
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当該第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、518百万円(うち、株式499百万円、その他19百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に
比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の
正常先
平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると
認められるものは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
経常収益 31,935 百万円 32,043 百万円
うち役務取引等収益 4,558 百万円 4,521 百万円
うち預金・貸出業務 1,426 百万円 1,598 百万円
うち為替業務 1,621 百万円 1,380 百万円
うち証券関連業務 269 百万円 192 百万円
うち代理業務 496 百万円 579 百万円
うち保護預り・貸金庫業務 23 百万円 21 百万円
なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 101.46 106.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 7,497 7,878
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,497 7,878
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 73,892 73,924
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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