株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 198,931 205,959 844,700
うち信託報酬
百万円 4,957 5,353 20,834
経常利益 百万円 49,201 46,584 158,775
親会社株主に帰属する
百万円 34,230 33,910 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 109,974
当期純利益
四半期包括利益 百万円 69,331 △ 20,260 ―
包括利益 百万円 ― ― 51,787
純資産 百万円 2,520,603 2,414,075 2,459,023
総資産 百万円 74,690,817 78,636,777 78,155,071
１株当たり四半期純利益 円 13.88 14.23 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 45.42
潜在株式調整後
円 13.88 14.22 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 45.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.35 3.04 3.12
信託財産額 百万円 32,027,022 33,051,579 31,841,177
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－
(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会
社関西みらい銀行の３社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・りそなデジタルハブ株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
・FinBASE株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで総じて持
ち直しの動きとなりました。個人消費がサービス消費を中心に持ち直しの動きが強まった一方で、生産や輸出では
中国のコロナ規制等による供給制約の影響が強まり回復に足踏みもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を
除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+２％程度での推移となりました。
米国経済や欧州経済も感染症の影響が剥落するもとで総じて堅調に推移しましたが、消費者物価指数が欧米とも
に前年比+８％台とインフレが高進する中で、企業や消費者の景況感が悪化し、景気先行きに対する懸念も生じまし
た。中国経済は４-５月にかけてゼロコロナ政策のもとで一部の主要都市で都市封鎖の動きがみられ、経済活動が抑
制されました。
金融市場では、インフレ高進による主要国の金融引締めへの警戒が続く中で景気悪化に対する懸念が高まり、ボ
ラティリティの高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心のナスダック総合指数が20％超の下げ幅となる
など、主要３指数ともに大きく下落しました。日経平均株価は６月上旬に一時２万8,000円台まで回復する局面もあ
りましたが、総じて軟調となり６月末には２万6,000円台前半での取引となりました。米国長期金利は６月中旬に一
時3.5％手前まで上昇したものの、６月末にかけては３％近辺まで低下しました。日本長期金利にも上昇圧力がかか
り、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25％を一時的に超過する場面もありました。ド
ル円は一方向に上昇し、６月末にかけては一時137円台と約24年ぶりの円安水準となりました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,357億円と前第１四半期連結累計期間比132億円減少しました。この
うち資金利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円減少して1,023億円となりました。資金利益のうち国内預貸金
利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A
等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第１四半期連結累計期間比42億円増加の499億円となりました。一
方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどによ
り、前第１四半期連結累計期間比154億円減少して214億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は
1,022億円と前第１四半期連結累計期間比16億円減少しました。内訳では人件費は10億円、物件費は９億円減少して
います。これらにより実質業務純益は、334億円と前第１四半期連結累計期間比117億円減少しました。株式等関係
損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前第１四半期連結累計期間比50億円増加して181億円の利益となり
ました。与信費用は前第１四半期連結累計期間比15億円減少の56億円となりました。税金費用を加味して、親会社
株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比３億円減少して339億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は14円23銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比4,817億円増加して78兆6,367億円となりました。資産の
部では、貸出金は前連結会計年度末比1,576億円増加して39兆7,555億円に、有価証券は国債などの増加により前連
結会計年度末比1,658億円増加して７兆8,983億円に、現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末
比3,393億円増加して28兆3,386億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比5,266億円増加して76兆2,227億
円となりました。 そのうち預金は前連結会計年度末比374億円減少して60兆8,845億円に、コールマネー及び売渡手
形は前連結会計年度末比8,292億円増加して２兆1,528億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比9,357
億円増加して１兆7,400億円に、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比１兆2,680億円減少して7兆
8,667億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比525億円減少したこと
等により前連結会計年度末比449億円減少して２兆4,140億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比１兆2,104億円増加して33兆515億円となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比12億円増加して511億円、与信費用控除後業務純益は19億
円増加して98億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比39億円増加
し649億円となり、与信費用控除後業務純益は44億円増加し245億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比179億円減
少し118億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は175億円減少し127億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比６億円減少し359億円とな
り、与信費用控除後業務純益は６億円増加して97億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
1,989 2,059 70
業 務 粗 利 益
A 1,489 1,357 △132
資 金 利 益
1,037 1,023 △14
信 託 報 酬（償 却 後）
49 53 3
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 0
役 務 取 引 等 利 益
456 499 42
特 定 取 引 利 益
6 △4 △10
そ の 他 業 務 利 益
△60 △214 △154
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
C △1,038 △1,022 16
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）
451 334 △117
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
△39 16 55
臨 時 損 益
80 114 34
う ち 株 式 等 関 係 損 益
131 181 50
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△60 △82 △21
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
27 9 △18
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 0 △0 △1
経 常 利 益
492 465 △26
特 別 利 益
1 1 0
特 別 損 失
△2 △2 △0
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
490 464 △26
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△126 △105 20
法 人 税 等 調 整 額
△21 △17 3
四 半 期 純 利 益
342 340 △1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△0 △1 △1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
342 339 △3
与 信 費 用
△71 △56 15
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第１四半期連結累計期間比16億円減少して1,011
億円となりました。海外では同比１億円増加して11億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）で
は、同比14億円減少して1,023億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支はすべて国内のみであり、信託報酬は同比３億円増加して53億円、特定取引収
支は同比10億円減少して４億円の損失となりました。
役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比42億円増加し
499億円、同比154億円減少して214億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に不動産や
M＆A等の承継関連業務が牽引したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に有価証券ポー
トフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 102,811 976 2 103,785
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 101,178 1,161 36 102,303
前第１四半期連結累計期間 105,569 1,528 41 107,056
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 105,207 1,614 97 106,724
前第１四半期連結累計期間 2,757 552 38 3,270
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 4,028 452 61 4,420
前第１四半期連結累計期間 4,957 ― ― 4,957
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 5,353 ― ― 5,353
△ 9
前第１四半期連結累計期間 45,669 4 45,655
役務取引等収支
△ 2
当第１四半期連結累計期間 49,957 ― 49,955
前第１四半期連結累計期間 57,440 57 13 57,484
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 59,204 61 ― 59,266
前第１四半期連結累計期間 11,770 67 9 11,829
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 9,247 63 ― 9,310
前第１四半期連結累計期間 640 ― ― 640
特定取引収支
△ 443 △ 443
当第１四半期連結累計期間 ― ―
前第１四半期連結累計期間 706 ― ― 706
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 100 ― ― 100
前第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 544 ― ― 544
△ 6,181 △ 6,063
前第１四半期連結累計期間 117 ―
その他業務収支
△ 21,597 △ 21,469
当第１四半期連結累計期間 128 ―
前第１四半期連結累計期間 8,461 118 ― 8,579
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 9,702 127 ― 9,830
前第１四半期連結累計期間 14,642 0 ― 14,643
うちその他業務
費用
△ 1
当第１四半期連結累計期間 31,300 ― 31,299
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比17億円増加して592億円、
役務取引等費用合計は同比25億円減少して93億円となり、役務取引等収支合計では同比42億円増加して499億
円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比13億円増加して71億円となりました。一方、為
替業務は同比11億円減少して92億円、証券関連業務は同比９億円減少して62億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 57,440 57 13 57,484
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 59,204 61 ― 59,266
前第１四半期連結累計期間 14,912 5 ― 14,918
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 16,005 4 ― 16,010
前第１四半期連結累計期間 10,328 38 ― 10,367
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 9,213 55 ― 9,268
前第１四半期連結累計期間 5,854 ― ― 5,854
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 7,196 ― ― 7,196
前第１四半期連結累計期間 7,197 ― ― 7,197
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 6,207 ― ― 6,207
前第１四半期連結累計期間 2,892 ― ― 2,892
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 3,556 ― ― 3,556
前第１四半期連結累計期間 1,056 ― ― 1,056
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 1,012 ― ― 1,012
前第１四半期連結累計期間 3,081 0 ― 3,081
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 2,862 0 ― 2,862
前第１四半期連結累計期間 11,770 67 9 11,829
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 9,247 63 ― 9,310
前第１四半期連結累計期間 2,609 ― ― 2,609
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,356 ― ― 1,356
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は前第１四半期連結累計期間比６億円減少して１億円、特定取
引費用は同比４億円増加して５億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が同比５億円減少し、特定金融派生商品費用が４億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 706 ― ― 706
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 100 ― ― 100
前第１四半期連結累計期間 143 ― ― 143
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 67 ― ― 67
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 547 ― ― 547
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 15 ― ― 15
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 33 ― ― 33
前第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 544 ― ― 544
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 120 ― ― 120
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 423 ― ― 423
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 58,543,019 94,854 ― 58,637,873
預金合計
当第１四半期連結会計期間 60,787,035 97,544 ― 60,884,580
前第１四半期連結会計期間 43,788,505 44,224 ― 43,832,730
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 46,148,884 45,690 ― 46,194,575
前第１四半期連結会計期間 13,481,306 50,629 ― 13,531,936
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 13,158,448 51,854 ― 13,210,303
前第１四半期連結会計期間 1,273,207 ― ― 1,273,207
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,479,702 ― ― 1,479,702
前第１四半期連結会計期間 1,072,070 ― ― 1,072,070
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 904,260 ― ― 904,260
前第１四半期連結会計期間 59,615,089 94,854 ― 59,709,943
総合計
当第１四半期連結会計期間 61,691,295 97,544 ― 61,788,840
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
38,776,097 100.00 39,629,346 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,089,612 7.97 3,203,614 8.09
農業,林業 19,074 0.05 19,036 0.05
漁業 1,293 0.00 929 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 12,912 0.03 12,805 0.03
建設業 910,271 2.35 912,068 2.30
電気・ガス・熱供給・水道業 383,302 0.99 417,342 1.05
情報通信業 400,838 1.03 404,966 1.02
運輸業,郵便業 906,133 2.34 927,486 2.34
卸売業,小売業 2,979,790 7.68 3,104,452 7.84
金融業,保険業 776,114 2.00 864,006 2.18
不動産業 9,241,583 23.83 9,213,533 23.26
(うちアパート・マンションローン) (3,252,678) (8.39) (3,140,861) (7.93)
(うち不動産賃貸業) (4,688,054) (12.09) (4,738,904) (11.96)
物品賃貸業 428,422 1.11 441,166 1.11
各種サービス業 2,757,304 7.11 2,708,368 6.83
国,地方公共団体 2,562,395 6.61 2,862,958 7.22
その他 14,307,046 36.90 14,536,612 36.68
(うち自己居住用住宅ローン) (13,378,687) (34.50) (13,540,537) (34.17)
海外及び特別国際金融取引勘定分 105,525 100.00 124,896 100.00
政府等 ― ― 0 0.00
金融機関 798 0.76 832 0.67
その他 104,726 99.24 124,063 99.33
合計 38,881,623 ― 39,754,242 ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 15,436 0.05 11,381 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,417,171 82.48 27,274,454 82.52
受託有価証券 17,732 0.05 18,477 0.06
金銭債権 4,019,958 12.55 4,078,302 12.34
有形固定資産 333,338 1.04 295,745 0.89
無形固定資産 2,924 0.01 2,925 0.01
その他債権 5,173 0.02 4,245 0.01
銀行勘定貸 1,062,899 3.32 1,191,593 3.61
現金預け金 152,366 0.48 174,434 0.53
合計 32,027,022 100.00 33,051,579 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,328,248 35.37 12,612,945 38.16
年金信託 2,698,488 8.43 2,748,458 8.31
財産形成給付信託 1,086 0.01 1,054 0.00
投資信託 13,048,831 40.74 12,647,433 38.27
金銭信託以外の金銭の信託 331,741 1.04 396,839 1.20
有価証券の信託 17,734 0.05 18,479 0.06
金銭債権の信託 4,026,319 12.57 4,087,319 12.37
土地及びその定着物の信託 4,880 0.01 4,259 0.01
包括信託 569,691 1.78 534,789 1.62
合計 32,027,022 100.00 33,051,579 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 873 5.66 128 1.13
不動産業 2,454 15.90 1,544 13.57
(うちアパート・マンションローン) (2,414) (15.64) (1,513) (13.29)
(うち不動産賃貸業) (40) (0.26) (31) (0.28)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 12,108 78.44 9,708 85.30
(うち自己居住用住宅ローン) (11,574) (74.98) (9,307) (81.77)
合計 15,436 100.00 11,381 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 15,436 1.44 11,381 0.95
その他 1,056,402 98.56 1,182,896 99.05
資産計 1,071,838 100.00 1,194,278 100.00
元本 1,071,678 99.99 1,194,124 99.99
債権償却準備金 46 0.00 34 0.00
その他 114 0.01 119 0.01
負債計 1,071,838 100.00 1,194,278 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第１四半期 貸出金15,436百万円のうち、危険債権額は200百万円、正常債権額は15,235百万
円であります。
連結会計期間
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額および貸出
条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額および貸出条件緩和債権額の合計額は200百万円であります。
当第１四半期 貸出金11,381百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は５百万
円、危険債権額は227百万円、正常債権額は11,147百万円であります。
連結会計期間
なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額および貸出条件緩和債権額の合計額は233百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第
８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月５日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,400,980,366 2,400,980,366
プライム市場
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,400,980,366 2,400,980,366 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 2,400,980 ― 50,552 ― 147,923
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 906,500
株式の内容は「１
株式等の状況」の
普通株式 普通株式 「(1) 株式の総数
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,398,313,800 23,983,138
ます。
(注)１（注）２
普通株式 1,760,066
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,400,980,366 ― ―
総株主の議決権 ― 23,983,138 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株
（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式13,696,100株（議決権136,961個）及び
役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区木場
株式会社りそな
906,500 ― 906,500 0.03
一丁目５番65号
ホールディングス
計 ― 906,500 ― 906,500 0.03
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が13,696,100株（議決権136,961個）及び
役員向け株式給付信託が保有する当社株式が3,789,600株（議決権37,896個）あります。
３ 2022年６月30日現在の自己名義所有株式数は908,707株であります。なお、この他に従業員持株会支援信
託ＥＳＯＰが保有する当社株式が12,882,400株及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が
3,789,600株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至2022
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 27,999,340 28,338,659
コールローン及び買入手形 127,949 139,239
債券貸借取引支払保証金 ― 622
買入金銭債権 414,616 412,289
特定取引資産 238,340 279,918
※1 7,732,548 ※1 7,898,375
有価証券
※1 39,597,906 ※1 39,755,599
貸出金
※1 159,859 ※1 173,429
外国為替
リース債権及びリース投資資産 34,640 33,864
※1 1,221,612 ※1 965,975
その他資産
有形固定資産 356,644 354,754
無形固定資産 55,114 54,161
退職給付に係る資産 43,546 44,177
繰延税金資産 27,151 28,179
※1 379,505 ※1 393,064
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 233,691 △ 235,521
△ 14 △ 11
投資損失引当金
資産の部合計 78,155,071 78,636,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
預金 60,922,036 60,884,580
譲渡性預金 975,640 904,260
コールマネー及び売渡手形 1,323,622 2,152,845
売現先勘定 5,000 5,000
債券貸借取引受入担保金 804,303 1,740,080
特定取引負債 26,203 33,570
借用金 9,134,782 7,866,709
外国為替 3,886 5,470
社債 201,000 171,000
信託勘定借 1,109,114 1,191,593
その他負債 704,795 805,293
賞与引当金 20,208 7,998
退職給付に係る負債 12,392 12,047
その他の引当金 33,199 28,900
繰延税金負債 22,261 2,190
再評価に係る繰延税金負債 18,094 18,094
379,505 393,064
支払承諾
負債の部合計 75,696,047 76,222,702
純資産の部
資本金 50,552 50,552
資本剰余金 149,263 149,263
利益剰余金 1,853,547 1,862,257
△ 9,244 △ 8,803
自己株式
株主資本合計 2,044,119 2,053,270
その他有価証券評価差額金
378,562 326,043
繰延ヘッジ損益 4,676 2,448
土地再評価差額金 39,426 39,426
為替換算調整勘定 △ 4,169 △ 4,480
△ 20,427 △ 19,012
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 398,068 344,425
新株予約権
224 224
16,610 16,154
非支配株主持分
純資産の部合計 2,459,023 2,414,075
負債及び純資産の部合計 78,155,071 78,636,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 198,931 205,959
資金運用収益 107,056 106,724
（うち貸出金利息） 88,557 87,336
（うち有価証券利息配当金） 10,859 10,271
信託報酬 4,957 5,353
役務取引等収益 57,484 59,266
特定取引収益 706 100
その他業務収益 8,579 9,830
※1 20,146 ※1 24,684
その他経常収益
経常費用 149,730 159,375
資金調達費用 3,270 4,420
（うち預金利息） 1,907 2,312
役務取引等費用 11,829 9,310
特定取引費用 66 544
その他業務費用 14,643 31,299
営業経費 106,631 104,475
※2 13,289 ※2 9,324
その他経常費用
経常利益 49,201 46,584
特別利益
159 173
固定資産処分益 159 173
特別損失 269 299
固定資産処分損 127 209
142 90
減損損失
税金等調整前四半期純利益 49,091 46,457
法人税、住民税及び事業税
12,674 10,598
2,150 1,784
法人税等調整額
法人税等合計 14,825 12,383
四半期純利益 34,265 34,074
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 164
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,230 33,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 34,265 34,074
その他の包括利益 35,065 △ 54,334
その他有価証券評価差額金 32,637 △ 52,476
繰延ヘッジ損益 △ 2,150 △ 2,228
為替換算調整勘定 2,851 △ 1,013
退職給付に係る調整額 1,709 1,407
17 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 69,331 △ 20,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,582 △ 19,732
非支配株主に係る四半期包括利益 748 △ 527
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
連結範囲の重要な変更
りそなデジタルハブ株式会社及びＦiｎＢＡＳＥ 株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結
の範囲に含めております。みなとアセットリサーチ株式会社は清算により、当第１四半期連結会計期間から連結の
範囲より除外しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対
照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会及び関西みらいフィナンシャルグループ従業員持株会（以下両持
株会を「当グループ持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を
設定し、当該信託は信託期間中に当グループ持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期
間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当グループ持株会に売却します。信託終了時
に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、6,998百万円、12,882千株(前連結会計年度
7,440百万円、13,696千株)であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を
有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型
株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、
当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、
株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業
年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与された
ポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営
への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株(前連結会計年度
1,403百万円、3,789千株)であります。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
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四半期報告書
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通 算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2022年度中もその影響が継続し、株式会社りそ
な銀行をはじめとした当社国内グループ銀行の債務者の業績に影響があるものと仮定を置いております。
当該仮定の下で、当社国内グループ銀行の貸出金等について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響分析に基づ
き、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等
に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金を計上しております。
新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、今後予想される債務者の業績悪化の程度に不
確実性が伴うことから、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場
合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
62,126百万円 62,228百万円
債権額
危険債権額 379,683百万円 385,089百万円
三月以上延滞債権額 3,943百万円 4,925百万円
貸出条件緩和債権額 226,582百万円 226,366百万円
合計額 672,335百万円 678,610百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
金銭信託 1,117,131 百万円 1,194,124百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
償却債権取立益 2,773百万円 914百万円
株式等売却益 14,205百万円 18,491百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入 4,986百万円 3,999百万円
貸出金償却 4,575百万円 2,298百万円
株式等売却損 1,086百万円 253百万円
株式等償却 15百万円 109百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 8,667百万円 9,234百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 24,169 10.50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当11百万円及び役員向け株式給付信託に
対する配当39百万円が含まれております。
なお、当社は2021年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社としており、同社の配当
金は同社の取締役会にて以下の通り決議されております。
（株式会社関西みらいフィナンシャルグループ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 3,725 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当2,251百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,552 15,769 1,796,476 △2,478
1,860,319
会計方針の変更による累積的影響額 △2,094 △2,094
会計方針の変更を反映した当期首残高 50,552 15,769 1,794,381 △2,478 1,858,224
当第１四半期連結会計期間末までの変動額
株式交換による増加 184,556
184,556
剰余金の配当 △25,642
△25,642
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,230
34,230
自己株式の取得 △40,909 △40,909
自己株式の処分 427 428
1
当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
― 184,557 8,587 △40,482 152,662
当第１四半期連結会計期間末残高 50,552 1,802,969 △42,961 2,010,887
200,326
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 25,200 10.50 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当 143 百万円及び役員向け株式給付信託
に対する配当 39 百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 計
フィナンシャ
ルグループ
業務粗利益 49,850 60,961 6,149 36,632 153,594 △ 1,981 151,613
経費 △ 41,578 △ 34,945 △ 1,373 △ 26,652 △ 104,549 655 △ 103,894
実質業務純益 8,272 26,033 4,776 9,980 49,062 △ 1,271 47,790
与信費用 △ 382 △ 5,967 ― △ 924 △ 7,273 78 △ 7,195
与信費用控除後業務純
7,889 20,065 4,776 9,056 41,788 △ 1,192 40,595
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部27百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部54百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 41,788
△1,192
「その他」の区分の損益
8,605
与信費用以外の臨時損益
△110
特別損益
49,091
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 計
フィナンシャ
ルグループ
業務粗利益 51,128 64,907 △ 11,843 35,965 140,158 △ 4,187 135,971
経費 △ 41,319 △ 35,044 △ 948 △ 25,778 △ 103,091 859 △ 102,231
実質業務純益 9,809 29,821 △ 12,792 10,186 37,025 △ 3,334 33,691
与信費用 11 △ 5,280 ― △ 483 △ 5,751 134 △ 5,617
与信費用控除後業務純
9,821 24,541 △ 12,792 9,703 31,273 △ 3,199 28,074
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部△11百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部△7百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 31,273
「その他」の区分の損益 △3,199
与信費用以外の臨時損益 18,510
特別損益 △126
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 46,457
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,856,144 1,829,761 △26,383
地方債 851,208 849,988 △1,219
社債 215,203 213,140 △2,062
その他 12,241 11,573 △667
合計 2,934,797 2,904,464 △30,333
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 2,060,772 2,001,923 △58,848
地方債 882,542 878,530 △4,012
社債 242,619 238,265 △4,353
その他 13,669 12,596 △1,072
合計 3,199,603 3,131,316 △68,287
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 315,679 893,626 577,946
債券 2,940,307 2,907,138 △33,168
国債 1,137,345 1,112,857 △24,487
地方債 680,422 676,119 △4,302
社債 1,122,540 1,118,160 △4,379
その他 919,421 888,542 △30,878
合計 4,175,408 4,689,307 513,898
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 310,102 842,630 532,527
債券 2,952,207 2,904,050 △48,157
国債 1,151,528 1,116,177 △35,351
地方債 679,518 673,304 △6,213
社債 1,121,160 1,114,568 △6,592
その他 890,748 844,915 △45,833
合計 4,153,058 4,591,596 438,537
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、466百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、189百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会
社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 11,385 △8 △8
取引所
金利スワップ 15,141,298 26,365 26,365
キャップ 2,480 2 11
店頭
フロアー 9,448 60 60
スワップション 105,598 △769 737
合 計
― 25,650 27,166
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
金利先物 16,858 △17 △17
取引所
金利スワップ 12,765,429 25,390 25,390
キャップ 2,193 2 8
店頭
フロアー 12,551 55 54
スワップション 108,626 △1,173 363
合 計
― 24,256 25,799
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 314,799 1,916 △83
店頭 為替予約 1,254,302 7,658 7,658
通貨オプション 180,396 △1,632 △1,225
合 計
― 7,942 6,349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 369,926 2,492 △547
店頭 為替予約 1,286,070 7,573 7,573
通貨オプション 303,122 △6,037 △3,674
合 計
― 4,029 3,352
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
経常収益 198,931 205,959
うち信託報酬 4,957 5,353
うち役務取引等収益 57,484 59,266
預金・貸出業務 14,918 16,010
為替業務 10,367 9,268
信託関連業務 5,854 7,196
証券関連業務 7,197 6,207
代理業務 2,892 3,556
保護預り・貸金庫業務 1,056 1,012
保証業務 3,081 2,862
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナン
シャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基
づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 13.88 14.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 34,230 33,910
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 34,230 33,910
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,464,922 2,382,770
(2) 潜在株式調整後
円 13.88 14.22
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 501 401
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
が所有する当社株式13,512千株（前第１四半期連結累計期間867千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株
式3,789千株（前第１四半期連結累計期間3,789千株）を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2022年５月12日開催の取締役会において、第21期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 25,200百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当 143 百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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