株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(3342)1880
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03(3342)1880
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
7,688,322 8,343,580 34,757,850
売上高 (千円)
3,437,020 3,920,605 17,157,517
経常利益 (千円)
2,368,203 2,700,042 11,811,398
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金 (千円)
75,404,000 75,404,000 75,404,000
発行済株式総数 (株)
130,646,558 136,307,566 136,639,046
純資産額 (千円)
158,510,800 168,208,255 171,907,004
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
31.51 35.92 157.13
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
70.00
1株当たり配当額 (円) - -
82.4 81.0 79.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,652,810 3,261,952 16,053,279
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 170,967 △ 138,893 △ 803,934
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,255,116 △ 2,631,058 △ 4,885,181
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
114,321,853 124,951,290 124,459,289
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行
動制限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の回復が期待されています。しかし原材料価格の高騰やロシア・ウクラ
イナ情勢、国内では急激な円安の進行など、先行きの不透明感は一層強まっています。
当社の属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速的に進んでいる企業のDX(デジタルトランスフォー
メーション)やクラウドサービスの利活用に対する注目が高く、これらに貢献できるサービスの提供に強い期待を寄
せられている状況です。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」を
ミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけ
るクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押し
する活動を行ってまいりました。
営業活動においては、企業の経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることが
できるよう、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」
を始動いたしました。また、あらゆる企業のバックオフィス業務のDX化に貢献する「奉行クラウド DX Suite」を発
売するなど、DX化によって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を実現するための支援をパートナー企業とと
もに進めてまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高83億43百万円(前年同四半期比
8.5%)、営業利益36億74百万円(同14.1%増)、経常利益39億20百万円(同14.1%増)、四半期純利益27億円(同
14.0%増)となりました。
売上高が同8.5%、営業利益が同14.1%、経常利益が同14.1%、四半期純利益が同14.0%それぞれ増加した主な要
因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が売上高の増加に
貢献したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,332億59百万円となり、前事業年度末に比べ31億39百万円減少いた
しました。これは主に売掛金が31億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は349億49百万円とな
り、前事業年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が5億85百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は1,682億8百万円となり、前事業年度末に比べ36億98百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は244億84百万円となり、前事業年度末に比べ34億48百万円減少いたし
ました。これは主に前受収益が14億89百万円、未払法人税等が19億32百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。固定負債は74億15百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金
が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は319億円となり、前事業年度末に比べ33億67百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,363億7百万円となり、前事業年度末に比べ3億31百万円減少い
たしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%(前事業年度末は79.5%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,249億51百万円となり、前事業
年度末と比較して4億92百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億61百万円(前年同期は26億52百万円の収入)となりました。主なプラス要因
は、税引前四半期純利益39億20百万円、売上債権の減少額36億1百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の
支払額28億56百万円、前受収益の減少額14億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億38百万円(前年同期は1億70百万円の支出)となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円(前年同期は22億55百万円の支出)となりました。要因は、配当金
の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8億21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月3日)
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
75,404,000 75,404,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
75,404,000 75,404,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 75,404,000 - 10,519,000 - 18,415,000
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
236,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
社における標準となる株式
75,161,000 751,610
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,000
単元未満株式 普通株式 - 同上
75,404,000
発行済株式総数 - -
751,610
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新宿
236,000 236,000 0.31
-
ネスコンサルタント 六丁目8番1号
236,000 236,000 0.31
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
124,469,289 124,961,290
現金及び預金
2,678,456 2,226,830
受取手形
8,916,592 5,766,384
売掛金
132,521 121,548
商品及び製品
987 1,224
仕掛品
59,710 56,478
原材料及び貯蔵品
136,835 128,134
前払費用
6,487 5,784
未収入金
5,249 7,173
その他
△ 7,266 △ 15,678
貸倒引当金
136,398,864 133,259,171
流動資産合計
固定資産
1,232,377 1,236,229
有形固定資産
532,508 554,948
無形固定資産
投資その他の資産
32,760,150 32,174,870
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
946,957 946,209
敷金及び保証金
77,040 81,520
長期未収入金
27,300 27,980
会員権
1,433 1,421
破産更生債権等
△ 78,823 △ 83,291
貸倒引当金
33,743,253 33,157,906
投資その他の資産合計
35,508,139 34,949,084
固定資産合計
171,907,004 168,208,255
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
360,189 220,661
買掛金
974,492 887,314
未払金
1,158,358 1,345,081
未払費用
3,064,473 1,132,254
未払法人税等
754,346 585,317
未払消費税等
109,220 297,629
預り金
21,438,561 19,949,017
前受収益
60,000 60,000
役員賞与引当金
13,932 7,619
その他
27,933,574 24,484,896
流動負債合計
固定負債
3,114,467 3,110,966
繰延税金負債
3,113,884 3,198,776
退職給付引当金
786,693 786,693
長期未払金
319,337 319,356
資産除去債務
7,334,383 7,415,792
固定負債合計
35,267,958 31,900,689
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,415,000 18,415,000
資本剰余金
93,092,255 93,161,421
利益剰余金
△ 227,976 △ 227,976
自己株式
121,798,278 121,867,444
株主資本合計
評価・換算差額等
14,840,767 14,440,122
その他有価証券評価差額金
14,840,767 14,440,122
評価・換算差額等合計
136,639,046 136,307,566
純資産合計
171,907,004 168,208,255
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,688,322 8,343,580
売上高
1,217,325 1,380,295
売上原価
6,470,996 6,963,284
売上総利益
3,249,259 3,288,575
販売費及び一般管理費
3,221,736 3,674,709
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
218,374 250,822
受取配当金
2,890 6,619
その他
221,265 257,441
営業外収益合計
営業外費用
195 307
投資有価証券売却損
4,596 6,634
投資事業組合運用損
1,080 4,480
貸倒引当金繰入額
110 123
その他
5,982 11,545
営業外費用合計
3,437,020 3,920,605
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
9,678
-
事務所移転費用
9,678
特別損失合計 -
3,427,342 3,920,605
税引前四半期純利益
1,009,458 1,047,410
法人税、住民税及び事業税
49,680 173,152
法人税等調整額
1,059,138 1,220,562
法人税等合計
2,368,203 2,700,042
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,427,342 3,920,605
税引前四半期純利益
140,088 137,084
減価償却費
102,191 84,891
退職給付引当金の増減額(△は減少)
13,580 12,880
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 218,375 △ 250,822
195 307
投資有価証券売却損益(△は益)
4,596 6,634
投資事業組合運用損益(△は益)
2,866,992 3,601,833
売上債権の増減額(△は増加)
11,963 13,968
棚卸資産の増減額(△は増加)
51,859 8,700
前払費用の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 120,274 △ 139,527
23,793
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 169,029
346,573 186,723
未払費用の増減額(△は減少)
前受収益の増減額(△は減少) △ 1,310,112 △ 1,489,543
△ 76,618 △ 56,677
その他
5,263,795 5,868,028
小計
利息及び配当金の受取額 218,375 250,822
△ 2,829,360 △ 2,856,899
法人税等の支払額
2,652,810 3,261,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,158 1,039
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 94,345 △ 69,029
無形固定資産の取得による支出 △ 79,658 △ 71,651
敷金及び保証金の差入による支出 △ 113 △ 141
1,990 889
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,967 △ 138,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,255,116 △ 2,631,058
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,255,116 △ 2,631,058
226,726 492,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
114,095,127 124,459,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 114,321,853 ※ 124,951,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、財務情報に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
当社は、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進してま
いりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンライ
ンを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引
く中でも一定の営業活動を維持しております。
2023年3月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であり
ます。
当第1四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針
に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評
価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金 114,331,853千円 124,961,290千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 114,321,853 124,951,290
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月21日
普通株式 2,255,037 30 2021年3月31日 2021年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第1四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508千円、
自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千円、利益剰
余金が86,279,938千円、自己株式が227,976千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月27日
普通株式 2,630,877 35 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(有価証券関係)
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
前事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 834,845 9,403,728 8,568,882
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 10,395,696 23,211,204 12,815,508
合計 11,230,541 32,614,932 21,384,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 108,659千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(貸借対照表計上額 36,558
千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第1四半期会計期間(2022年6月30日)
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 834,845 8,754,962 7,920,117
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 10,394,348 23,281,324 12,886,975
合計 11,229,194 32,036,286 20,807,092
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 108,659千円)及び投資事業有限責任組合等の出資金(貸借対照表計上額 29,924
千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 1,766,817 1,964,245 3,731,063
ソリューションテクノロジー 1,766,817 1,258,199 3,025,017
関連製品 - 706,046 706,046
サービス 3,948,637 8,621 3,957,258
合 計 5,715,455 1,972,866 7,688,322
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
一定期間にわたって 一時点で認識する
売上区分・品目 合 計
認識する収益 収益
プロダクト 2,809,587 1,647,306 4,456,894
ソリューションテクノロジー 2,809,587 912,872 3,722,460
関連製品 - 734,433 734,433
サービス 3,884,761 1,925 3,886,686
合 計 6,694,348 1,649,231 8,343,580
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 31円51銭 35円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 2,368,203 2,700,042
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 2,368,203 2,700,042
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,167 75,167
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月1日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、
「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2022年7月26日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 4,000株
(3)処分価額 1株につき4,665円
(4)処分価額の総額 18,660,000円
社外取締役でない取締役2名 4,000株
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
(6)その他
券届出書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付
与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいま
す。)を導入しております。また、2019年6月24日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株
式報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月1日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2022年4月1日から2023年3月31日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2022
年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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