横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上収益 303,888 391,483
(百万円) 670,809
(第２四半期連結会計期間) ( 159,312 ) ( 205,892 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 50,406 34,037 85,199
親会社の所有者に
36,933 23,307
帰属する四半期
(百万円) 65,500
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 9,109 ) ( 13,150 )
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 73,390 104,687 120,356
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 483,856 624,853 525,312
帰属する持分
総資産額 (百万円) 921,483 1,164,725 984,988
基本的１株当たり
230.32 145.36
四半期(当期)利益
(円) 408.47
(第２四半期連結会計期間) ( 56.81 ) ( 82.02 )
希薄化後１株当たり
(円) 230.00 145.09 407.86
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％) 52.51 53.65 53.33
持分比率
営業活動による
(百万円) 32,610 8,260 68,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,077 △ 24,826 △ 4,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,504 36,526 △ 55,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,002 71,755 42,523
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
４．前第２四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の売上収益、税引前四半期(当期)利益については非継
続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク (11) 災害等の影響」について、下記の追加すべき事項が生じております。
現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ 生産会社の生産 について状況を注視しながら判断する方針
ですが、 進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び 財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 303,888 391,483 28.8
タイヤ 259,249 341,221 31.6
ＭＢ 40,238 45,148 12.2
その他 4,402 5,113 16.2
事業利益 26,322 27,730 5.3
タイヤ 23,427 26,393 12.7
ＭＢ 2,110 1,003 △52.4
その他 754 311 △58.7
調整額 32 22 －
営業利益 48,649 26,944 △44.6
税引前四半期利益 50,406 34,037 △32.5
親会社の所有者に
36,933 23,307 △36.9
帰属する四半期利益
(注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．前第２四半期連結累計期間の売上収益、事業利益、営業利益、税引前四半期利益に関しましては、非継続事
業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における 当社グループをとり巻く環境は、国内
では、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞な
どにより、景況感が下押ししているものの、世界経済の回復を背景に、持ち直しの動きがみられます。
一方、海外においては、 米国はウクライナ危機の影響で食品・エネルギー価格が上昇したことに加えて、サービ
ス価格の上昇を主因としたインフレが続いており、製造業に弱含みの兆しが見られます。中国は６月に入ってから
上海市をはじめ多くの都市で工場の操業が再開し、景気は最悪期を脱しつつあります。欧州は対ロシア貿易取引の
縮小や原油・天然ガス価格の高止まりなどが経済を下押しし、景気回復ペースは緩やかとなっております。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい
価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた、中期経営計画
「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は
3,914億83百万円 （ 前年同期比28.8％増 ）、利益面では、連結事業利益は 277億30百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）、連
結営業利益は 269億44百万円 （ 前年同期比44.6％減 ）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 233億７百万
円 （ 前年同期比36.9％減 ）と なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、タイヤ生産財戦略の一環として当社のオフハイウェイタイヤ（OHT）事業とグ
ループ会社であるATG（アライアンスタイヤグループ）を対象とし、「Yokohama Off-Highway Tires」（YOHT）を冠
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する新組織を立ち上げ、新たな経営管理体制での運営を開始しました。
今後の更なる事業拡大を図るにあたり、顧客及び製品特性の類似性等を勘案した結果、第１四半期連結累計期間
より、従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして名称を
「ＹＯＨＴ」に変更するとともに、「タイヤ」に集約しております。これにより 、報告セグメントにつきましては
「タイヤ」「 ＭＢ 」に変更しております。
① タイヤ
売上収益は 3,412億21百万円 （ 前年同期比31.6％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 87.2％ を占めてお
り、事業利益は 263億93百万円 （ 前年同期比12.７％増 ）となりました。
新車用タイヤは、世界的な半導体不足による生産調整の影響を受けたほか、中国でのロックダウンの影響を
受けたものの、北米、中国などで新規車種を獲得したほか、為替円安の影響も寄与し、売上収益は前年同期を
上回りました。
市販用タイヤは、国内での降雪による冬用タイヤの好調や、海外における高付加価値商品の拡販や、旺盛な
需要への生産対応に努め、北米や中国・インドなどアジア地域での販売も伸ばし、売上収益は前年同期を上回
りました。
YOHTは、農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調でした。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 451億48百万円 （ 前年同期比12.2％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 11.5％ を占めており、
事業利益は原材料価格の高騰や米国での労働需給逼迫による影響などにより、 10億3百万円 （ 前年同期比52.4％
減 ）となりました。
ホース配管事業は、国内外での建機向け油圧ホース販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業は、コンベヤベルトの国内販売が好調に推移したほか、航空部品も民間航空機向けの補用品需
要回復により、売上収益は前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 717億55百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 292億32百万円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 82億60百万円 （前年同期比 243億50百万円 の収入
減少）となりました。
これは、主として棚卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 248億26百万円 （前年同期比 289億３百万円 の支
出増加）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加及び有形固定資産の売却による収入の減少によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 365億26百万円 （前年同期比 700億30百万円 の収
入増加）となりました。
これは、主として有利子負債の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究
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開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場
に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 79億96百万円 であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研究先行開発本部の当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ４億73百万円 であります。
・炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
当社と日本ゼオン㈱が実施する「炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料
製造技術開発」として採択されました。
グリーンイノベーション基金事業は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という国
が掲げた目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの加速を
目指して、経済産業省により設置された制度です。この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年
間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
本実証事業では、使用済タイヤやバイオマスなどの再生可能炭素資源から、炭素資源循環型の合成ゴム基幹化
学品であるブタジエン、イソプレンを高い収率で製造する、2つの高度な技術を確立し、2030年代に社会実装する
ことを目指します。これにより、タイヤ・ゴム産業における資源循環性の向上、カーボンニュートラル化に貢献
していきます 。
・タクシー事業者向けタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
2022年5月より、当社とタイヤ販売子会社である㈱ヨコハマタイヤジャパンは京都タクシー㈱、興進タクシー㈱
の協力を得て、タイヤソリューションサービスとして当社が開発したタイヤ空気圧の遠隔監視システム（Tire
air Pressure Remote access System＝TPRS）の実証実験を開始しました。
「TPRS」はタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーが検知したタイヤの空気圧や温度、車両の位置情報を車両管
理者やタイヤサービススタッフがリモートで把握することができるシステムで、タイヤ空気圧の始業前点検の大
幅な省力化および空気圧情報の記録化、タイヤの空気が徐々に抜けるスローパンクチャーの早期発見、タイヤメ
ンテナンスの適切な実施、点検のバラツキ防止、リアルタイム異常検知による事故防止、適正空気圧維持による
燃費向上などに貢献します。
「TPRS」の実証実験はカンパニーカー向けやカーシェアリング事業者向けとして行ってきましたが、今回同じ
く厳しいタイヤ管理を求められるタクシー事業者向けの実証実験を行うことにより、安全性や経済性の向上に貢
献するビジネスモデルの確立を目指します。
・サステナブル資源を用いたゴム材料の研究開発で日本ゴム協会賞を受賞
2022年6月、サステナブル資源を用いたゴム材料の研究開発において、一般社団法人日本ゴム協会の「第34回日
本ゴム協会賞」を受賞しました。
本研究開発は国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との共同研究であり、タイヤ用ゴムをサステナ
ブル資源化するため、トウモロコシやサトウキビなどから作られるバイオエタノール（生物資源）を合成ゴムの
材料であるブタジエンに変換する世界最高レベルの高性能な金属酸化物触媒を開発したものです。さらに、同触
媒で生成したブタジエンから重合したブタジエンゴムをタイヤのキャップトレッドやサイドウォールに適用した
タイヤ試作に成功しました。
なお、今回受賞の対象となった業績は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託
業務として参画した「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」における6年間の研究成果です。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1）タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し
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「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 65億84百万円 であります。
①ミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03」、コンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用低燃費タイヤ
「BluEarth-RV RV03CK」を新発売
2022年2月より低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」のミニバン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03
（ブルーアース・アールブイ・アールブイゼロスリー）」を日本およびアジアにて発売しました。また、コンパ
クトミニバン・軽ハイトワゴン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03CK（ブルーアース・アールブイ・アールブイゼロ
スリー・シーケー）」を2022年2月より日本で発売しました。
「BluEarth-RV RV03」はミニバン専用の低燃費タイヤで、当社のミニバン専用タイヤとしては7年ぶりの新商品
となります。従来品「BluEarth RV-02」から高い評価を得ている国内タイヤラベリング制度のウェットグリップ
性能最高グレード「a」と転がり抵抗性能「A」※に加え、優れた耐ふらつき性能や耐偏摩耗性能を踏襲しつつ、
新たな付加価値として「さらに長持ち、ますます快適なミニバン専用タイヤ」をコンセプトに耐摩耗性能と静粛
性を一段と高めました。
「BluEarth-RV RV03CK」はコンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用の低燃費タイヤで、従来品「BluEarth
RV-02CK」の発売から5年ぶりの新商品となります。「BluEarth-RV RV03」同様の性能を追求しつつ、全サイズに
おいて従来品のウェットグリップ性能「b」を「a」にグレードアップしました。転がり抵抗性能は「A」を獲得し
ています。
※：全29サイズ中、7サイズは転がり抵抗性能「AA」を獲得しています。
②高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を新発売
2022年2月よりストリートスポーツタイヤの新商品「ADVAN NEOVA AD09（アドバン・ネオバ・エイディゼロキュ
ウ）」を日本、アジア、北米地域で発売しました。
「ADVAN NEOVA AD09」は従来品「ADVAN NEOVA AD08R」の後継モデルとして9年ぶりとなる新商品です。「ADVAN
NEOVA」シリーズの特長である“一番速く、一番楽しい”を継承しながら、当社商品中最強のストリートタイヤに
相応しいドライグリップ、コントロール性、耐摩耗性能のさらなる進化を追求しました。部材から見直し再設計
した新構造や強さとしなやかさを追求した新プロファイルにより、YOKOHAMA史上最高レベル※のケーシング剛性
を実現しています。また、緻密に最適化した専用の非対称トレッドパターンと粘弾性のバランスを追求した新コ
ンパウンドを採用。これらにより、ラップタイムの短縮が期待できるドライグリップに加え、アマチュアドライ
バーを助ける優れたコントロール性、サーキット走行でも長く使用できる耐摩耗性能を実現しています。
※ 市販向け夏用タイヤにおける比較です。
③グローバルフラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V107」を新発売
2022年3月よりグローバルフラッグシップタイヤの新商品として、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN
Sport V107（アドバン・スポーツ・ブイイチマルナナ）」を全世界で発売しました。
「ADVAN Sport V107」は「ADVAN Sport V105」の後継モデルとなるグローバルフラッグシップ・ウルトラハイ
パフォーマンスタイヤです。「プレミアムハイパフォーマンスカー」、「プレミアムハイパフォーマンスSUV」、
そして「プレミアムEV」の3つのプレミアムカーカテゴリーをターゲットとし、プレミアムカーメーカーとの共同
開発や世界一過酷なテストコースと言われるニュルブルクリンクでのテストで鍛え上げ、すでに昨年よりメルセ
デスAMGやBMW Mなどのプレミアムカーでもさらに特別なモデルを中心に納入を開始しています。今回この新車用
「ADVAN Sport V107」をベースに、市販向けサイズを開発しフルラインアップ化します。
④タイヤ内のセンシング波形から摩耗状態を推定する技術を開発
2022年4月、アルプスアルパイン㈱と共同開発中のタイヤ内面貼り付け型センサーから得られるセンシング波形
を独自の信号処理技術を用いて解析することで、乗用車用タイヤの摩耗状況を検知する技術を開発しました。
今回、タイヤ内面に貼り付けられたセンサーを通じて、走行中のタイヤの繰り返し変形に応じたセンシング波
形を取得し、独自の解析手法を用いることで新品と摩耗品の判別が可能となりました。これにより、タイヤ寿命
を伸ばす効果のあるタイヤローテーションや、すり減ったタイヤの交換時期をドライバーや車両管理者に通知す
ることで、経済的・環境的負荷の低減や安全性を考慮したタイヤメンテナンスが可能になります。また、自動運
転車両では、タイヤの摩耗状態をドライバーや車両管理者が目視で確認する機会が減ってしまうため、摩耗状態
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をクラウド経由で見える化することで、モビリティサービスの安全かつ持続的な運行に寄与することができま
す。
＜YOHT＞
①各種展示会への出展
2022年1月から3月にかけては、世界最大級の屋外農機展であるWORLD AG EXPO（ワールドアグエキスポ）や米
国における主要な屋内農機展の一つであるIOWA AG EXPO（アイオワアグエキスポ）への出展、その他各種プレス
イベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2022年4月から6月にかけては、メキシコで行われる主要な国際工作機械展Expomaq 2022（エキスポマク2022）
への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設
けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し販売拡大に努めており、商品のサイズラインナップ拡充を行いました。
2）ＭＢ
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極
的に行いました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ７億85百万円 であります。
①工業資材製品へ実装するセンシングシステムのフィールド実証テストを開始
2022年5月、国内外ユーザーの協力を得て、RFID※を内蔵したマリンホースとコンベヤベルトのフィールド実証
テストを開始しました。マリンホースでは、内部損傷による内圧変化などを検出可能なRFIDタグを内蔵し、その
タグの情報を外部からスキャンして読み取ることで異常を検知することにより、マリンホースの異常を早期に発
見し、損傷を予知することでオイル漏れを予防するシステムの実現を目指します。
コンベヤベルトでは摩耗、損傷、温度変化などを検知可能なRFIDタグを内蔵し、そのタグの情報を周囲に設置
したアンテナによって自動で読み取り異常を検知し、これらのデータを分析することで、コンベヤベルトの損傷
や火災を予知する技術の確立を目指します。
※RFID（Radio Frequency Identification）=電波を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が １億54百万円 あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081
プライム市場 100株であります。
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年６月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 24,069 14.97
株式会社（信託口）
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 16,270 10.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 13,662 8.50
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 10,905 6.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 6,130 3.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 2,660 1.65
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
株式会社横浜銀行 2,499 1.55
１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,407 1.49
横浜ゴム取引先持株会 東京都港区新橋５丁目３６番１１号 2,171 1.35
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 1,921 1.19
計 ― 82,696 51.46
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 8,850千株があります。
２ 2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している
旨、2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社他が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨、また、2020年10月22日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2020年10月15日現在で以
下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ（株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 6,404 3.78
銀行他）
三井住友信託銀行株式会社他 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 8,996 5.31
野村證券株式会社他 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 10,212 6.02
３ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 7,988 4.71
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 3,819 2.25
社
計 11,807 6.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,850,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,605,643 ―
160,564,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
134,081
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,605,643 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋５丁目36
8,850,700 ― 8,850,700 5.22
横浜ゴム株式会社 番11号
計 ― 8,850,700 ― 8,850,700 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,523 71,755
営業債権及びその他の債権 169,869 183,565
その他の金融資産 11 4,983 7,463
棚卸資産 152,700 216,222
13,485 13,707
その他の流動資産
流動資産合計 383,560 492,712
非流動資産
有形固定資産 336,269 376,165
のれん 90,130 107,357
無形資産 36,093 40,282
その他の金融資産 11 120,316 125,142
繰延税金資産 7,655 10,612
10,966 12,455
その他の非流動資産
非流動資産合計 601,428 672,013
資産合計 984,988 1,164,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 71,945 82,857
社債及び借入金 11 81,607 105,594
その他の金融負債 22,428 22,211
未払法人所得税 9,216 8,644
57,307 59,946
その他の流動負債
流動負債合計 242,502 279,252
非流動負債
社債及び借入金 11 95,628 129,700
その他の金融負債 37,168 38,923
退職給付に係る負債 16,600 18,242
繰延税金負債 49,934 53,417
10,198 12,388
その他の非流動負債
非流動負債合計 209,528 252,670
負債合計 452,030 531,921
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,261 31,288
利益剰余金 391,949 411,207
自己株式 △ 11,758 △ 11,649
74,952 155,097
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 525,312 624,853
非支配持分 7,646 7,951
資本合計 532,958 632,804
負債及び資本合計 984,988 1,164,725
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
売上収益 ５,６ 303,888 391,483
△ 203,569 △ 262,926
売上原価
売上総利益 100,319 128,557
販売費及び一般管理費 △ 73,997 △ 100,827
事業利益 ５ 26,322 27,730
その他の収益 ８
23,557 981
△ 1,229 △ 1,768
その他の費用 ９
営業利益 ５ 48,649 26,944
金融収益
4,752 8,889
△ 2,995 △ 1,796
金融費用
税引前四半期利益 50,406 34,037
法人所得税費用 △ 13,695 △ 10,509
継続事業からの四半期利益
36,711 23,528
非継続事業
364 －
非継続事業からの四半期利益 12
四半期利益 37,075 23,528
四半期利益の帰属
親会社の所有者 36,933 23,307
142 221
非支配持分
四半期利益 37,075 23,528
親会社の所有者に帰属する継続事業か
ら 36,569 23,307
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
364 －
ら生じた四半期利益
23,307
親会社の所有者に帰属する四半期利益 36,933
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 228.05 145.36
非継続事業 10 2.27 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 227.74 145.09
非継続事業 10 2.27 －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
売上収益 ５,６ 159,312 205,892
△ 108,378 △ 136,595
売上原価
売上総利益 50,934 69,297
販売費及び一般管理費 △ 38,627 △ 55,235
事業利益 ５ 12,307 14,062
その他の収益 ８
781 517
△ 756 △ 1,168
その他の費用 ９
営業利益 ５ 12,332 13,412
金融収益
1,738 6,937
△ 721 △ 775
金融費用
税引前四半期利益 13,349 19,574
法人所得税費用 △ 4,235 △ 6,324
継続事業からの四半期利益
9,114 13,249
非継続事業
53 －
非継続事業からの四半期利益 12
四半期利益 9,167 13,249
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,109 13,150
58 99
非支配持分
四半期利益 9,167 13,249
親会社の所有者に帰属する継続事業から
9,056 13,150
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
53 －
ら生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,109 13,150
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 56.48 82.02
非継続事業 10 0.33 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 56.39 81.85
非継続事業 10 0.33 －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 37,075 23,528
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
8,544 567
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 3,673 60
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,439 650
在外営業活動体の換算差額 23,025 80,623
その他の包括利益合計 36,681 81,900
四半期包括利益 73,756 105,428
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 73,390 104,687
366 741
非支配持分
四半期包括利益 73,756 105,428
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 9,167 13,249
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 577 △ 2,404
融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 1,579 △ 1,025
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 44 618
在外営業活動体の換算差額 △ 107 53,804
税引後その他の包括利益 940 50,993
四半期包括利益 10,107 64,243
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,038 63,849
69 393
非支配持分
四半期包括利益 10,107 64,243
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2021年１月１日 残高 38,909 31,052 331,880 △ 11,834 △ 20,967 △ 741
四半期利益 36,933
その他の包括利益 22,812 1,439
四半期包括利益 － － 36,933 － 22,812 1,439
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
株式報酬取引 49 84
剰余金の配当 ７ △ 5,138
支配の喪失とならない子会
社に対する非支配株主との △ 27
取引
利益剰余金への振替 3,801
売却目的で保有する資産に
関連するその他の資本の構 △ 800
成要素への振替
その他 207 △ 255
所有者との取引額等合計 － 229 △ 1,592 83 △ 800 －
2021年６月30日 残高 38,909 31,281 367,220 △ 11,751 1,045 698
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
その他の
有する資産に
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
関連するその 合計
通じて測定 確定給付制度
合計
他の資本構成
する金融資産 の再測定
要素
の公正価値
の純変動
2021年１月１日 残高 47,248 － 25,540 － 415,547 7,314 422,862
四半期利益 － 36,933 142 37,075
その他の包括利益 8,535 3,671 36,457 36,457 224 36,681
四半期包括利益 8,535 3,671 36,457 － 73,390 366 73,756
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 － 133 133
剰余金の配当 ７ － △ 5,138 △ 566 △ 5,703
支配の喪失とならない子会
社に対する非支配株主との － △ 27 △ 21 △ 47
取引
利益剰余金への振替 △ 130 △ 3,671 △ 3,801 － －
売却目的で保有する資産に
関連するその他の資本の構 △ 800 800 － －
成要素への振替
その他 － △ 48 △ 48
所有者との取引額等合計 △ 130 △ 3,671 △ 4,601 800 △ 5,081 △ 586 △ 5,668
2021年６月30日 残高 55,653 － 57,396 800 483,856 7,094 490,950
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2022年１月１日 残高 38,909 31,261 391,949 △ 11,758 16,790 2,336
四半期利益 23,307
その他の包括利益 80,102 650
四半期包括利益 － － 23,307 － 80,102 650
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株式報酬取引 27 110
剰余金の配当 ７ △ 5,300
支配の喪失とならない子会
社に対する非支配株主との
取引
利益剰余金への振替 1,235
その他 17
所有者との取引額等合計 － 27 △ 4,048 109 － －
2022年６月30日 残高 38,909 31,288 411,207 △ 11,649 96,892 2,986
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2022年１月１日 残高 55,825 － 74,952 525,312 7,646 532,958
四半期利益 － 23,307 221 23,528
その他の包括利益 568 60 81,380 81,380 520 81,900
四半期包括利益 568 60 81,380 104,687 741 105,428
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 137 137
剰余金の配当 ７ － △ 5,300 △ 573 △ 5,874
支配の喪失とならない子会
社に対する非支配株主との － － －
取引
利益剰余金への振替 △ 1,175 △ 60 △ 1,235 － －
その他 － 17 138 155
所有者との取引額等合計 △ 1,175 △ 60 △ 1,235 △ 5,147 △ 435 △ 5,582
2022年６月30日 残高 55,219 － 155,097 624,853 7,951 632,804
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 50,406 34,037
非継続事業からの税引前利益 12 461 －
減価償却費及び償却費 22,334 24,095
減損損失 16 112
退職給付に係る負債の増減額 295 79
受取利息及び受取配当金 △ 1,640 △ 2,041
支払利息 1,176 1,084
固定資産除売却損益(△は益) ８,９ △ 20,649 106
売上債権の増減額(△は増加) 15,048 5,676
仕入債務の増減額(△は減少) 2,477 6,554
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 24,437 △ 39,365
△ 8,998 △ 10,421
その他
小計 36,488 19,915
利息及び配当金の受取額
1,639 2,055
利息の支払額 △ 1,210 △ 1,086
△ 4,307 △ 12,624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,610 8,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,096 2,107
有形固定資産の取得による支出 △ 17,275 △ 27,460
有形固定資産の売却による収入 ８,９ 21,167 1,118
無形資産の取得による支出 △ 195 △ 236
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 183
投資有価証券の売却による収入 27 1,523
△ 673 △ 1,695
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,077 △ 24,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,136 14,677
コマーシャル・ペーパーの純増減額 － 10,000
長期借入れによる収入 － 3,490
長期借入金の返済による支出 △ 20,516 △ 12,418
社債の発行による収入 － 30,000
自己株式の取得による支出 83 109
自己株式の売却による収入 49 27
配当金の支払額 ７ △ 5,137 △ 5,299
△ 3,846 △ 4,062
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,504 36,526
2,059 9,272
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 5,242 29,232
現金及び現金同等物の期首残高 30,760 42,523
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,002 71,755
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2022年６月30日に終了する第２四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2021
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、日本国内において新型株の再拡大が懸念されており、収束時期が不透
明ではあるものの、世界経済は引き続き回復傾向であることから、当社の経営環境は正常化するものと仮定しており
ます。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境
への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
前連結会計年度において、タイヤ生産財戦略の一環として当社のオフハイウェイタイヤ（OHT）事業とグループ会
社であるATG（アライアンスタイヤグループ）を対象とし、「Yokohama Off-Highway Tires」（YOHT）を冠する新組
織を立ち上げ、新たな経営管理体制での運営を開始しました。
今後の更なる事業拡大を図るにあたり、顧客及び製品特性の類似性等を勘案した結果、第１四半期連結累計期間
より、従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして名称を
「ＹＯＨＴ」に変更するとともに、「タイヤ」に集約しております。これにより 、報告セグメントにつきましては
「タイヤ」「 ＭＢ 」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車
タイヤ
両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
ＭＢ コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継
続事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 259,249 40,238 4,402 303,888 － 303,888
セグメント間 770 62 4,655 5,487 △ 5,487 －
合計 260,019 40,299 9,056 309,375 △ 5,487 303,888
セグメント利益
23,427 2,110 754 26,290 32 26,322
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 22,327
営業利益 48,649
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 341,221 45,148 5,113 391,483 － 391,483
セグメント間 583 58 5,134 5,775 △ 5,775 －
合計 341,804 45,206 10,247 397,258 △ 5,775 391,483
セグメント利益
26,393 1,003 311 27,708 22 27,730
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △ 786
営業利益 26,944
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 135,297 21,500 2,514 159,312 － 159,312
セグメント間 403 42 2,413 2,858 △ 2,858 －
合計 135,700 21,543 4,927 162,170 △ 2,858 159,312
セグメント利益
10,692 1,091 510 12,293 14 12,307
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 25
営業利益 12,332
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 178,335 24,662 2,895 205,892 － 205,892
セグメント間 310 38 2,624 2,971 △ 2,971 －
合計 178,645 24,700 5,519 208,864 △ 2,971 205,892
セグメント利益
12,362 1,245 448 14,055 7 14,062
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △ 651
営業利益 13,412
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続
事業の金額を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「 ＡＴＧ 」を「タイヤ」に集約して表示しております。セグ
メントの変更に関する詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 79,664 23,146 3,351 106,160
北米 83,339 7,811 107 91,258
アジア 41,308 7,310 944 49,562
その他 54,938 1,970 － 56,908
合計 259,249 40,238 4,402 303,888
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(84,999百万円)であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 84,977 24,715 3,441 113,133
北米 126,671 10,689 173 137,532
アジア 54,530 7,585 1,500 63,616
その他 75,042 2,159 － 77,201
合計 341,221 45,148 5,113 391,483
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(128,716百万円)であります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 39,065 12,826 1,836 53,727
北米 45,720 3,825 82 49,627
アジア 20,946 3,729 596 25,271
その他 29,567 1,119 － 30,686
合計 135,297 21,500 2,514 159,312
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(46,325百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 38,911 12,997 1,776 53,684
北米 69,890 6,123 161 76,173
アジア 29,102 4,497 958 34,557
その他 40,432 1,046 － 41,478
合計 178,335 24,662 2,895 205,892
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(71,738百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを
行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して
計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で
収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却
することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えら
れるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定して
おります。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあ
り、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は
金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提
供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格
の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 5,138 32 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 5,140 32 2021年６月30日 2021年８月31日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 5,300 33 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 5,303 33 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産売却益 (注１) 20,878 111
その他 (注２) 2,678 870
合計 23,557 981
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来
の働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、第１四半期連結累計期間に当社が保有す
る固定資産（東京都港区の浜ゴムビル用地）を譲渡しました。
当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを
受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。ま
た、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、2023年３月頃まで入居する
予定です。
(注)２ 前第２四半期連結累計期間の「その他」には2017年５月14日に発生しました当社の連結子会社であるヨコ
ハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
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９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
固定資産除売却損 229 217
その他 1,001 1,551
合計 1,229 1,768
10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 36,933 23,307
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半 36,569 23,307
期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四 364 －
半期利益(百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,354 160,339
株式報酬（千株） 220 300
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,574 160,639
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業 228.05 145.36
非継続事業 2.27 －
希薄化後基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業 227.74 145.09
非継続事業 2.27 －
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,109 13,150
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半 9,056 13,150
期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四 53 －
半期利益(百万円)
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,353 160,339
株式報酬（千株） 233 318
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,586 160,657
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業 56.48 82.02
非継続事業 0.33 －
希薄化後基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業 56.39 81.85
非継続事業 0.33 －
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11．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 95,585 95,863 96,760 96,598
社債(注) 30,935 30,984 60,801 59,880
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 182 － 182
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 102,690 － 11,282 113,972
その他 － － 596 596
デリバティブ資産 － 3,995 － 3,995
合計 102,690 4,177 11,879 118,745
金融負債
デリバティブ負債 － 230 － 230
合計 － 230 － 230
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当第２四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 182 － 182
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 100,704 － 12,770 113,474
その他 － － 610 610
デリバティブ資産 2 13,335 － 13,337
合計 100,707 13,517 13,380 127,603
金融負債
デリバティブ負債 － 921 － 921
合計 － 921 － 921
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 8,562 11,879
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 339 1,489
購入 － 0
売却 △6 △1
その他 △290 14
期末残高 8,605 13,380
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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12．非継続事業
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」に属するハマタイト事業を、Sika AGへ事業譲渡いたしました。こ
れに伴い、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
なお、本譲渡は、当社及び当社100％出資の連結子会社である、横浜ゴムMBジャパン株式会社、海外グループ会社であ
る、 ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.(米国)、杭州優科豪馬橡 制品有限公司(中国)、ヨコハマラバー
(タイランド) カンパニー Ltd.(タイ)のハマタイト事業が対象となっております。
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
収益 9,917 －
費用 △9,457 －
非継続事業からの税引前四半期利益
461 －
法人所得税
△97 －
非継続事業からの四半期利益
364 －
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,039 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △283 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 0 －
合計
757 －
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13．Trelleborg Wheel Systems Holding ABの取得に向けた株式譲渡契約
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得すること（以下本件取引）を同社の株式を保有
するTrelleborg ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation
2023（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比
は2：1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成
長が、当社において重要な課題となっていました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
Trelleborg AB
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
Trelleborg Wheel Systems Holding AB
① 名称
② 所在地 スウェーデン トレルボルグ市
Johansson, Anders Niklas氏、Lars Ivar Leijonberg氏
③ 代表者の役職・氏名
Måns Patrick Romberg氏（共同代表）
④ 事業内容 農機・産業用タイヤの製造販売
⑤ 資本金 100,000スウェーデン・クローナ
⑥ 設立年月日 2007年10月2日
Trelleborg AB 100.0％
⑦ 大株主及び持株比率
資本関係 記載すべき該当事項はありません。
当社と当該会社
⑧ 人的関係 記載すべき該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 記載すべき該当事項はありません。
⑨ 対価の種類 現金
のれん、識別可能な取得資
⑩ 現時点では確定しておりません。
産及び引き受け負債
⑪ 当該会社の最近３年間の連結経営成績（単位：百万ユーロ）
決算期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
連結売上高 910 836 993
連結営業利益 86 100 120
連結EBITDA 134 147 170
なお、本株式譲渡に際し、本買収の対象となる事業を構成するTrelleborg ABの各子会社の株式をTrelleborg
Wheel Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関す
る財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、連結純資産、連結総資産及び１株当たり
連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。
(4）株式取得の時期
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2022年下期（予定）
注）本件取引の実行は各国の競争法に関する手続きの完了後となります。
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
0株
① 異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0.0％）
1,000株
② 取得株式数
（議決権の数： 1,000個）
Trelleborg Wheel Systems Holding ABの普通株式等 約2,652億円
③ 取得価額※
(2,040百万ユーロ)
1,000株
④ 異動後の所有株式数 （議決権の数：1,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
※ 上記の円表記は、1ユーロ = 130円により換算したものになります。また、対価の額は、純有利子負債の加味を含む
株式譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。なお、業績連
動型のアーンアウト方式を採用しており、対象事業の2022年における決算数値に応じて、上記に加えた追加代金が最
大60百万ユーロ発生する可能性があります。
(6) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達を予定しております。
14．重要な後発事象
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
2022年８月10日 開催の 取締役会 において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８. 配当金」に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜
ゴム株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの
範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対
して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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