株式会社東邦銀行 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町３番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 佐 藤 恭 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 15,357 15,356 60,227
うち信託報酬 百万円 0 0 0
経常利益 百万円 2,467 2,470 10,217
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,768 1,734 －
親会社株主に帰属する
百万円 － － 6,753
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,743 △ 1,181 －
包括利益 百万円 － － 3,295
純資産額 百万円 191,945 190,551 192,740
総資産額 百万円 6,949,379 7,062,144 7,135,413
１株当たり四半期純利益金額 円 7.01 6.88 －
１株当たり当期純利益金額 円 － － 26.79
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 2.76 2.69 2.70
信託財産額 百万円 3,950 4,929 4,555
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が
ないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、 貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比微減の 153 億 56
百万円となりました。
経常費用は、 国債等債券償還損が増加しましたが、コスト構造改革の推進による経費の圧縮及び与信関係費用の
減少により、前年同期比４百万円減少し 128 億 86 百万円となりました。
この結果、 経常利益は、前年同期比３百万円増加し 24 億 70 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、法人税等の増加により、前年同期比 34 百万円減少し 17 億 34 百万円となりました 。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、 有価証券利息配当金増を主因とした資金利益の
増加に加え、経費の圧縮により、前年同期比７億 68 百万円増加し 36 億 99 百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、 有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比２億14百万円増加し137億81百万円とな
りました。また、セグメント利益は、国債等債券償還損や与信関係費用の増加などにより、前年同期比51百
万円減少し27億１百万円となりました。
・証券業
経常収益は、 売上高の減少により、前年同期比２億８百万円減少し２億21百万円となりました。また、セ
グメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比１億84百万円減少し△20百万円となりました。
・リース業
経常収益は、 売上金は減少したものの、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比２百万円増加し19
億56百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の圧縮により、前年同期比77百万円増加し３億24
百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、 貸倒引当金戻入益の計上により、前年同期比88百万円増加し６億47百万円となりました。ま
た、セグメント利益は、経常収益の増加及び与信関係費用の減少により、前年同期比３億円増加し６億９百
万円となりました。
・その他
経常収益は、 グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比１億52百万円増加し９億95百万円とな
りました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比86百万円増加し５億３百万円とな
りました。
（財政状態）
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加を主因として、前年度末比633億円増加し６兆
2,715億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、新型コロナ対策資金の一巡等により事業性貸出が減少しましたが、公共貸出の増加を主因とし
て、前年度末比722億円増加し３兆7,398億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取
り組んだ結果、前年度末比186億円増加し5,409億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、9.78％と引き続き十分な水準を維持しております。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で 84億64百万円 、国際業務部門で ３億66百万円 、合
計では前第１四半期連結累計期間比 ４億37百万円増加し 88億31百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で 21億81百万円 、国際業務部門で ５百万円 、合計では前第１四半期連結
累計会計期間比 66百万円減少し 21億87百万円 、その他業務収支は、国内業務部門で△３億58百万円、国際業務部門
で16百万円、合計では同 ８億73百万円減少し △３億42百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で102億88百万円、国際業務部門で３億87百万円、合計
では前第１四半期連結累計期間比５億２百万円減少し106億76百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,174 218 8,393
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,464 366 8,831
0
前第１四半期連結累計期間 8,244 225
8,468
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 8,530 386
8,916
0
前第１四半期連結累計期間 69 6
75
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 65 20
85
前第１四半期連結累計期間 0 － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 2,248 5 2,254
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,181 5 2,187
前第１四半期連結累計期間 3,584 11 3,595
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,468 12 3,481
前第１四半期連結累計期間 1,335 6 1,341
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,286 6 1,293
前第１四半期連結累計期間 481 49 531
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △358 16 △342
前第１四半期連結累計期間 2,305 150 2,455
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,237 16 2,253
前第１四半期連結累計期間 1,823 100 1,924
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,595 － 2,595
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 34億68百万円 、国際業務部門が 12百万円 となり、合計で 34億81百万円 となり
ました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 12億86百万円 、国際業務部門が ６百万円 となり、合計で 12億93百万円 となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,584 11 3,595
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,468 12 3,481
前第１四半期連結累計期間 530 － 530
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 567 － 567
前第１四半期連結累計期間 981 11 992
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 823 12 835
前第１四半期連結累計期間 185 － 185
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 129 － 129
前第１四半期連結累計期間 66 － 66
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 62 － 62
前第１四半期連結累計期間 25 － 25
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 24 － 24
前第１四半期連結累計期間 291 0 291
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 291 0 291
前第１四半期連結累計期間 246 － 246
うち投資信託の
窓口販売業務
当第１四半期連結累計期間 211 － 211
前第１四半期連結累計期間 328 － 328
うち保険関連業務
当第１四半期連結累計期間 245 － 245
前第１四半期連結累計期間 1,335 6 1,341
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,286 6 1,293
前第１四半期連結累計期間 133 6 139
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 55 6 62
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,600,182 9,018 5,609,201
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,673,023 7,456 5,680,480
前第１四半期連結会計期間 4,365,349 － 4,365,349
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 4,456,223 － 4,456,223
前第１四半期連結会計期間 1,199,998 － 1,199,998
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,177,631 － 1,177,631
前第１四半期連結会計期間 34,835 9,018 43,853
うちその他
当第１四半期連結会計期間 39,168 7,456 46,624
前第１四半期連結会計期間 577,059 － 577,059
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 591,075 － 591,075
前第１四半期連結会計期間 6,177,242 9,018 6,186,261
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,264,098 7,456 6,271,555
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります 。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,753,056 100.00 3,739,892 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 219,166 5.84 206,731 5.53
農業，林業 6,922 0.19 5,962 0.16
漁業 1,471 0.04 1,754 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 2,306 0.06 1,512 0.04
建設業 78,968 2.11 79,206 2.12
電気・ガス・熱供給・水道業 244,035 6.50 248,104 6.63
情報通信業 13,279 0.35 16,002 0.43
運輸業，郵便業 65,378 1.74 60,879 1.63
卸売業，小売業 174,607 4.65 169,792 4.54
金融業，保険業 91,942 2.45 94,390 2.52
不動産業，物品賃貸業 400,182 10.66 395,164 10.57
地方公共団体 761,882 20.30 796,395 21.29
個人 796,090 21.21 809,306 21.64
その他 896,822 23.90 854,688 22.85
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 3,753,056 ― 3,739,892 ―
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(a) 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,555 100.00 4,929 100.00
合計 4,555 100.00 4,929 100.00
負債
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,555 100.00 4,929 100.00
合計 4,555 100.00 4,929 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当第１四半期連結会計期間 －百万円
(b) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年６月30日 )
( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 4,555 － 4,555 4,929 － 4,929
資産計 4,555 － 4,555 4,929 － 4,929
元本 4,555 － 4,555 4,929 － 4,929
負債計 4,555 － 4,555 4,929 － 4,929
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次
の通りであります。
新設
店舗名 投資金額
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完成年月
の名称
その他 (百万円)
東京都
当行 銀行業 東京寮 新設 社宅 297 2022年５月
豊島区
②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 252,500,000 252,500,000
す。
プライム市場
計 252,500,000 252,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 252,500 ― 23,519 ― 13,653
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ――― －
普通株式 443,500
普通株式 251,875,600
完全議決権株式(その他) 2,518,756 －
普通株式 180,900
単元未満株式 ――― －
発行済株式総数 252,500,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 2,518,756 ―――
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 福島県福島市大町３番25
443,500 － 443,500 0.17
株式会社東邦銀行 号
計 ――― 443,500 － 443,500 0.17
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）ありま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2022年４月１日 至2022
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,797,310 2,630,937
買入金銭債権 12,205 12,351
商品有価証券 524 17
金銭の信託 7,850 8,150
※1 ,※2 522,325 ※1 ,※2 540,975
有価証券
※2 3,667,632 ※2 3,739,892
貸出金
※2 1,407 ※2 2,089
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,521 12,309
※2 75,751 ※2 75,514
その他資産
有形固定資産 34,621 34,588
無形固定資産 9,147 9,748
退職給付に係る資産 1,124 1,133
繰延税金資産 12,055 13,064
※2 8,323 ※2 9,261
支払承諾見返
△ 27,388 △ 27,891
貸倒引当金
資産の部合計 7,135,413 7,062,144
負債の部
預金 5,740,536 5,680,480
譲渡性預金 467,640 591,075
債券貸借取引受入担保金 － 17,082
借用金 685,497 528,746
外国為替 132 254
信託勘定借 4,555 4,929
その他負債 31,997 36,022
退職給付に係る負債 288 48
睡眠預金払戻損失引当金 413 413
偶発損失引当金 370 385
ポイント引当金 210 199
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 510 510
再評価に係る繰延税金負債 2,193 2,181
8,323 9,261
支払承諾
負債の部合計 6,942,672 6,871,592
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 152,204 152,958
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 189,231 189,985
その他有価証券評価差額金
3,842 846
土地再評価差額金 △ 422 △ 450
88 169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,509 566
純資産の部合計 192,740 190,551
負債及び純資産の部合計 7,135,413 7,062,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 15,357 15,356
資金運用収益 8,468 8,916
（うち貸出金利息） 6,764 6,477
（うち有価証券利息配当金） 1,323 1,645
信託報酬 0 0
役務取引等収益 3,595 3,481
その他業務収益 2,455 2,253
※1 837 ※1 705
その他経常収益
経常費用 12,890 12,886
資金調達費用 75 85
（うち預金利息） 65 58
役務取引等費用 1,341 1,293
その他業務費用 1,924 2,595
営業経費 8,339 8,009
※2 1,209 ※2 902
その他経常費用
経常利益 2,467 2,470
特別利益
39 17
固定資産処分益 39 17
特別損失 68 8
固定資産処分損 43 5
減損損失 25 3
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 2,438 2,479
法人税、住民税及び事業税
209 498
460 245
法人税等調整額
法人税等合計 669 744
四半期純利益 1,768 1,734
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,768 1,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,768 1,734
その他の包括利益 △ 25 △ 2,915
その他有価証券評価差額金 △ 130 △ 2,996
105 80
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,743 △ 1,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,743 △ 1,181
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより、市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託について時価評価を行っ
ております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
67,414 百万円 64,413 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 18,072 百万円 18,626 百万円
危険債権額 24,824 百万円 25,102 百万円
三月以上延滞債権額 165 百万円 132 百万円
貸出条件緩和債権額 6,715 百万円 6,440 百万円
合計額 49,778 百万円 50,302 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株式等売却益 83 百万円 － 百万円
償却債権取立益 0 百万円 0 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 659 百万円 503 百万円
株式等売却損 4 百万円 244 百万円
株式等償却 402 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 579 百万円 581 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 504 2.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,008 4.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経
12,801 430 1,666 211 263 15,373 △ 15 15,357
常収益
セグメント間の内部
765 0 286 347 580 1,980 △ 1,980 －
経常収益
計 13,566 430 1,953 559 843 17,353 △ 1,995 15,357
セグメント利益
2,753 164 247 309 417 3,892 △ 1,425 2,467
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等でありま
す。
３．外部顧客に対する調整額△15百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,425百万円は、セグメント間取引消去△1,425百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著
しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、25百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経
12,932 221 1,632 285 364 15,436 △ 79 15,356
常収益
セグメント間の内部
848 － 324 361 631 2,166 △ 2,166 －
経常収益
計 13,781 221 1,956 647 995 17,602 △ 2,245 15,356
セグメント利益又はセ
2,701 △ 20 324 609 503 4,119 △ 1,648 2,470
グメント損失（△）
(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等でありま
す。
３．外部顧客に対する調整額△79百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,648百万円は、セグメント間取引消去△1,648百万円等であ
ります。
５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著
しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、３百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
ため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
役務取引等収益 3,131 166 － － － 3,298
預金貸出業務 462 － － － － 462
為替業務 992 － － － － 992
証券関連業務 18 166 － － － 185
代理業務 66 － － － － 66
保護預り、 貸金庫業務 25 － － － － 25
保証業務 84 － － － － 84
投信業務 246 － － － － 246
保険関連業務 328 － － － － 328
その他業務 905 － － － － 905
その他経常収益 － 0 0 0 222 222
顧客との契約から生じる経常収益 3,131 166 0 0 222 3,521
上記以外の経常収益(注２) 9,669 263 1,666 211 25 11,836
外部顧客に対する経常収益 12,801 430 1,666 211 247 15,357
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
役務取引等収益 2,844 103 － － － 2,948
預金貸出業務 470 － － － － 470
為替業務 835 － － － － 835
証券関連業務 25 103 － － － 129
代理業務 62 － － － － 62
保護預り、 貸金庫業務 24 － － － － 24
保証業務 － － － － － －
投信業務 211 － － － － 211
保険関連業務 245 － － － － 245
その他業務 969 － － － － 969
その他経常収益 － 0 0 0 326 326
顧客との契約から生じる経常収益 2,844 103 0 0 326 3,274
上記以外の経常収益(注２) 10,088 117 1,631 218 25 12,082
外部顧客に対する経常収益 12,932 221 1,632 218 351 15,356
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 円 7.01 6.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 1,768 1,734
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,768 1,734
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,056 252,056
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において設立を決議した100％出資によるコンサルティング子会社
を、2022年８月２日付で設立いたしました。
１．設立の目的
（１）当行グループが主たる営業基盤とする福島県において、事業を営むお客さまが外部環境の変化や後継者問題
等により事業の休廃業を余儀なくされるケースが存在するなか、東邦コンサルティングパートナーズでは、経
営資産の円滑な承継、事業の持続的成長を重要なテーマと捉え、事業承継支援、Ｍ＆Ａ支援を主な事業とし、
お客さまのよき伴走者（パートナー）として、コンサルティングサービスを提供してまいります。
（２）また、事業承継以外の分野でも、コンサルティング専門会社として「ワンストップ」で伴走支援を行う観点
から、お取引先の成長戦略を描く事業計画の策定や人的資源の最大活用に向けた人事制度策定等の支援を行っ
てまいります。
２．新設子会社の概要
会 社 名 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
本社所在地 福島県福島市大町４番４号
資 本 金 １億円（別途、資本準備金１億円）
株 主 構 成 株式会社東邦銀行（100％子会社）
設 立 日 2022年８月２日
開業予定日 2022年10月４日
業 務 事業承継支援、事業計画策定支援、Ｍ＆Ａ支援、人事制度策定支援 等
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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EDINET提出書類
株式会社東邦銀行(E03550)
四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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