武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポ
レートコントローラー 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期 第145期
回次
前第１四半期 当第１四半期 （前年度）
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 949,603 972,465 3,569,006
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 222,978 155,473 302,571
四半期(当期)利益 (百万円) 137,726 105,021 230,166
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 137,684 105,014 230,059
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 197,005 784,617 824,427
資本合計 (百万円) 5,238,643 6,317,383 5,683,523
資産合計 (百万円) 12,657,234 14,065,426 13,178,018
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 87.96 67.94 147.14
利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 87.45 67.56 145.87
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 41.4 44.9 43.1
営業活動による
(百万円) 166,858 84,241 1,123,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 70,445 △ 94,714 △ 198,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 411,038 △ 215,717 △ 1,070,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 654,920 645,991 849,695
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会
計年度を「前年度」と記載しております。
４．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前
第１四半期および当第１四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づ
いております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
2022年６月30日現在において、当社グループは、当社と連結子会社206社（パートナーシップを含む）、持分法適用関
連会社16社を合わせた223社により構成されております。なお、当第１四半期において主要な関係会社の異動はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期（2022年４－６月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、％以外)
対前年同期
前年同期 当期
実勢レートベース CERベース
増減額
増減率 増減率（注１）
％
売上収益 9,496 9,725 229 2.4％ △6.8
％
11.3
売上原価 △2,413 △2,929 △516 21.4％
％
販売費及び一般管理費 △2,198 △2,315 △116 5.3％ △4.4
％
研究開発費 △1,225 △1,436 △211 17.2％ 4.4
％
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △1,028 △1,313 △285 27.7％ 12.5
％
その他の営業収益 111 55 △56 △50.7％ △52.5
％
その他の営業費用 △258 △282 △24 9.4％ △6.2
％
営業利益 2,486 1,505 △980 △39.4％ △42.2
金融収益及び費用（純額） △252 55 307 － －
％
持分法による投資損益 △4 △5 △1 39.3％ △2.0
％
税引前四半期利益
2,230 1,555 △675 △30.3％ △33.7
％
法人所得税費用 △853 △505 348 △40.8％ △41.7
％
四半期利益
1,377 1,050 △327 △23.7％ △28.7
（注１) 「当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から 229億円増収 （ +2.4％ 、CERベース増減率：△6.8％）の 9,725億円 となりました。これは
主に、事業が好調に推移したことと円安の為替相場による増収影響が、前年同期に売上収益に計上した日本の糖尿
病治療剤ポートフォリオの帝人ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円の減収影響を上回ったことによります。
主要な疾患領域（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロ
サイエンス（神経精神疾患））の売上収益は、前年同期から1,458億円増収（+20.6％）の8,538億円となりました。
各疾患領域における好調な業績があったことに加え、円安による増収影響により、オンコロジーを除き、それぞれ
全社の売上収益の増収に貢献しました。オンコロジーにおいては、一部の製品が後発品の参入や競争の激化による
影響を受けました。
当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、前年同期に非定常的な売上収益として計上した日本の糖尿病治療剤ポー
トフォリオの譲渡価額1,330億円が当期はなくなったことを主な要因として、前年同期から1,230億円減収（△
50.9％）の1,187億円となりました。
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地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
( 単位 : 億円、％以外 )
対前年同期
前年同期 当期
実勢レートベース CERベース
増減額
売上収益:
増減率 増減率（注１）
日本 （注２）
2,590 1,405 △1,184 △45.7％ △45.9％
米国 4,122 5,011 888 21.6％ 5.4％
欧州およびカナダ 1,787 2,056 268 15.0％ 9.3％
アジア（日本を除く） 403 461 58 14.4％ 2.9％
中南米 301 403 102 34.0％ 16.7％
ロシア/CIS 123 174 50 40.8％ 24.7％
その他 （注３）
170 216 46 26.8％ 34.2％
合計 9,496 9,725 229 2.4％ △6.8％
（注１) 「当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。
（注２) 前年同期は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。
（注３) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
疾患領域別売上収益
各疾患 領域 の売上収益は以下のとおりです。
(単位:億円、％以外)
対前年同期
前年同期 当期
実勢レートベース CERベース
増減額
売上収益:
増減率 増減率（注１）
消化器系疾患 2,105 2,704 599 28.4％ 15.4％
希少疾患 1,555 1,816 262 16.8％ 7.3％
希少血液疾患 722 791 69 9.6％ 0.7％
希少遺伝子疾患およびその他 833 1,025 192 23.1％ 13.1％
血漿分画製剤（免疫疾患） 1,072 1,419 347 32.3％ 18.0％
オンコロジー 1,214 1,175 △39 △3.2％ △10.1％
ニューロサイエンス 1,134 1,424 290 25.6％ 10.7％
その他 （注２）
2,416 1,187 △1,230 △50.9％ △52.9％
合計 9,496 9,725 229 2.4％ △6.8％
（注１) 「当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。
（注２) 前年同期は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです 。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から599億円増収（+28.4％、CERベース増減率：+15.4％）の2,704億円と
なりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製品名：「エンタイビ
オ」）の売上が伸長し、前年同期から429億円増収（+34.2％）の1,683億円となり、売上成長を牽引しました。本剤
の米国における売上は、炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規投与患者が引き続
き増加したことにより、前年同期から342億円増収（+40.9％）の1,179億円となりました。なお、前年度第４四半期
において、COVID-19に関連する売上の減収影響がありましたが当期は徐々に改善されており、また、出荷時期に係
る減収影響については概ね解消されております。欧州およびカナダにおける本剤の売上は、前年同期から62億円増
収（+18.8％）の389億円となりました。成長新興国においては、ブラジルが本剤の売上を伸ばしました。逆流性食
道炎治療剤「DEXILANT」の売上は、米国におけるオーソライズド・ジェネリックの売上の伸長により、前年同期か
ら115億円増収（+107.0％）の223億円となりました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ/VOCINTI」の売上は、日本に
おいて2022年４月に適用された市場拡大再算定による減収影響があったものの、逆流性食道炎や低用量アスピリン
投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、主に日本において新規処方が拡大したこ
とにより、前年同期から34億円増収（+13.9％）の276億円となりました。短腸症候群治療剤「GATTEX/レベスティ
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ブ」の売上は、主に市場浸透が進んだこと、および2021年８月の日本をはじめ新たな国々での上市により、38億円
増収（+20.9％）の219億円となりました。
・希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年同期から262億円増収（+16.8％、CERベース増減率：+7.3％）の1,816億円となり
ました。
希少血液疾患領域の売上収益は、69億円増収（+9.6％、CERベース増減率：+0.7％）の791億円となりました。血友
病Ａ治療剤「アドベイト」の売上は、14億円増収（+4.7％）の321億円となり、血友病Ａ治療剤「アディノベイ
ト/ADYNOVI」の売上は、21億円増収(+13.9％)の175億円となりました。両剤はいずれも、円安による増収影響によ
り伸長しました。また、血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤「ファイバ」の売上は、米国における競合品の影響によ
り、前年同期から9億円減収（△7.6％）の105億円となりました。
希少遺伝子疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、192億円増収（+23.1％、CERベース増減率：+13.1％）の
1,025億円となりました。遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」の売上は、主に予防薬市場の拡大、販売エリアの
拡大、および処方の増加により、86億円増収（+33.7％）の340億円となりました。ファブリー病治療剤「リプレガ
ル」の売上は、2022年２月のライセンス契約の終結に伴い、日本における製造販売権を承継したことを主な要因と
して、前年同期から36億円（+25.3％）増収の176億円となりました。その他の酵素補充療法のハンター症候群治療
剤「エラプレース」およびゴーシェ病治療剤「ビプリブ」の売上は、主に成長新興国における伸長により、それぞ
れ36億円と14億円の増収となりました。2021年12月に米国で上市した移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／
感染症治療剤「LIVTENCITY」の当期の売上は22億円となりました。
・血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、前年同期から347億円増収（+32.3％、CERベース増減率：+18.0％）
の1,419億円となりました。免疫グロブリン製剤の売上合計は、302億円増収（+37.0％）の1,118億円となりまし
た。特に、原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD
LIQUID」の売上は、パンデミックによる下方圧力が緩和した米国を中心に引き続きグローバルに需要が堅調に推移
し供給量が増加したことにより、前期から増収となりました。また、皮下注製剤である「CUVITRU」と「HYQVIA」は
２桁台の売上収益増収率となりました。主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN
ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は、成長新興国における「HUMAN ALBUMIN」の旺盛な需
要により、前年同期から42億円増収（+23.8％）の220億円となりました。
・オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、前年同期から39億円減収（△3.2％、CERベース増減率：△10.1％）の1,175億円と
なりました。これは米国において、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の後発品が急速に浸透し始めたことにより
ます。本剤の売上は、2022年５月から複数の後発品が米国市場に参入し始めてきたことにより、前年同期から136億
円減収（△45.3％）の165億円となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、前年同期から６億円減
収（△2.6％）の237億円となりました。本剤の米国における売上は、競合品の影響や需要減少の影響により、６億
円（△4.0％）の減収となりました。これら「ベルケイド」および「ニンラーロ」の減収は、その他のオンコロジー
製品の増収により一部相殺されました。悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、イタリアや日本などで好
調に伸長し、前年同期から27億円増収（+15.9％）の200億円となりました。子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳が
ん・前立腺がん等の治療に用いられる特許満了製品の「リュープリン/ENANTONE」は、主に中国において供給改善に
よる売上の伸長があったものの、日本における後発品の浸透および競合品による減収影響によって一部相殺され、
前年同期から18億円増収（+6.8％）の280億円となりました。また、非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上
は、日本および欧州における需要が堅調に推移したことにより、14億円増収（+45.9％）の45億円となりました。卵
巣がん治療剤「ゼジューラ」の売上は、主に日本の売上が伸長したことにより、前年同期から15億円増収
（+94.0％）の30億円となりました。2021年９月に米国で上市した非小細胞肺がん治療剤「EXKIVITY」の当期の売上
は７億円となりました。
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・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス領域の売上収益は、前年同期から290億円増収（+25.6％、CERベース増減率：+10.7％）の1,424
億円となりました。注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「VYVANSE/ELVANSE」（国内製品名：「ビバンセ」）の売
上は、主に米国における成人向け市場の拡大により、前年同期から208億円増収（+26.2％）の1,000億円となりまし
た。大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、主に米国および日本における処方の増加により、前年
同期から36億円増収（+20.0％）の214億円となりました。ADHD治療剤「ADDERALL XR」の売上は、米国を中心に売上
が伸長し、前年同期から22億円（+56.4％）増収の62億円となりました。また、ADHD治療剤「インチュニブ」の売上
は、日本における伸長により、前年同期から19億円増収（+57.3％）の51億円となりました。
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から 516億円増加 （ +21.4％ 、CERベース増減率：+11.3％）の 2,929億円 となりました。この増
加は主に、当期における円安の為替影響、および主要な疾患領域の売上が前年同期と比較し増加したことによりま
す。売上原価率は前年同期から4.7pp増加の30.1％となりました。この増加は主に、前年同期において日本の糖尿病
治療剤ポートフォリオを譲渡したことに伴い、譲渡価額1,330億円の売上収益を計上したことによるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、当期における円安の為替影響により、前年同期から 116億円増加 （ +5.3％ 、CERベース増
減率：△4.4％）の 2,315億円 となりました。
〔研究開発費〕
研究開発費は、主に当期における円安の為替影響により、前年同期から 211億円増加 （ +17.2％ 、CERベース増減率：
+4.4％）の 1,436億円 となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、主に当期における円安の為替影響、および当期計上した特定の資産に
係る減損損失により、前年同期から 285億円増加 （ +27.7％ 、CERベース増減率：+12.5％）の 1,313億円 となりまし
た。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、前年同期に計上した訴訟にかかる受取額の影響により、前年同期から 56億円減少 （ △
50.7％ 、CERベース増減率：△52.5％）の 55億円 となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年同期から 24億円増加 （ +9.4％ 、CERベース増減率：△6.2％）の 282億円 となりました。こ
の増加は主に、Shire社との統合費用の減少に伴い事業構造再編費用が減少したものの、承認前在庫にかかる評価損
が66億円増加したことによります。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から 980億円減益 （ △39.4％ 、CERベース増減率：△42.2％）の 1,505億
円 となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は55億円の収益となり、前年同期の252億円の損失から収益が307億円増加
しました。この増加は主に、これまで持分法適用会社であったGammaDelta Therapeutics社およびAdaptate
Biotherapeutics社を2022年４月に買収したことに伴う投資の再測定に係る利益、および2022年５月に上場した企業
のワラントにかかるデリバティブ評価益を計上したことによるものです。
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〔持分法による投資損益〕
当期の持分法による投資損益は、前年同期の持分法による投資損失から １億円増加 （ +39.3％ 、CERベース増減率：
△2.0％） の ５億円の損失 となりました。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年同期から 348億円減少 （ △40.8％ 、CERベース増減率：△41.7％） の 505億円 となりました。
この減少は主に、前年同期に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した
違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円
との純額627億円、ならびに税引前四半期利益の減少によるものです。これらの減少は、グループ内の組織再編によ
り前年同期に認識された税務上の便益および当期における繰延税金資産の評価減による税務費用と一部相殺されて
おります。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から 327億円減益 （ △23.7％ 、CERベース増減率：△28.7％）の 1,050
億円 となりました 。
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当期（2022年４－６月期）におけるCore業績の概要
Core財務指標 とCERベースの増減の定義
Core売上収益は、売上収益から、重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出します。
Core営業利益は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益及びその他の営
業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、非定常的な事象に基づく影響 、 企業買
収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。
Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしく
は特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正
価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告
期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。
CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年
同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。
Core業績
(単位：億円、％以外)
対前年同期
前年同期 当期
実勢レートベース CERベース
増減額
増減率 増減率
Core売上収益 8,166 9,725 1,559 19.1％ 8.3％
Core営業利益 2,489 3,191 701 28.2％ 17.0％
Core EPS （円）
113 145 32 28.5％ 15.8％
〔Core 売上収益〕
当期のCore売上収益は、前年同期から1,559億円増収（ +19.1％、CERベース増減率：+8.3％）の9,725億円となりまし
た。前年同期のCore売上収益は、非定常的な日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を控除し
8,166億円でした。当期においては、売上収益から控除した重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影
響はないことから、Core売上収益は財務ベースの売上収益と同額の9,725億円でした。タケダの成長製品・新製品
（注）
は、前年同期から1,045億円増収（+40.3％、CERベース増減率：+25.8％）の3,636億円となり、好調に推移し
た事業を牽引しました。
（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：スパイクバックス筋注、ヌバキソビッド筋注
〔Core営業利益〕
当期のCore営業利益は、主要な疾患領域の売上が増加したこと、および当期における円安の為替影響により、701億円増加
（+ 28.2％、CERベース増減率：+17.0％ ） の3,191億円となりました。
〔Core EPS〕
当期のCore EPSは、32円増加の145円（+28.5％、CERベース増減率：+15.8 ％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期末における資産合計は、前年度末から 8,874億円増加 し、 14兆654億円 となりました。のれん、無形資産
および有形固定資産は、主に為替換算の影響によりそれぞれ4,059億円、3,265億円および1,226億円増加しました。
これらの資産を含む増加影響は、現金及び現金同等物の減少2,037億円と一部相殺されております。
〔負債〕
当第１四半期末における負債合計は、前年度末から 2,535億円増加 し、 ７兆7,480億円 となりました。社債及び借入
（注）
金が、主に為替換算の影響により、前年度末から2,568億円増加の４兆6,023億円 となったことに加え、未払法
人所得税が534億円増加しました。これらの増加は、仕入債務及びその他の債務の減少919億円と一部相殺されてお
ります。
（ 注） 当第１四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆8,733億円および7,289億円です。なお、
社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債
2025年６月
2015年６月 1,776億円
（1,301百万米ドル） ～2045年６月
米ドル建無担保普通社債
2023年９月
2016年９月 5,211億円
（4,000百万米ドル） ～2026年９月
ユーロ建無担保普通社債 2022年11月
2018年11月 5,306億円
（3,750百万ユーロ） ～2030年11月
米ドル建無担保普通社債 2023年11月
2018年11月 4,408億円
～2028年11月
（3,250百万米ドル）
ハイブリッド社債
2019年６月 2079年６月 4,983億円
（劣後特約付社債）
米ドル建無担保普通社債 2030年３月
2020年７月 9,471億円
（7,000百万米ドル） ～2060年７月
ユーロ建無担保普通社債 2027年７月
2020年７月 5,084億円
（3,600百万ユーロ） ～2040年７月
2,494億円
円貨建無担保普通社債 2021年10月 2031年10月
３兆8,733億円
合計
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
2023年４月
シンジケートローン 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 2,041億円
（1,500百万米ドル）
2016年３月 2023年３月
その他のバイラテラルローン 2,100億円
～2017年４月 ～2026年３月
14億円
その他
7,289億円
合計
当社グループは、2015年６月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年６月23日の償還期
日に先立ち、2022年４月23日に繰上償還を実行しております。
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〔資本〕
当第１四半期末における資本合計は、前年度末から 6,339億円増加 の ６兆3,174億円 となりました。これは、主に円
安の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が6,685億円増加したことによるものです。
この増加は、主に利益剰余金の減少200億円、および当期の自己株式取得の実施による自己株式の増加132億円と一
部相殺されております。利益剰余金は、四半期利益の計上があったものの、主に1,382億円の配当金の支払により減
少しました。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期
（2021年４－６月期） （2022年４－６月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,669 842
投資活動によるキャッシュ・フロー △704 △947
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,110 △2,157
現金及び現金同等物の増減額 △3,146 △2,262
現金及び現金同等物の期首残高 9,662 8,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 225
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,549 6,460
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期 1,669億円 から 826億円減少 の 842億円 となりました。 これは主に、
非資金項目、財務活動に関連する損益項目、およびその他の調整項目を調整した後の四半期利益が減少したことに
加え、仕入債務及びその他の債務における減少、およびその他の金融負債における減少があったことによるもので
す。これらの減少影響は、引当金における増加と一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期 △704億円 から 243億円減少 の △947億円 となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出および有形固定資産の取得による支出がそれぞれ438億円および123億円増加したこ
とによるものです。これらの増加は、 事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）の減少275億円と
一部相殺されております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期 △4,110億円 から 1,953億円増加 の △2,157億円 となりました。これ
は主に、社債の償還及び長期借入金の返済による支出の減少2,161億円によるものです。これは、当期に実施した自
己株式取得に伴う、自己株式の取得による支出の増加244億円と一部相殺されております。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。なお、 新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組みと、ウクライナとロシアにおける事業の状況
については、以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組み
当社は、従業員の健康・安全確保、当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供、当社従業員が就業・居住す
るコミュニティでの感染の軽減およびサポートを中心に引き続き取り組んでおります。COVID-19に対するワクチン
が広く普及しつつありますが、当社は、当社プロトコールに加えて、各国・地域の公衆衛生関連規制を引き続き遵
守し、新しい変異株を含め、COVID-19が当社の事業活動に及ぼす潜在的な影響を注視してまいります。
当社は、Novavax社からライセンス供与と技術移転を受けた組換えスパイクタンパクを抗原としたCOVID-19ワクチン
「ヌバキソビッド筋注」を当社の光工場において製造しており、2022年５月から、日本国内において供給を行って
おります。また、Moderna社との提携を通じて、引き続き、COVID-19に対するmRNAワクチンである「スパイクバック
ス筋注」の日本国内における流通支援を行ってまいります。
ウクライナとロシアにおける事業について
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すべての患者さんと従業員を大切にするという私たちの変わらぬ約束は、危機の中において、より重要なものと
なっています。当社は従業員の安全を確保し、ウクライナや周辺地域の患者さんに必要な医薬品を提供し続けるた
め に、あらゆる努力を重ねています。
当社は、患者さんへの医薬品の安定供給と従業員への支援を維持するために必要不可欠な活動を除き、ロシアにお
ける活動を中止しました。これには、すべての新規投資の中止、広告・宣伝活動の中止、新規の臨床試験を実施し
ないこと、および進行中の臨床試験への新規患者登録の中止を含みます。当社はタケダイズムと患者さんを中心に
考えるという私たちの価値観、そして私たちの医薬品や治療法を必要とするウクライナやロシア、周辺地域の患者
さんへの倫理的な責任に基づいた必要不可欠な活動に注力します。それと同時に、当社はロシアに課せられたすべ
ての国際的な制裁を遵守しています。
また、ウクライナで被害を受けた方々への寄付金や医薬品の無償提供などの人道的支援活動を強化します。そし
て、周辺地域の患者さんが必要とする、新たな支援についても検討を続けます。
当期のロシア/CISにおける売上収益は、連結の売上収益9,725億円の1.8％でした（第２ 事業の状況２．経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の概要の当期（2022年４－６月期）におけ
る地域別売上収益をご参照ください）。これら国々における危機による当期の当社業績に対する重大な影響はあり
ませんでした。しかしながら、今後の事態の進展によっては、当社の業績や財務状況に悪影響が生じる可能性があ
ります。
(4) 研究開発活動の内容および成果
当第１四半期の研究開発費の総額は 1,436億円 であります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創
製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つ
の分野において研究開発活動を実施しています。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発
投資の中で最も高い比率を占めています。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（オンコロジー、希少
遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患）には未だ有効な治療法が確立
されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・
クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。これまでの
数年間、Shire社の買収も含め、当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内お
よび外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。
また、当社はデータとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も
上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究
開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価
値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。
当社の2022年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
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研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（1）既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫およびその他血
液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにおける基盤的な専門性の構築、（2）既発
売品である「アルンブリグ」「EXKIVITY」を含む肺がんを対象とするポートフォリオおよび標的を絞った肺がん患
者さんを対象とする開発プログラムのさらなる拡充、（3）社内および社外との提携を通じ、新規のがん免疫療法
標的および自然免疫システムを活用した次世代基盤技術の追求（「modakafusp alfa（TAK-573）」、
「subasumstat（TAK-981）など）の３つの分野にフォーカスしています。
[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン]
- 2022年５月、当社は、「アドセトリス」について、CD30陽性ホジキンリンパ腫における小児の一次治療に対する
用法用量について、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。
- 2022年５月、当社とSeagen Inc.は、「アドセトリス」と化学療法の併用を検討した臨床第３相試験である
「ECHELON-１」の全生存期間（OS）のデータを公表しました。本データは第59回米国臨床腫瘍学会年次総会
（ASCO）および第27回欧州血液学会議年次総会（EHA）のオーラルセッションにおいて発表されました。未治療
のⅢ期またはⅣ期の成人古典的ホジキンリンパ腫患者を対象とした「ECHELON-１試験」において、「アドセトリ
ス」、「ドキソルビシン」、「ビンブラスチン」および「ダカルバジン」併用群（A＋AVD）は、「ドキソルビシ
ン」、「ブレオマイシン」、「ビンブラスチン」および「ダカルバジン」併用群（ABVD）に対して統計学的に有
意なOSの改善を示しました。約６年間の観察期間（中央値73ヶ月）において、A+AVDの併用療法を受けた患者群
は死亡リスクが41％低下し（ハザード比[HR]0.59；95％信頼区間[CI]：0.396-0.879）、推定全生存率は６年時
点で93.9％（95％信頼区間[CI]：91.6-95.5）でした。「アドセトリス」の安全性プロファイルはこれまでの臨
床試験の結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは確認されませんでした。
[ベクティビックス 一般名：パニツムマブ]
- 2022年６月、当社は、「ベクティビックス」の RAS 遺伝子野生型で化学療法未治療の切除不能進行再発大腸がん
の日本人患者を対象とした国内臨床第３相試験である「PARADIGM試験」に関するデータを、米国臨床腫瘍学会
（ASCO）年次総会のPlenary Sessionにおいて発表しました。「PARADIGM試験」は、 RAS 遺伝子野生型で原発巣占
居部位が左側（下行結腸、S状結腸、直腸）である大腸がん患者における適切な治療を世界で初めて前向きに検
証しました。主要評価項目である全生存期間（OS）において、原発巣占居部位が左側及び全体、いずれの集団で
もmFOLFOX6＋「ベクティビックス」併用療法がmFOLFOX6＋「ベバシズマブ」併用療法に対し、統計学的に有意な
延長が認められました（左側 OS中央値：37.9 vs. 34.3, HR=0.82 [95.798% CI: 0.68-0.99], p=0.031、全体
OS中央値:36.2 vs. 31.3, HR=0.84 [95% CI:0.72-0.98], p=0.030）。なお、本試験における「ベクティビック
ス」投与時の安全性プロファイルはこれまでに公表された臨床試験結果と同様の内容でした。
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希少遺伝子疾患および血液疾患
当社は、希少遺伝子疾患および血液疾患において、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に
注力しています。遺伝性血管性浮腫においては、「タクザイロ」におけるC1インヒビターが正常レベルのブラジキ
ニン介在性血管性浮腫に対する評価を含め、同製品をはじめとするライフサイクルマネジメントプログラムへの継
続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患においては、「アドベイ
ト」、「アディノベイト/ADYNOVI」に加えて、免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（iTTP）および先天性血栓性血小
板減少性紫斑病（cTTP）治療に対するパイプラインである「TAK-755」の開発を通じて、出血性疾患治療における
現在のニーズへ対応することに注力しています。希少遺伝子疾患およびその他の疾患においては、ライソゾーム病
（LSD）に対し、「ELAPRASE」や「リプレガル」を含む既発売品、ハンター症候群治療薬「pabinafusp alfa」をは
じめとする後期開発段階の治験中のパイプライン候補品を含む治療薬を開発しています。また、「LIVTENCITY」に
おいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しています。当社は、
希少疾患の患者さんに対し差別化された遺伝子治療の候補品を開発し、患者さんの機能回復を提供するための研究
開発機能を構築しています。
[タクザイロ 一般名：ラナデルマブ]
- 2022年４月、当社は、２歳以上12歳未満の患者を対象とした臨床第３相試験である「SPRING試験」において、
「タクザイロ」の安全性プロファイルおよび薬物動態の評価が終了し、主要評価項目を達成したことを公表しま
した。安全性プロファイルはこれまでに公表された12歳以上の小児患者を対象とした臨床プログラムと一致し、
重篤な有害事象および有害事象による脱落はありませんでした。また、本試験において、２歳以上12歳未満の小
児を対象とする遺伝性血管性浮腫（HAE）の発症抑制における「タクザイロ」の臨床活性および臨床アウトカム
を評価し、本剤の薬力学を特徴付ける副次評価項目も達成しました。
- 2022年７月、当社は、ハイブリッドで開催された2022年欧州アレルギー臨床免疫学会議（EAACI）において、
「タクザイロ」の臨床第３相「SPRING試験」の最新データを発表しました。多施設共同非盲検臨床第３相試験で
ある「SPRING試験」の主要評価項目は、２歳以上12歳未満のHAE患者を対象とした「タクザイロ」の安全性およ
び薬物動態（PK）です。また、副次評価項目として、HAE発作抑制の臨床効果を評価しています。本試験では、
本剤150mgを２歳以上６歳未満の患者では４週毎に、６歳以上12歳未満の患者では２週毎に投与しました。「タ
クザイロ」は投与開始時と比較して小児患者におけるHAEの発作発症率を平均94.8%低下させ、投与期間における
発作は１か月あたり1.84回から0.08回になりました。患者の大多数（76.2%）は52週間の投与期間中に無発作と
なり、平均99.5%の日数が無発作日となりました。本試験中に報告された死亡または重篤な有害事象（TEAEs）は
なく、TEAEsにより試験を中止した患者はいませんでした。これらの結果は、成人および12歳以上の小児患者を
対象に既に実施された試験結果と一貫していました。これらのデータは、タクザイロの低年齢の患者への適応拡
大に向けて、世界各国の規制当局に提出される予定です。
[LIVTENCITY 一般名：maribavir]
- 2022年４月、当社は、米国ユタ州ソルトレークシティにて開催されたTandem移植・細胞治療学会およびポルトガ
ルのリスボンにて開催された第32回欧州臨床微生物感染症学会議（ECCMID）において、「LIVTENCITY」に関する
４つの抄録を発表しました。発表演題には、移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症患者におい
て、「LIVTENCITY」投与群では従来の抗ウイルス療法群と比較して、入院率の低下（34.8％、p=0.021）と入院
期間の短縮（53.8％、p=0.029）を示す臨床第３相「SOLSTICE試験」の探索的解析が含まれます。また、臨床第
３相「SOLSTICE試験」のサブグループ別の事後解析では、CMVのDNA濃度が定量検出限界以下（
が示され、これまで報告された試験結果と一致していました。
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[アディノベイト/ADYNOVI 一般名：ルリオクトコグ アルファ ペゴル（遺伝子組み換え）]
- 2022年６月、当社は、「アディノベイト」について、定期補充療法の用法・用量に関する製造販売承認事項一部
変更承認申請を日本において行ったことを公表しました。今回の申請は、主に国際共同臨床第３相試験である
「CONTINUATION試験」および「PROPEL試験」の成績に基づいて行っています。
[開発コード：TAK-611]
- 2022年６月、当社は、遺伝子組換えヒトアリルスルファターゼA（recombinant human arylsulfatase A ：
rhASA）「TAK-611」が、異染性白質ジストロフィー（Metachromatic Leukodystrophy：MLD）を予定される効
能・効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を取得したことを公表しまし
た。日本では、MLDの効能・効果を有する治療法は現時点においてなく、「TAK-611」はMLDに対する酵素補充療
法を目的としたrhASAであり、現在、国際共同第２b相試験などが進行中です。
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を
フォーカスし、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的
理解、トランスレーショナルなツール、革新的なモダリティの進展により、当社は希少神経疾患、特にオレキシン
２受容体作動薬フランチャイズ（「TAK-861」、「TAK-925」など）によるナルコレプシーや特発性過眠症などの睡
眠・覚醒障害および「soticlestat」（「TAK-935」）による希少てんかんの治療薬の開発に注力しています。当社
はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投
資を行っています。
[開発コード：TAK-994]
- 2022年６月、当社は、「TAK-994」のベネフィット・リスクプロファイルを評価した結果、本プログラムの開発
を継続しないことを決定しました。「TAK-994」の臨床第２相試験（「TAK-994-1501試験」および「TAK-994-
1504試験」）において安全性シグナルの存在が明らかになったことにより、2021年10月に２つの臨床第２相試験
を予定より早く終了することを決定していました。
消化器系疾患
消化器系疾患において、消化管疾患および肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうるような治療法をお届けする
ことにフォーカスしています。炎症性腸疾患においては、「 ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ） 」に関する皮
下注射製剤、針なしの医療用デバイスの開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡大を含め、フラ
ンチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、「GATTEX/レベスティブ」および「アロフィセル」によ
り当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しており、米国を含む一層の地理的拡大のために臨床
第３相試験を実施および計画しています。また、当社は、社外との提携を通じて炎症性腸疾患、セリアック病、厳
選した肝疾患、消化管運動関連疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。そのうち後期
開発段階にある「 fazirsiran（TAK-999） 」は、社外との提携を通じたパイプライン構築の一例であり、α-1アン
チトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNAi干渉治療薬となる可能性があります。
[開発コード：TAK-999 一般名：fazirsiran]
- 2022年６月、当社とArrowhead Pharmaceuticals Inc.は、α-1アンチトリプシン欠乏症（AATD）による肝疾患
（AATLD）の治療薬として開発中の「fazirsiran」の臨床第２相試験「AROAAT-2002」の結果がThe New England
Journal of Medicineに掲載され、欧州肝臓学会（EASL）の年次会議であるThe International Liver Congress
2022において口頭発表したことを公表しました。本剤は、変異型α-１アンチトリプシン蛋白（Z-AAT）の産生を
低減する目的で設計されたファースト・イン・クラスの薬剤となる可能性のあるRNA干渉（RNAi）治療薬候補
で、希少な遺伝子性疾患であるAATDによる肝疾患の治療薬として現在開発中です。「fazirsiran」はAATDの治療
薬候補として、米国食品医薬品局（FDA）より2021年７月にブレークスルーセラピー指定（BTD）、2018年２月に
希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）指定を受けています。
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血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商
用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患
に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開発
部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および現有する製品の製造効率の最適化とい
う役割を担います。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（「HYQVIA」、「CUVITRU」、
「GAMMAGARD」および「GAMMAGARD S/D」）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用
を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、
「PROTHROMPLEX（4F-PCC）」、「ファイバ」、「CEPROTIN」および「ARALAST」における効能追加や剤型追加の開
発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォ
リオに加え、「20% fSCIg」（「TAK-881」）や「IgG Low IgA」（「TAK-880」）といった次世代の免疫グロブリン
製剤 （高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む） の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補の開発を行っ
ています。
[HYQVIA 一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10%]
- 2022年７月、当社は、「HYQVIA」を慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）に対する維持療法として評価する無
作為化プラセボ対照二重盲検臨床第３相「ADVANCE-１試験」において、主要評価項目を達成したことを公表しま
した。本試験では、投与前の少なくとも３ヵ月間、静注免疫グロブリン（IVIG）療法の用法・用量に変更がな
かったCIDPの成人患者132名を対象として、「HYQVIA」の有効性、安全性、忍容性を評価しました。INCATスコア
を指標とした主要評価項目の解析では、「HYQVIA」を事前のIVIGと同じ用量および用法で投与した場合、プラセ
ボと比較してCIDPの再発を減少させました［それぞれ9.7% vs 31.4%、p値 = 0.0045］。本試験において患者の
大半が「HYQVIA」の４週間投与レジメンでの治療を受けました。「HYQVIA」による治療を受けた患者62名のう
ち、治験薬と関連のある有害事象の大半が軽度または中等度であり、「HYQVIA」による新たな安全性リスクは報
告されませんでした。CIDPにおける「HYQVIA」の安全性プロファイルは、同薬効で最長となる６年間の長期臨床
試験で、一部の患者に対して進行中の「ADVANCE-３試験」のデータによって、さらに裏付けられる予定です。全
データ解析の完了次第、2022年度中に米国およびEUの規制当局へ「HYQVIA」の申請を行う予定です。
ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（「TAK-003」）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）
（「ヌバキソビッド筋注」）、ジカウイルス感染（「TAK-426」）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでい
ます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関（日本、米国）や主
要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行
し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。
[スパイクバックス筋注（旧販売名：COVID-19ワクチンモデルナ筋注） （開発コード：mRNA-1273、日本での開発
コード：TAK-919）]
- 2022年５月、当社とModerna, Inc.(Moderna社)は、2022年８月１日付で「スパイクバックス筋注」の製造販売承
認を当社からモデルナ・ジャパン株式会社（モデルナ・ジャパン）に承継することを公表しました。承継後モデ
ルナ・ジャパンは、日本における「スパイクバックス筋注」の輸入、薬事、開発、品質保証および情報提供活動
などのすべてに責任を持つことになります。当社は、当面の間、新型コロナウイルス感染症にかかわる特例臨時
接種の枠組みの下、米国Moderna社の新型コロナウイルスワクチンの流通を引き続き担います。
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[ヌバキソビッド筋注 開発コード：NVX-CoV2373（日本での開発コード：TAK-019）]
- 2022年４月、当社は、組換えスパイクタンパクを抗原とした新型コロナウイルス感染症ワクチン 「ヌバキソ
ビッド筋注」について、18歳以上を対象として、厚生労働省より初回免疫および追加免疫に対する製造販売承認
を取得したことを公表しました。今回の承認は、当社が実施した国内臨床第１/２相試験における中間結果、
Novavax社が実施した英国ならびに米国およびメキシコで実施した２つの臨床ピボタル第３相試験、オーストラ
リアおよび米国における臨床第１/２相試験の安全性と有効性のデータ、申請後に追加提出した海外の安全性お
よび有効性のデータに基づいています。国内臨床第１/２相試験の中間結果は良好で、これまで実施された臨床
試験の結果と一致していました。国内臨床試験において本ワクチン投与群に重篤な有害事象は認められませんで
した。 また、米国およびオーストラリアで実施した臨床第１/２相試験ならびに南アフリカで実施した臨床第２
相試験において、初回接種から約６ヵ月後に本ワクチンを１回追加接種したところ、追加接種前と比較して顕著
な抗体価の上昇が確認され、安全性に関する大きな懸念は認められませんでした。
- 2022年５月、当社は、「ヌバキソビッド筋注」について、予防接種法で定められた新型コロナワクチンの臨時予
防接種に係る法令等の改正を経て、特例臨時接種として初回免疫（１、２回目接種）および追加免疫（３回目接
種）を行う場合に使用するワクチンに指定されたことを公表しました。「ヌバキソビッド筋注」は、多くの医療
用医薬品やワクチンと同様に冷蔵保存（保管温度：２-８℃）であり、通常のワクチンにおけるサプライチェー
ンを利用して輸送・保管することが可能です。
[開発コード：TAK-003 一般名：デング熱ワクチン]
- 2022年６月、当社は、「TAK-003」がグローバル臨床第３相試験である「TIDES試験（Tetravalent Immunization
against Dengue Efficacy Study）」において、ワクチン接種後４年半（54ヵ月）にわたる継続したデング熱の
予防効果を示し、安全性について大きな懸念が認められなかったことを、第８回Northern European Conference
on Travel Medicine（NECTM８）で発表しました。４年半を通して、「TAK-003」はデングウイルス感染症による
入院に対して84.1％のワクチン有効性（95％信頼区間：77.8, 88.6）を示し、ワクチン接種前の血清反応陽性者
では85.9％の有効性（78.7, 90.7）、血清反応陰性者では79.3％の有効性（63.5, 88.2）を示しました。また、
ウイルス学的に確認されたデングウイルス感染症に対して61.2％（95％信頼区間：56.0, 65.8）の全体的な有効
性を示し、ワクチン接種前の血清反応陽性者では64.2％の有効性（58.4, 69.2）、血清陰性者では53.5％の有効
性（41.6, 62.9）でした。有効性は血清型によって異なっていましたが、この結果はこれまでに報告された結果
と一貫性のあるものでした。「TAK-003」の忍容性は概ね良好であり、重要な安全性リスクは特定されませんで
した。54ヵ月間の探索的解析からは、疾患増強のエビデンスは認められませんでした。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
（５）主要な設備
当第１四半期に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
投資予定金額（注） 着手及び完了予定
事業所名及び
セグメントの 資金調達
区分 子会社事務所名 設備の内容
名称 方法
総額 既支払額
《主な所在地》
着手 完了
(百万円) (百万円)
武田ファーマシューティカルズ
2023年 2026年
U.S.A., Inc.
研究開発施設 自己資金及び
新設 238,069 ―
医薬品事業
《米国 マサチューセッツ州
およびオフィス リース
１月 10月
ケンブリッジ》
（注）投資予定金額には、2025年開始予定のリース契約に基づくリース料支払義務を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月４日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京（プライム市場）、名
古屋（プレミア市場）、福 単元株式数は100
普通株式 1,582,263,225 1,582,263,225
岡、札幌、ニューヨーク各 株であります。
証券取引所
計 1,582,263,225 1,582,263,225 － －
（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
11 1,582,263 14 1,676,277 14 1,668,290
2022年６月30日
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資
本準備金の増加はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 29,554,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,511,450 －
普通株式 1,551,145,000
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
普通株式 1,276,625
発行済株式総数 1,582,263,225 － －
総株主の議決権 － 15,511,450 －
（注）１ 当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月において信託方式による市場買付により
自己株式を6,907,500株取得しました。これにより取得期間中に合計29,376,900株の自己株式を取得し、同
取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
4,074,300株（議決権40,743個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,448,700株
（議決権24,487個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式38株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式169株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式244株が含まれております。
４ 当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2022
年６月10日付の当社代表取締役CEOクリストフ ウェバーの決定により、2022年７月７日に自己株式
8,091,236株の処分を実施いたしました。なお、当該普通株式は、当社ADSに転換の上、従業員に交付されま
した。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 29,554,600 － 29,554,600 1.87
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 － 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 － 12,000 0.00
３丁目６－１
計 － 29,841,600 － 29,841,600 1.89
（注） 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式38株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する
当社株式4,074,469株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,448,944株を要約四半期連結
財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
売上収益 ４ 949,603 972,465
売上原価 △ 241,264 △ 292,882
販売費及び一般管理費 △ 219,843 △ 231,480
研究開発費 △ 122,480 △ 143,607
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 102,824 △ 131,277
その他の営業収益 11,118 5,479
△ 25,758 △ 28,182
その他の営業費用
営業利益
248,552 150,515
金融収益 45,851 60,925
金融費用 △ 71,068 △ 55,469
△ 357 △ 497
持分法による投資損益
税引前四半期利益
222,978 155,473
△ 85,252 △ 50,452
法人所得税費用 ５
四半期利益 137,726 105,021
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 137,684 105,014
43 7
非支配持分
合計 137,726 105,021
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 ６ 87.96 67.94
希薄化後１株当たり四半期利益 ６ 87.45 67.56
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② 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 137,726 105,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
15,877 △ 180
融資産の公正価値の変動
△ 57 10,533
確定給付制度の再測定
15,819 10,354
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 28,280 722,771
キャッシュ・フロー・ヘッジ 12,948 △ 25,473
ヘッジコスト 2,230 △ 27,415
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
2 △ 641
持分
43,460 669,242
その他の包括利益合計 59,279 679,596
四半期包括利益合計 197,005 784,617
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 196,956 784,571
49 46
非支配持分
合計 197,005 784,617
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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前年度 当第１四半期
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 ７ 1,582,800 1,705,367
のれん 4,407,749 4,813,610
無形資産 3,818,544 4,145,090
持分法で会計処理されている投資 96,579 97,091
その他の金融資産 233,554 284,516
その他の非流動資産 82,611 84,677
362,539 385,559
繰延税金資産
非流動資産合計
10,584,376 11,515,911
流動資産
棚卸資産 853,167 927,511
売上債権及びその他の債権 696,644 762,126
その他の金融資産 25,305 18,543
未収法人所得税 27,733 31,966
その他の流動資産 141,099 163,377
849,695 645,991
現金及び現金同等物
流動資産合計
2,593,642 2,549,515
資産合計 13,178,018 14,065,426
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(単位：百万円)
注記 前年度 当第１四半期
番号 (2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 ８ 4,141,418 4,320,357
その他の金融負債 468,943 508,863
退職給付に係る負債 145,847 139,273
未払法人所得税 21,634 26,566
引当金 52,199 56,418
その他の非流動負債 67,214 72,819
451,511 456,806
繰延税金負債
非流動負債合計
5,348,764 5,581,101
流動負債
社債及び借入金 ８ 203,993 281,897
仕入債務及びその他の債務 516,297 424,358
その他の金融負債 196,071 139,648
未払法人所得税 200,918 249,433
引当金 443,502 464,929
584,949 606,677
その他の流動負債
流動負債合計 2,145,730 2,166,942
負債合計
7,494,495 7,748,043
資本
資本金 1,676,263 1,676,277
資本剰余金 1,708,873 1,707,336
自己株式 ９ △ 116,007 △ 129,184
利益剰余金 1,479,716 1,459,764
934,173 1,602,638
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
5,683,019 6,316,832
504 551
非支配持分
資本合計
5,683,523 6,317,383
負債及び資本合計 13,178,018 14,065,426
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
注記
資本 在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2021年４月１日残高 1,668,145 1,688,424 △ 59,552 1,509,906 400,798 41,983
四半期利益 137,684
その他の包括利益 28,208 15,944
四半期包括利益 － － － 137,684 28,208 15,944
新株の発行 980 6,898
自己株式の取得 △ 4,464
自己株式の処分 △ 0 0
配当 ９ △ 141,859
持分変動に伴う増減額 △ 2,143
その他の資本の構成要素
224 △ 281
からの振替
株式報酬取引による増加 8,547
株式報酬取引による減少
△ 21,365 21,671
（権利行使）
所有者との取引額合計 980 △ 5,919 17,208 △ 143,779 － △ 281
2021年６月30日残高 1,669,125 1,682,504 △ 42,344 1,503,811 429,006 57,646
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2021年４月１日残高 △ 68,075 △ 8,592 － 366,114 5,173,037 4,140 5,177,177
四半期利益 － 137,684 43 137,726
その他の包括利益 12,948 2,230 △ 57 59,272 59,272 7 59,279
四半期包括利益 12,948 2,230 △ 57 59,272 196,956 49 197,005
新株の発行 － 7,878 7,878
自己株式の取得 － △ 4,464 △ 4,464
自己株式の処分 － 0 0
配当 ９ － △ 141,859 △ 141,859
持分変動に伴う増減額 － △ 2,143 △ 3,804 △ 5,948
その他の資本の構成要素
57 △ 224 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 8,547 8,547
株式報酬取引による減少
－ 307 307
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 57 △ 224 △ 131,734 △ 3,804 △ 135,539
2021年６月30日残高 △ 55,126 △ 6,362 － 425,163 5,238,258 385 5,238,643
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当第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益を
資本
在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2022年４月１日残高 1,676,263 1,708,873 △ 116,007 1,479,716 984,141 22,068
超インフレによる影響額 △ 1,960 4,121
2022年４月１日残高（調
1,676,263 1,708,873 △ 116,007 1,477,756 988,263 22,068
整後）
四半期利益 105,014
その他の包括利益 722,137 △ 225
四半期包括利益 － － － 105,014 722,137 △ 225
新株の発行 14 14
自己株式の取得 ９ △ 5 △ 27,045
配当 ９ △ 138,218
その他の資本の構成要素
15,213 △ 4,679
からの振替
株式報酬取引による増加 12,292
株式報酬取引による減少
△ 13,838 13,867
（権利行使）
所有者との取引額合計 14 △ 1,537 △ 13,177 △ 123,005 － △ 4,679
2022年６月30日残高 1,676,277 1,707,336 △ 129,184 1,459,764 1,710,399 17,163
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2022年４月１日残高 △ 65,901 △ 6,135 － 934,173 5,683,019 504 5,683,523
超インフレによる影響額 4,121 2,161 2,161
2022年４月１日残高（調
△ 65,901 △ 6,135 － 938,294 5,685,180 504 5,685,684
整後）
四半期利益 － 105,014 7 105,021
その他の包括利益 △ 25,473 △ 27,415 10,533 679,557 679,557 39 679,596
四半期包括利益 △ 25,473 △ 27,415 10,533 679,557 784,571 46 784,617
新株の発行 － 29 29
自己株式の取得 ９ － △ 27,050 △ 27,050
配当 ９ － △ 138,218 △ 138,218
その他の資本の構成要素
△ 10,533 △ 15,213 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 12,292 12,292
株式報酬取引による減少
－ 30 30
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － △ 10,533 △ 15,213 △ 152,918 － △ 152,918
2022年６月30日残高 △ 91,375 △ 33,549 － 1,602,638 6,316,832 551 6,317,383
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
番号 至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 137,726 105,021
減価償却費及び償却費 142,948 158,283
減損損失 53 14,238
持分決済型株式報酬 8,547 12,292
有形固定資産の処分及び売却に係る損失 94 7
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 365 △ 320
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公
△ 934 136
正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額） 25,216 △ 5,456
持分法による投資損益 357 497
法人所得税費用 85,252 50,452
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 41,835 △ 17,970
棚卸資産の増加額 △ 21,009 △ 9,118
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 24,854 △ 97,123
引当金の減少額 △ 65,217 △ 20,106
その他の金融負債の減少額 △ 7,985 △ 44,152
その他（純額） △ 35,236 △ 41,583
営業活動による現金生成額 202,760 105,097
法人所得税等の支払額 △ 35,902 △ 24,945
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 － 4,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,858 84,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 349 470
配当金の受取額 139 138
有形固定資産の取得による支出 △ 29,838 △ 42,125
有形固定資産の売却による収入 79 34
無形資産の取得による支出 △ 12,454 △ 56,251
投資の取得による支出 △ 3,251 △ 2,933
投資の売却、償還による収入 483 6,178
事業取得による支出
△ 27,549 －
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
2,138 －
（処分した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額） △ 543 △ 224
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,445 △ 94,714
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(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増加額 1 －
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 242,919 △ 26,804
自己株式の取得による支出 △ 2,542 △ 26,929
利息の支払額 △ 23,218 △ 22,770
配当金の支払額 △ 132,032 △ 128,873
リース負債の支払額 △ 10,328 △ 10,325
その他（純額） － △ 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411,038 △ 215,717
現金及び現金同等物の減少額 △ 314,625 △ 226,190
現金及び現金同等物の期首残高 966,222 849,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,324 22,485
現金及び現金同等物の四半期末残高 654,920 645,991
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹と
する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有
し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品に
は、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（が
ん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない
限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合
算値と一致しない場合があります。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求さ
れております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見
積りおよび仮定は、前年度と同様であります。
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大により今後影響を受ける
可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、本要約四半期連結財務諸
表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。当社グループ は、状況の変化に応じ
て、今後も会計上の見積りおよび仮定の再評価を行います。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントか
ら構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財
務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
医薬品販売 791,911 938,894
ライセンス供与による収益・役務収益 157,692 33,571
合計 949,603 972,465
疾患領域別および製品別の売上収益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
消化器系疾患
ENTYVIO（注）１ 125,370 168,267
タケキャブ/VOCINTI（注）２ 24,268 27,638
GATTEX/レベスティブ 18,123 21,916
DEXILANT 10,788 22,330
PANTOLOC/CONTROLOC（注）３ 10,446 11,337
アロフィセル 388 617
その他 21,123 18,276
消化器系疾患合計 210,505 270,382
希少疾患
希少血液疾患
アドベイト 30,663 32,106
アディノベイト/ADYNOVI 15,373 17,511
ファイバ 11,402 10,534
RECOMBINATE 3,688 3,221
その他 11,073 15,759
希少血液疾患合計 72,199 79,131
希少遺伝子疾患およびその他
タクザイロ 25,469 34,049
エラプレース 18,599 22,194
リプレガル 14,050 17,601
ビプリブ 10,452 11,865
LIVTENCITY － 2,214
その他 14,699 14,586
希少遺伝子疾患およびその他合計 83,268 102,510
希少疾患合計 155,467 181,640
血漿分画製剤（免疫疾患）
免疫グロブリン製剤 81,608 111,822
アルブミン製剤 17,759 21,991
その他 7,831 8,049
血漿分画製剤（免疫疾患）合計 107,197 141,862
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（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
オンコロジー
ベルケイド 30,129 16,481
リュープリン/ENANTONE 26,213 27,993
ニンラーロ 24,370 23,748
アドセトリス 17,228 19,964
アイクルシグ 10,369 11,256
アルンブリグ 3,113 4,544
EXKIVITY － 702
その他 9,961 12,795
オンコロジー合計 121,382 117,482
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
VYVANSE/ELVANSE（注）４ 79,212 99,972
トリンテリックス 17,868 21,434
その他 16,332 21,012
ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計 113,411 142,418
その他
アジルバ（注）２ 22,646 19,556
ロトリガ 7,826 8,413
その他（注）５ 211,169 90,712
その他合計 241,641 118,681
売上収益合計 949,603 972,465
（注）１ 国内製品名：エンタイビオ
２ 配合剤、パック製剤を含む
３ 一般名：pantoprazole
４ 国内製品名：ビバンセ
５ 前第１四半期には、売上収益として計上された日本における糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合
錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）の帝人ファーマ株式会社への譲渡価額133,043百万円が含まれて
おります。 当社グループは、従業員や関連する契約の移転を伴わない、医薬品にかかる資産、販売権および
製造販売承認のみを譲渡するため、IFRS第15号を適用し、譲渡価額を売上収益として計上しております 。
(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
日本 258,963 140,534
米国 412,220 501,058
欧州およびカナダ 178,742 205,573
アジア（日本を除く） 40,292 46,096
中南米 30,059 40,285
ロシア/CIS 12,336 17,366
その他 16,991 21,552
合計 949,603 972,465
（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国
または地域に分類しております。
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５ 法人所得税費用
実際税負担率は、前第１四半期38.2％に対して当第１四半期では32.5％となりました。この減少は主に、前第１四
半期に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイル
ランドでの課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額627億円による
ものです。この影響は、グループ内の組織再編により前第１四半期に認識された税務上の便益および当第１四半期
における繰延税金資産の評価減による税務費用と一部相殺されております。
６ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
137,684 105,014
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
137,684 105,014
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,565,249 1,545,706
希薄化効果の影響(千株) 9,177 8,645
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,574,426 1,554,350
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
87.96 67.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
87.45 67.56
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７ 有形固定資産
2022年６月、当社グループは、マサチューセッツ州ケンブリッジに建設予定の研究開発施設およびオフィスに係る
リース契約を締結しました。リース期間の開始は2025年を予定しております。初回のリース期間は15年であり、当
社グループには、その後２回、それぞれ10年間のリース契約を市場価格にて更新するオプション権があります。 初
回のリース契約に基づき、管理費用、用益費、および税金の当社分の支払義務に加えて、初回リース期間に亘って
202,379百万円（1,486百万米ドル）のリース料支払義務が生じます。なお、当社グループは、一定の条件の下で、
建物が建設される前に当該リース契約を解除することができます。
８ 社債及び借入金
社債
当第１四半期において、当社グループは、下記の無担保社債を繰上償還いたしました。
発行通貨ベースの
銘柄 発行時期 償還日
元本額
米ドル建無担保普通社債 2015年６月 2022年４月23日 219百万米ドル
９ 資本及びその他の資本項目
(1) 自己株式の取得
当社グループは、2021年10月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、当第１四半
期において、普通株式6,908千株、24,993百万円の自己株式を取得しました。なお、前年度に取得した自己株式と合
わせ、普通株式合計29,377千株、99,966百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。
(2) 配当
配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
前第１四半期
2021年３月31 2021年６月30
141,859 90.00
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30
日 日
日 ）
当第１四半期
2022年３月31 2022年６月30
140,365 90.00
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30
日 日
日 ）
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10 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重
要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場
での同一の資産又は負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル
１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとし
て定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
（単位：百万円）
2022年６月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ
－ 20,023 － 20,023
転換社債への投資 － － 10,167 10,167
負債性金融商品への投資 － － 1,063 1,063
条件付対価契約に関する金融資産 － － 27,666 27,666
ヘッジ会計を適用している
－ 58,623 － 58,623
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
売上債権 － 27,771 － 27,771
資本性金融商品 82,057 － 73,932 155,990
合計 82,057 106,416 112,828 301,302
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ － 3,477 － 3,477
条件付対価契約に関する金融負債
－ － 7,383 7,383
ヘッジ会計を適用している
－ 18,950 － 18,950
デリバティブ
合計 － 22,427 7,383 29,810
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(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、または ブラック・ショールズ・モデルを用いて測
定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しておりま
す。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融
商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法における
EBITDA倍率であり、3.0倍から10.9倍の範囲に分布しております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において
公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基
礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されてお
ります。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。
条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「 (5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております 。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第１四半期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替
は主に、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場
したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えておりま
す。上記以外に、当第１四半期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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(4) レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル
３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債であ
る条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しておりま
す 。レベル３の金融資産に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重
要な変動はありません。
（単位：百万円）
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 26,852 64,263
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動 1,547 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
2,988 6,304
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
期中決済額 △3,722 －
購入 － 1,317
レベル１への振替 － △1,565
転換社債の転換による取得 － 1,368
持分法で会計処理されている投資からの振替 － 2,245
期末残高 27,666 73,932
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融
負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づい
て再測定しております。
当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにお
ける製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件
としております。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動
することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に
関する金融負債 の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。 条件付対価契約に関する金融負債
に関して、公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当第１四半期
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
期首残高 5,844
期中公正価値変動額 1,180
期中決済額 △236
為替換算差額 595
期末残高 7,383
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四半期報告書
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価
値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
当第１四半期
（ 2022年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値
社債 3,873,314 3,608,508
長期借入金 728,669 727,711
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な
市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごと
に、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社
債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
11 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目加田雅洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 難波宏暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品
工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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