大末建設株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
総務部長 岩 田 泰 実
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
16,337 18,790 69,645
売上高 (百万円)
761 248 2,712
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
529 185 1,816
(百万円)
（当期）純利益
553 168 1,939
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,457 20,278 20,629
純資産額 (百万円)
41,798 49,065 48,662
総資産額 (百万円)
50.53 17.73 173.23
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
46.6 41.3 42.4
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地での新型コロナウイルスの拡大
や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響などによ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当建設業界においては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環
境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future（2020年
度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連
結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増
加したことなどにより、前連結会計年度末比403百万円増の49,065百万円となりました。
負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比754百万円増
の28,786百万円となりました。
純資産合計は、配当金419百万円を支払ったことなどにより、前連結会計年度末比350百万円減
の20,278百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は27,008百万円（前年同期比
68.4％増）、売上高は18,790百万円（前年同期比15.0％増）、繰越工事高は78,297百万円（前年
度末比12.0％増）、営業利益は228百万円（前年同期比69.6％減）、経常利益は248百万円（前年
同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（前年同期比65.0％減）と
なりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は22百万円でありました。また、研究開発活動
の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年８月３日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
プライム市場 100株
10,614,225 10,614,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 10,614,225 － 4,324 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
132,000
普通株式
10,349,100 103,491
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
133,125
単元未満株式 普通株式 － －
10,614,225
発行済株式総数 － －
103,491
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区久太郎
132,000 132,000 1.24
－
大末建設株式会社 町二丁目５番28号
132,000 132,000 1.24
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,520 7,789
現金預金
29,304 30,083
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
4,589 4,027
電子記録債権
506 506
販売用不動産
970 762
未成工事支出金
294 437
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
43,176 43,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
952 952
土地
708 695
その他（純額）
1,661 1,647
有形固定資産合計
無形固定資産 134 133
投資その他の資産
1,836 1,813
投資有価証券
1,853 1,867
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,689 3,680
投資その他の資産合計
5,485 5,462
固定資産合計
48,662 49,065
資産合計
負債の部
流動負債
9,186 8,746
工事未払金
11,144 12,591
電子記録債務
※１ 100 ※１ 100
短期借入金
176 153
１年内返済予定の長期借入金
660 73
未払法人税等
1,853 2,163
未成工事受入金
689 766
完成工事補償引当金
285 514
賞与引当金
332 146
工事損失引当金
1,364 1,297
その他
25,792 26,553
流動負債合計
固定負債
102 72
長期借入金
2,115 2,130
退職給付に係る負債
21 29
その他
2,240 2,232
固定負債合計
28,032 28,786
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
4 4
資本剰余金
15,995 15,761
利益剰余金
△ 108 △ 208
自己株式
20,215 19,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464 448
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 50
退職給付に係る調整累計額
413 397
その他の包括利益累計額合計
20,629 20,278
純資産合計
48,662 49,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
16,135 18,588
完成工事高
201 201
不動産事業等売上高
16,337 18,790
売上高合計
売上原価
14,592 17,531
完成工事原価
150 151
不動産事業等売上原価
14,743 17,682
売上原価合計
売上総利益
1,542 1,057
完成工事総利益
50 50
不動産事業等総利益
1,593 1,107
売上総利益合計
843 879
販売費及び一般管理費
750 228
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
21 38
受取配当金
2 1
その他
25 42
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
10 20
支払手数料
2 0
その他
14 22
営業外費用合計
761 248
経常利益
761 248
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270 59
3
△ 39
法人税等調整額
231 62
法人税等合計
529 185
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
529 185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
529 185
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 16
1 0
退職給付に係る調整額
23
その他の包括利益合計 △ 16
553 168
四半期包括利益
（内訳）
553 168
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの
経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 33百万円 28百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 209 20 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 419 40 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 322 201 523
一定の期間にわたり移転される財 15,813 － 15,813
顧客との契約から生じる収益 16,135 201 16,337
外部顧客への売上高 16,135 201 16,337
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 172 73 246
一定の期間にわたり移転される財 18,415 128 18,543
顧客との契約から生じる収益 18,588 201 18,790
外部顧客への売上高 18,588 201 18,790
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円53銭 17円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 529 185
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
529 185
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,487 10,449
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ）配当金の総額………………………………………419百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大末建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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