株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 稲葉 俊久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 稲葉 俊久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,414,113 19,861,611 80,184,157
経常利益又は 経常損失(△) (千円) △ 285,186 306,307 3,934,471
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 499,252 53,230 2,729,718
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,306,257 740,144 3,753,454
純資産 (千円) 31,311,648 34,160,852 34,025,437
総資産 (千円) 60,735,719 77,832,204 73,384,320
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.25 1.20 61.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 40.1 42.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染
症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、ま
た動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」を スタート いたしました。２年
目となる2023年３月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き
続き４つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 198億61百万円 (前年同四半期比 28.9％増 )、
営業 利益は２億71百万円 (前年同四半期は営業 損失２億55百万円 )、経常 利益は３億６百万円 (前年同四半期は経常 損
失２億85百万円 )となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損失 ２億19百万円 の計
上、および繰延税金資産に起因する法人税等の増加により 53百万円 (前年同四半期比 89.3％減 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA
EEX)について 、重要性が増したため、 「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第１四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 41億49百万円 (前年同四半期比 5.0％増 )、営業 損失は１億93
百万円 (前年同四半期は営業 損失28百万円 )となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、作品の納品が増加し好調に推移しました。ＣＭ制作についても堅調な受注が継続して
おります。一方アニメーション作品では、一部作品の納品が第２四半期以降へ延期になったこと等により減収減益
となりました。出版事業では、前年同四半期は人気ライトノベルの新作発売により好調な業績となりましたが、当
第１四半期はその反動により減収減益となりました。
今期より映像コンテンツ事業に区分されております株式会社IMAGICA EEXは、中期経営計画で掲げる基本戦略の１
つ「ライブエンタテインメント事業」を手掛けており、ぴあ株式会社が提供するバーチャルライブプラットフォー
ム「NeoMe(ネオミー)」の開発協力や映像演出などの受注が好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
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②映像制作サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 119億55百万円 (前年同四半期比 37.6％増 )、営業 利益は３億
55百万円 (前年同四半期は営業 損失１億74百万円 )となりました。
※1
国内のＥ２Ｅサービス においては、劇場映画・ドラマシリーズの大型案件や劇場アニメーション作品のポスト
プロダクションが堅調に推移したことに加え、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、
Pixelogic Holdings LLCとの連携にて、動画配信事業者との受注を継続して確保することにより、動画ファイルの
圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が堅調に推移し、売上が
伸長しました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、受注を安定して確保したことにより売
上は堅調に推移しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作およびデバッグ等の受注が好調に推移しまし
た。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダ
クションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるため
に必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンス
トップで提供するサービスの総称。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期間には
2022年１月１日～2022年３月31日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 42億25百万円 (前年同四半期比 34.1％増 )、営業 利益は３億
25百万円 ( 前年同四半期比 214.6％増 )となりました。
ハイスピードカメラは、国内・海外において受注は堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により一部納品に
遅れが出てきております。一方、放送映像システムは大型案件などの受注が貢献し増収増益となりました。ＣＭオ
ンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内および海外(特にアジア地域)における
販売が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 59百万円 ( 0.1％)減少 し、 410億７百万円 となりました。
これは主に、棚卸資産 が増加 した 一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに現金及び預金が減少 したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 45億７百万円 ( 13.9％)増加 し、 368億24百万円 となりました。
これは主に、リース資産 が増加したこと によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 44億47百万円 ( 6.1％)増加 し、 778億32百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 10億85百万円 ( 3.4％)増加 し、 333億64百万円 となりました。
これは主に、 支払手形及び買掛金が減少した一方で、契約負債が増加した ことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 32億27百万円 ( 45.6％)増加 し、 103億７百万円 となりました。
これは主に、 その他の固定負債が増加したこと によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 43億12百万円 ( 11.0％)増加 し、 436億71百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて １億35百万円 ( 0.4％)増加 し、 341億60百万円 となりました。
これは主に、 利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加 したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億62百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 44,741,467 ― 3,306,002 ― 1,574,451
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
345,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 443,584 ―
44,358,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,167
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 443,584 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式37,167株には、自己名義所有株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目14
345,900 ― 345,900 0.77
株式会社IMAGICA GROUP
番２号
計 ― 345,900 ― 345,900 0.77
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,420,308 5,487,142
受取手形、売掛金及び契約資産 18,849,395 15,331,717
棚卸資産 13,613,658 17,168,428
その他 2,223,017 3,059,997
△ 39,570 △ 40,032
貸倒引当金
流動資産合計 41,066,808 41,007,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,952,389 15,975,871
減価償却累計額 △ 10,045,227 △ 10,168,795
△ 458,793 △ 410,267
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,448,367 5,396,808
機械装置及び運搬具
8,834,537 6,927,348
減価償却累計額 △ 7,837,771 △ 5,983,965
△ 164,156 △ 135,207
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 832,609 808,174
土地
1,705,807 1,705,807
リース資産 1,301,876 5,191,816
減価償却累計額 △ 863,337 △ 879,639
△ 134,863 △ 128,673
減損損失累計額
リース資産（純額） 303,675 4,183,503
その他
6,969,868 7,255,522
減価償却累計額 △ 4,961,618 △ 5,105,083
△ 129,285 △ 127,924
減損損失累計額
その他（純額） 1,878,964 2,022,514
有形固定資産合計 10,169,425 14,116,808
無形固定資産
のれん 11,482,801 11,844,408
2,352,770 2,422,193
その他
無形固定資産合計 13,835,572 14,266,601
投資その他の資産
投資有価証券 2,670,687 2,711,259
関係会社株式 385,838 512,779
敷金及び保証金 2,066,324 2,027,601
繰延税金資産 3,051,529 3,074,182
その他 286,596 271,440
△ 148,462 △ 155,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,312,513 8,441,540
固定資産合計 32,317,511 36,824,950
資産合計 73,384,320 77,832,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,884,981 7,013,739
短期借入金 4,170,485 4,308,115
未払金 1,824,055 1,449,988
未払法人税等 850,863 135,797
契約負債 8,373,707 11,884,153
賞与引当金 1,594,260 699,423
受注損失引当金 3,717 6,168
訴訟損失引当金 584,309 647,606
資産除去債務 41,401 －
5,951,109 7,219,301
その他
流動負債合計 32,278,892 33,364,294
固定負債
長期借入金 4,019,743 3,806,097
長期未払金 208,183 205,948
繰延税金負債 396,815 411,417
退職給付に係る負債 1,311,241 1,277,036
資産除去債務 636,938 639,839
507,067 3,966,718
その他
固定負債合計 7,079,990 10,307,058
負債合計 39,358,882 43,671,352
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,223,561 13,223,561
利益剰余金 13,785,809 13,171,481
△ 351,569 △ 351,569
自己株式
株主資本合計 29,963,804 29,349,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,074 612,974
土地再評価差額金 △ 17,933 △ 17,933
為替換算調整勘定 595,800 1,248,601
△ 2,483 △ 2,861
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,185,458 1,840,781
非支配株主持分 2,876,174 2,970,595
純資産合計 34,025,437 34,160,852
負債純資産合計 73,384,320 77,832,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 15,414,113 19,861,611
11,028,031 14,366,860
売上原価
売上総利益 4,386,082 5,494,751
販売費及び一般管理費 4,642,006 5,223,393
営業利益又は営業損失（△） △ 255,924 271,357
営業外収益
受取利息 260 278
受取配当金 13,229 16,006
為替差益 － 85,038
32,366 55,352
その他
営業外収益合計 45,856 156,675
営業外費用
支払利息 52,165 50,203
持分法による投資損失 208 4,649
為替差損 2,767 －
19,976 66,872
その他
営業外費用合計 75,117 121,725
経常利益又は経常損失（△） △ 285,186 306,307
特別利益
固定資産売却益 794 2,923
関係会社株式売却益 357,963 －
－ 138,685
移転補償金
特別利益合計 358,757 141,609
特別損失
固定資産除却損 4,039 1,640
割増退職金 － 170,228
68 47,685
その他
特別損失合計 4,107 219,554
税金等調整前四半期純利益 69,464 228,362
法人税等 △ 395,136 145,385
四半期純利益 464,601 82,976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34,651 29,746
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 499,252 53,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 464,601 82,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,973 2,900
為替換算調整勘定 765,850 654,645
△ 167 △ 377
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 841,656 657,167
四半期包括利益 1,306,257 740,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,342,023 677,733
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,766 31,591
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上し
ております。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が3,002,985千
円、流動負債の「その他」が384,364千円、固定負債の「その他」が2,735,036千円増加しております。なお、
当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書に与える影響は軽微であります。
(2) 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社
及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 454,002 千円 583,509 千円
のれんの償却額 339,771 〃 343,802 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 665,932 15.0 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
映像 映像制作 映像
計
(注２)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
3,921,417 8,443,751 3,044,891 15,410,060 4,052 15,414,113
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
30,217 244,006 106,164 380,388 △ 380,388 －
振替高
計 3,951,634 8,687,758 3,151,056 15,790,449 △ 376,335 15,414,113
セグメント利益又は
△ 28,682 △ 174,833 103,511 △ 100,004 △ 155,920 △ 255,924
損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △155,920 千円は、当社に係る損益 978,807 千円及びセグメント間取引消
去 △1,134,727 千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
映像 映像制作 映像
計
(注２)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
4,145,021 11,648,297 4,060,900 19,854,219 7,391 19,861,611
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
4,672 307,413 164,138 476,224 △ 476,224 －
振替高
計 4,149,693 11,955,710 4,225,039 20,330,443 △ 468,832 19,861,611
セグメント利益又は
△ 193,668 355,187 325,674 487,192 △ 215,835 271,357
損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △215,835 千円は、当社に係る損益 1,502,576 千円及びセグメント間取引
消去 △1,718,411 千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社 (株式会社IMAGICA EEX) につ
いて 、重要性が増したため、 「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(１) 地域別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 3,829,195 8,154,573 1,885,470 13,869,239 2,006 13,871,246
北米 41,323 83,698 241,538 366,559 － 366,559
欧州 － 196,689 375,162 571,852 － 571,852
アジア 50,697 5,263 398,309 454,271 － 454,271
その他 200 3,526 144,410 148,137 － 148,137
顧客との契約から生じる収益 3,921,417 8,443,751 3,044,891 15,410,060 2,006 15,412,067
その他の収益 － － － － 2,046 2,046
外部顧客への売上高 3,921,417 8,443,751 3,044,891 15,410,060 4,052 15,414,113
(２)収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 3,868,832 6,623,237 2,509,136 13,001,207 827 13,002,034
一定期間にわたり移転 52,584 1,820,514 535,754 2,408,853 1,179 2,410,032
顧客との契約から生じる収益 3,921,417 8,443,751 3,044,891 15,410,060 2,006 15,412,067
その他の収益 － － － － 2,046 2,046
外部顧客への売上高 3,921,417 8,443,751 3,044,891 15,410,060 4,052 15,414,113
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等
であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(１) 地域別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 4,102,486 5,408,776 2,752,360 12,263,623 6,239 12,269,862
北米 582 5,207,992 276,131 5,484,706 － 5,484,706
欧州 － 1,002,840 249,689 1,252,530 － 1,252,530
アジア 41,952 28,687 759,851 830,492 － 830,492
その他 － － 22,866 22,866 － 22,866
顧客との契約から生じる収益 4,145,021 11,648,297 4,060,900 19,854,219 6,239 19,860,459
その他の収益 － － － － 1,152 1,152
外部顧客への売上高 4,145,021 11,648,297 4,060,900 19,854,219 7,391 19,861,611
(２)収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 4,102,421 9,858,316 3,379,666 17,340,404 5,231 17,345,636
一定期間にわたり移転 42,600 1,789,980 681,234 2,513,814 1,008 2,514,822
顧客との契約から生じる収益 4,145,021 11,648,297 4,060,900 19,854,219 6,239 19,860,459
その他の収益 － － － － 1,152 1,152
外部顧客への売上高 4,145,021 11,648,297 4,060,900 19,854,219 7,391 19,861,611
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等
であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社１社 (株式会社IMAGICA EEX) に
ついて 、重要性が増したため、 「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき
作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円25銭 １円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 499,252 53,230
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
499,252 53,230
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,386,657 44,395,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月31日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 665,932千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
玉 木 祐 一 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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