京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,317,833 4,574,282 17,815,768
経常利益 (千円) 865,377 1,478,907 4,879,128
親会社株主に帰属する
(千円) 600,428 1,732,984 5,165,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 176,237 1,018,109 3,880,990
純資産額 (千円) 68,481,741 70,500,548 70,510,473
総資産額 (千円) 149,315,112 148,708,304 149,994,569
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.72 34.55 102.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.68 34.44 101.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 47.4 46.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、不動産賃貸業界におきましても、オフィスの在り方の見
直しによる規模縮小等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるも
のではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的
であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。
また、ロシア・ウクライナ情勢の更なる深刻化や長期化による原油価格や物流費用の高騰を要因とした電気料金の
上昇による影響については、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいり
ます。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 148,708百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,286百万円
（ 0.9％）減少 しました。現金及び預金は 2,317 百万円増加したものの、未収消費税等が還付により1,850百万円、投資
有価証券が売却等により1,121百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により886百万円各々減少したことが主な
要因であります。
負債合計は 78,207百万円 となり、前連結会計年度末比 1,276百万円 （ 1.6％）減少 しました。設備関係未払金が665百
万円、有利子負債が返済により587百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は 70,500百万円 となり、前連結会計年度末比 9百万円 （ 0.0％）減少 しました。利益剰余金は、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,732百万円を計上しましたが、剰余金の配当1,028百万円等により654百万円増加したもの
の、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却等により714百万円減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により景気回復への期待感
が浮上したものの、直近においては感染者が急増し、またロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格の
高騰に加え、急激な円安の進行により、先行きへの不透明感は増しております。不動産賃貸業界におきましては、リ
モートワーク等の普及や固定費削減を背景とした事業拠点の縮小・撤退等の動きが広がる中、ビジネス地区における
大規模新規開発によるオフィスビルの供給増加も見込まれ、今後の不動産市況については注視する必要があります。
そうした中、当社グループの空室率は0.39％に留まり、引き続き高い稼働率を堅持しております。既存ビルについ
ては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとと
もに、次なる成長に向けた新規投資戦略についても積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、昨年４月に竣工したOBPビルの稼働率向上により、 売上高は4,574百万円 と前
年同四半期比 256百万円 （ 5.9％）の増収 となりました。
また、売上原価においては、前期に計上したOBPビルに係る不動産取得税等（652百万円）の一時費用の負担が減少
したことにより、営業利益は前年同四半期と比べ 600百万円 （ 69.7％）増益 の 1,460百万円 、経常利益は同 613百万円
（ 70.9％）増益 の 1,478百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上によ
り、同 1,132百万円 （ 188.6％）増益 の 1,732百万円 となりました。
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当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。な
お、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
オフィスビル事業 1,055 24.4 1,076 23.5
データセンタービル事業 2,155 49.9 2,382 52.1
ウインズビル事業 862 20.0 869 19.0
商業施設・物流倉庫事業 244 5.7 245 5.4
計 4,317 100.0 4,574 100.0
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能
を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しております。築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナ
ンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めており、更に最新のオフィスビルでは、データセン
タービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方改革の進展によりオフィス空室率の上昇傾向が続いており
ますが、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、高い稼働率を維持しております。当第１
四半期連結累計期間における連結売上高は、虎ノ門ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、前年
同四半期比21百万円（2.0％）増収の 1,076 百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、昨年４月に竣工したOBPビルを含む、
計８棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防
災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇りま
す。また、30年以上にわたる豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価
されております。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景としたデータ通信量の増加によりデータセンタービルの
需要は今後も堅調に推移するものと見込んでおります。当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、OBPビル
において機器室の稼働が向上したため、前年同四半期比227百万円（10.5％）増収の 2,382 百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは、日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループ
は京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グ
ループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとして、競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利
用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売
上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第１四半期
連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比7百万円（0.9％）増収の 869 百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫事業
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイ
ド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、よ
り利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で５棟の商業施設・物流倉庫を
所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、商業施設においては、スーパーなどの生活必需品取扱店が入
居しているため、軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想され
ます。当第１四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比0百万円（0.3％）増収の 245 百万円となりま
した。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 50,309,498 50,309,498
る標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 50,309,498 50,309,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日
－ 50,309,498 － 9,827,611 － 9,199,840
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 95,900
ける標準となる株式
普通株式 50,182,500
完全議決権株式(その他) 501,825 同上
普通株式 31,098
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 50,309,498 ― ―
総株主の議決権 ― 501,825 ―
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区瓦町
（自己保有株式）
95,900 ― 95,900 0.19
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 95,900 ― 95,900 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,876,282 12,193,735
売掛金 381,901 411,383
2,002,494 401,521
その他
流動資産合計 12,260,678 13,006,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 102,575,415 102,578,917
△ 42,648,900 △ 43,530,133
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,926,514 59,048,783
土地
52,058,390 52,058,390
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,586,289 △ 1,628,279
減価償却累計額
信託建物（純額） 1,756,770 1,714,781
信託土地
11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 80,790 112,440
その他 1,036,864 1,051,730
△ 738,174 △ 751,743
減価償却累計額
その他（純額） 298,690 299,987
有形固定資産合計 125,159,437 124,272,663
無形固定資産
126,838 121,682
投資その他の資産
投資有価証券 9,775,728 8,654,007
2,671,886 2,653,311
その他
投資その他の資産合計 12,447,614 11,307,318
固定資産合計 137,733,890 135,701,664
資産合計 149,994,569 148,708,304
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 342 771
短期借入金 4,090,550 3,887,175
未払法人税等 514,339 700,805
引当金 43,730 －
3,559,334 3,150,489
その他
流動負債合計 8,208,296 7,739,240
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 15,769,400 15,385,200
退職給付に係る負債 67,171 70,032
資産除去債務 114,944 115,037
10,324,283 9,898,245
その他
固定負債合計 71,275,799 70,468,515
負債合計 79,484,095 78,207,756
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 51,728,266 52,382,577
△ 232,293 △ 137,743
自己株式
株主資本合計 70,523,424 71,272,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,399,579 3,684,703
△ 4,532,546 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 132,966 △ 847,842
新株予約権 120,015 76,104
純資産合計 70,510,473 70,500,548
負債純資産合計 149,994,569 148,708,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,317,833 4,574,282
3,093,843 2,710,022
売上原価
売上総利益 1,223,990 1,864,259
販売費及び一般管理費 363,436 403,473
営業利益 860,554 1,460,786
営業外収益
受取利息 90 2,842
受取配当金 134,397 138,570
3,104 2,408
その他
営業外収益合計 137,592 143,820
営業外費用
支払利息 42,800 38,624
社債利息 84,065 84,065
5,903 3,010
その他
営業外費用合計 132,768 125,699
経常利益 865,377 1,478,907
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,006,262
－ 500
その他
特別利益合計 － 1,006,763
特別損失
固定資産売却損 317 －
40 0
固定資産除却損
特別損失合計 358 0
税金等調整前四半期純利益 865,019 2,485,671
法人税、住民税及び事業税
305,815 682,088
△ 41,224 70,597
法人税等調整額
法人税等合計 264,590 752,686
四半期純利益 600,428 1,732,984
親会社株主に帰属する四半期純利益 600,428 1,732,984
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 600,428 1,732,984
その他の包括利益
△ 424,190 △ 714,875
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 424,190 △ 714,875
四半期包括利益 176,237 1,018,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,237 1,018,109
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
914,667 千円 949,483 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 904,810 17.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,028,028 20.50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 55,592 951,969 451,317 3,838 1,462,716
その他の収益（注） 999,568 1,203,749 410,718 241,081 2,855,117
外部顧客への売上高 1,055,160 2,155,718 862,035 244,920 4,317,833
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 55,494 1,090,812 458,021 4,580 1,608,909
その他の収益（注） 1,020,937 1,291,944 411,409 241,081 2,965,373
外部顧客への売上高 1,076,432 2,382,756 869,431 245,662 4,574,282
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 11円72銭 34円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
600,428 1,732,984
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,428 1,732,984
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,220 50,154
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円68銭 34円44銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 176 171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却
を行うことを決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２. 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,360,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.71％）
（３）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年８月１日～2022年８月31日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
３. 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2022年８月２日に、当社普通株式1,098,000株
（取得価額1,499,868,000円）を取得いたしました。
４. 消却の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 1,098,000株
（３）消却予定日 2022年10月７日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
髙 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定社員
濵 田 善 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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