芝浦機械株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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芝浦機械株式会社(E01482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 25,598 26,484 107,777
経常利益 (百万円) 390 868 4,544
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 102 20 3,725
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 170 1,345 6,212
純資産額 (百万円) 78,357 83,955 83,515
総資産額 (百万円) 141,571 174,078 166,989
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 4.23 0.84 154.27
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 48.2 50.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第99期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益および第100期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調を維持したものの、新型コロナ
ウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネ
ルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明感が一層増しています。わが国
経済も輸出や生産の持ち直しの動きに足踏みが見られました。
当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より引
き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速
していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への
変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した
財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX
(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。また、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりに対し、リ
チウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は 632億4百万円 ( 前年同期比132.4％増 )、 売上高は264億8千4百万円 ( 前年同期
比3.5％増 )となりました。損益については、 営業利益は4億2千2百万円 (前年同期比 0.2％減 )、 経常利益は8億6千8百
万円 (前年同期比 122.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2千万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半
期純損失1億2百万円 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べ70億8千8百万円増加 し、 1,740億7千8百万円 とな
りました。増加の主な内訳は、 受取手形、売掛金及び契約資産が7億2千5百万円 、 投資有価証券が2億4千7百万円減
少 したものの、 商品及び製品が12億5千万円、 仕掛品が57億7千2百万円増加 したこと等によります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ66億4千9百万円増加 し、 901億2千3百万円 となりました。増加の主な内訳は、 支
払手形及び買掛金が22億5千8百万円、 契約負債が38億円増加 したこと等によります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加 し、 839億5千5百万円 となりました。増加の主な内訳は、
利益剰余金が8億8千5百万円減少 したものの、 為替換算調整勘定が14億7千3百万円増加 したこと等によります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 48.2% となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売および受注はロックダウンの影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動き
を背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、経済活動が活発化しているインドで増加しました。
ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、北
米、韓国で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加した
ものの、台湾、韓国における光学用シート・フィルム製造装置が減少しました。受注はEV関連の設備投資需要の
拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。
この結果、成形機事業全体の 受注高は530億6千2百万円 ( 前年同期比202.3％増 )、 売上高は182億5千8百万円 ( 前
年同期比3.6％増 )、 営業利益は5億1千万円 ( 前年同期比55.0％増 )となりました。
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② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。
受注は中国における風力発電向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。
超精密加工機においては、販売は中国における光学系金型向けが減少しました。受注は国内における光学系金
型向けが増加しました。
この結果、工作機械事業全体の 受注高は78億7千6百万円 ( 前年同期比11.9％増 )、 売上高は59億2千6百万円 ( 前年
同期比3.2％増 )、 営業損失は1億6千9百万円 (前年同期は 営業利益1億5千8百万円 )となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売は国内における電子制御装置が増加しました。受注は国内における電子制御装置が
減少しました。
この結果、制御機械事業全体の 受注高は19億2千4百万円 ( 前年同期比17.6％減 )、 売上高は20億5千6百万円 ( 前年
同期比1.7％増 )、 営業利益は5千3百万円 (前年同期は 営業損失8千3百万円 )となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の 受注高は3億4千2百万円 ( 前年同期比27.3％増 )、 売上高は2億4千3百万円 ( 前年同期比17.4％
増 )、 営業利益は2千万円 ( 前年同期比118.0%増 )となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7億1千8百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月4日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,977,106 29,977,106
プライム市場 100株
計 29,977,106 29,977,106 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日～
－ 29,977,106 － 12,484 － 11,538
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,822,700
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 24,116,200
完全議決権株式(その他) 241,162 同上
普通株式 38,206
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 29,977,106 － －
総株主の議決権 － 241,162 －
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
芝浦機械㈱ 5,822,700 － 5,822,700 19.4
内幸町2丁目2－2
計 － 5,822,700 － 5,822,700 19.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,710 53,267
受取手形、売掛金及び契約資産 23,613 22,887
商品及び製品 23,000 24,250
仕掛品 28,541 34,314
原材料及び貯蔵品 65 47
その他 7,566 7,208
△ 37 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 134,461 141,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,040 37,651
△ 27,459 △ 27,769
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,581 9,882
機械装置及び運搬具
23,463 24,021
△ 20,584 △ 20,767
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,878 3,254
土地
7,142 7,216
リース資産 469 491
△ 244 △ 287
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 224 204
建設仮勘定
842 66
その他 7,084 7,261
△ 6,607 △ 6,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 477 527
有形固定資産合計 21,146 21,151
無形固定資産
843 793
その他
無形固定資産合計 843 793
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,439
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 565 604
その他 2,718 2,591
△ 1,436 △ 1,444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,538 10,195
固定資産合計 32,528 32,141
資産合計 166,989 174,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,729 25,988
短期借入金 10,917 14,373
未払法人税等 465 301
未払費用 2,248 2,453
賞与引当金 1,894 972
製品保証引当金 618 733
契約負債 28,887 32,688
2,003 2,788
その他
流動負債合計 70,766 80,299
固定負債
長期借入金 3,300 －
長期未払金 5 5
繰延税金負債 440 838
役員退職慰労引当金 63 67
退職給付に係る負債 8,354 8,373
資産除去債務 384 384
158 153
その他
固定負債合計 12,707 9,824
負債合計 83,474 90,123
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 68,374 67,489
△ 16,322 △ 16,322
自己株式
株主資本合計 76,075 75,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,350 4,179
為替換算調整勘定 3,348 4,822
△ 259 △ 235
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,440 8,765
純資産合計 83,515 83,955
負債純資産合計 166,989 174,078
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 25,598 26,484
18,824 18,275
売上原価
売上総利益 6,773 8,208
販売費及び一般管理費 6,350 7,786
営業利益 422 422
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 110 128
受取賃貸料 11 19
為替差益 － 392
雇用調整助成金 100 －
46 58
その他
営業外収益合計 288 617
営業外費用
支払利息 32 41
業務委託費用 42 26
為替差損 19 －
226 103
その他
営業外費用合計 320 170
経常利益 390 868
特別利益
9 0
固定資産売却益
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産処分損 11 0
－ 175
関係会社出資金評価損
特別損失合計 11 175
税金等調整前四半期純利益 388 693
法人税、住民税及び事業税
113 209
377 463
法人税等調整額
法人税等合計 491 673
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 102 20
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102 20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 247 △ 171
為替換算調整勘定 △ 22 1,473
48 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 272 1,325
四半期包括利益 170 1,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 170 1,345
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
Wells Fargo Equipment Finance Wells Fargo Equipment Finance
456 百万円 537 百万円
TM Acceptance Corp. TM Acceptance Corp.
72 19
Huntington National Bank Huntington National Bank
68 76
計 597 計 632
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 456 百万円 515 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 905 37.50 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 905 37.50 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 17,626 5,742 2,021 25,391 206 25,598 － 25,598
セグメント間の
－ 0 350 350 95 445 ( 445 ) －
内部売上高又は振替高
計 17,626 5,742 2,372 25,741 302 26,043 ( 445 ) 25,598
セグメント利益又は
329 158 △ 83 404 9 413 8 422
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
成形機 工作機械 制御機械 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,258 5,926 2,056 26,241 243 26,484 － 26,484
セグメント間の
－ 0 381 381 88 470 ( 470 ) －
内部売上高又は振替高
計 18,258 5,927 2,437 26,622 331 26,954 ( 470 ) 26,484
セグメント利益又は
510 △ 169 53 394 20 415 7 422
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 4,204 2,124 1,239 7,568 206 7,775
米国 1,971 551 10 2,532 0 2,532
中国 5,910 2,638 604 9,152 － 9,152
その他アジア 4,798 323 153 5,275 － 5,275
その他地域 741 104 15 862 － 862
顧客との契約から生じる収益 17,626 5,742 2,021 25,391 206 25,598
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 17,626 5,742 2,021 25,391 206 25,598
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事
業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
成形機 工作機械 制御機械 計
日本 3,682 2,849 1,574 8,106 242 8,348
米国 2,813 691 19 3,524 － 3,524
中国 6,402 1,716 274 8,393 － 8,393
その他アジア 4,210 381 163 4,755 0 4,756
その他地域 1,149 286 23 1,460 － 1,460
顧客との契約から生じる収益 18,258 5,926 2,056 26,241 243 26,484
その他の源泉から生じる収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 18,258 5,926 2,056 26,241 243 26,484
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事
業を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△4円23銭 0円84銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△102 20
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △102 20
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,145 24,154
(注)１．前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年5月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 905百万円
②1株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2022年3月31日
④効力発生日 2022年6月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 正 智
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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