鳥居薬品株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
第131期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 鳥居薬品株式会社
TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
鳥居薬品株式会社 関東信越支社
【縦覧に供する場所】
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第130期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 21,555 23,102 46,987
経常利益 (百万円) 1,851 2,468 4,847
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,244 1,845 3,374
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 115,570 118,005 117,015
総資産額 (百万円) 126,523 130,806 130,810
１株当たり四半期
(円) 44.30 65.69 120.13
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 24.00 24.00 48.00
自己資本比率 (％) 91.3 90.2 89.5
営業活動による
(百万円) △ 1,886 694 △ 156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,799 △ 3,581 △ 1,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 762 △ 829 △ 1,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,127 54,658 58,374
四半期末(期末)残高
第130期 第131期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.77 34.29
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2021年12月 期
2022年12月 期
増減額 増減率
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
売上高（百万円） 21,555 23,102 － －
営業利益（百万円） 1,788 2,682 894 50.0％
経常利益（百万円） 1,851 2,468 616 33.3％
1,845
四半期純利益（百万円） 1,244 601 48.3％
（注）第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載
しておりません。
当社は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。このため、比較対象となる前第２四半期累計期間の収益認識基準が異なることから、当第
２四半期累計期間の経営成績については、売上高、費用面に関しては前第２四半期累計期間と比較しての増減額及
び増減率（％）は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業利益、経常利益
及び四半期純利益への影響はありません。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更等)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載しております。
売上高は、「 収益認識に関する会計基準」等の適用及び 薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、
皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により 、23,102百万円（前年同期は21,555百万円）となりました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が3,232百万円（前年同
期は3,166百万円）となり、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価
改定もあり1,781百万円（前年同期は2,556百万円）となりました。
・皮膚疾患領域 におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長によ
り 2,684 百万円（前年同期は 1,664 百万円）となりました。なお、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」
は薬価改定の影響により 2,039 百万円（前年同期は 2,417 百万円）となりました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は 4,307 百万円（前年同期は 3,436 百万円）となり、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲ
ン免疫療法薬）」は 3,995 百万円（前年同期は 3,143 百万円）となりました。
費用面におきましては、売上原価は12,049百万円 （前年同期は 10,492 百万円） となり、販売費及び一般管理費は
主に「 収益認識に関する会計基準」等の適用による減少により、 8,370百万円 （前年同期は 9,274 百万円） となりま
した。
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以上の結果、営業利益は2,682百万円と前年同期に比べ894百万円（50.0％）、経常利益は 継続的な円安進行によ
る仕入債務等に係る為替差損の増加、 製造委託契約の 解約違約金を営業外費用に計上したこと等により 2,468百万円
と前年同期に比べ616百万円（33.3％）、四半期純利益は 政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益
に計上したこと等により 1,845百万円と前年同期に比べ601百万円（48.3％）それぞれ増加しました。
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛
等、事業活動に影響が生じておりますが、 ITを活用した適正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。
なお、当第２四半期累計期間の業績への影響は軽微です。
(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、 130,806 百万円 と前事業年度末に比べ ４ 百万円 （ 0.0 ％）減少しました。こ
れは、現金及び預金が 3,671 百万円、投資有価証券が 1,800 百万円、有価証券が 1,792 百万円増加しましたが、キャッ
シュ・マネージメント・システム預託金が 6,388 百万円、受取手形及び売掛金が 830 百万円減少したこと等によるも
のです。
負債につきましては、12,801百万円と前事業年度末に比べ994百万円（7.2％）減少しました。これは、未払法人
税等が637百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が171百万円、買掛金が164百万円減少したこと等によ
るものです。
純資産につきましては、 118,005 百万円と前事業年度末に比べ 990 百万円（ 0.8 ％）増加しました。これは、主に利
益剰余金が 1,171 百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、54,658百万円と前事業年度末に比べ3,716百万円
（6.4％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が2,655百万円、減価
償却費が208百万円、売上債権の減少額が830百万円となり、未払金の減少額が1,053百万円、棚卸資産の増加額が
195百万円、未払消費税等の減少額が171百万円、仕入債務の減少額が164百万円、法人税等の支払額が1,426百万円
となったこと等により694百万円の収入となりました。（前第２四半期累計期間は1,886百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が
11,600 百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が 2,064百万円 と なりましたが、有価証券の取得による支出
が10,309百万円、投資有価証券の取得による支出が7,117百万円となったこと等により3,581百万円の支出となりま
した。（前第２四半期累計期間は2,799百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が674百万円となった
ことにより829百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は762百万円の支出）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 583 百万円です。
研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）
・ 日本たばこ産業株式会社と 日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまし
て、2022年７月、 日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、アトピー性皮膚炎患者を対象とした比較試験の速
報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「JTE-061」の優越性
が確認されました。また、安全性及び忍容性に関して、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験
と並行して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
皮膚疾患治療薬 「TO-208」（Verrica Pharmaceuticals Inc. 開発番号：VP-102）
・Verrica Pharmaceuticals Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した
「 TO-208 」につきまして、2022年７月、伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験を開始し
ました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 15,398.8 54.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,153.0 7.66
社（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
立花証券株式会社 921.8 3.28
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 832.0 2.96
口）
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO
520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022
CUSTOMER
U.S.A. 512.2 1.82
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
316.8 1.12
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
296.4 1.05
THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K. 231.9 0.82
（常任代理人 モルガンスタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
鳥居薬品従業員持株会 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 219.4 0.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 213.6 0.76
計 ― 21,096.0 75.07
(注) 2022年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年６月24日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社としては、2022年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
メント ピーティーイー エルティー 1,677.0 5.82
SINGAPORE 238855
ディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 701,000
普通株式 28,071,100
完全議決権株式(その他) 280,711 ―
普通株式 27,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,711 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
701,000 ― 701,000 2.43
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 701,000 ― 701,000 2.43
（注) 自己株式は、2022年４月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,552株減少し
ました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,012 7,684
※１ 23,362 ※１ 16,973
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金 22,010 21,180
有価証券 38,198 39,991
商品及び製品 5,542 5,852
原材料及び貯蔵品 3,221 3,106
945 679
その他
流動資産合計 97,292 95,468
固定資産
有形固定資産 2,078 2,332
無形固定資産 512 599
投資その他の資産
投資有価証券 22,309 24,109
8,617 8,296
その他
投資その他の資産合計 30,927 32,406
固定資産合計 33,518 35,338
資産合計 130,810 130,806
負債の部
流動負債
買掛金 5,793 5,628
未払法人税等 1,536 899
賞与引当金 394 396
役員賞与引当金 13 7
返品調整引当金 1 －
4,632 4,424
その他
流動負債合計 12,372 11,355
固定負債
退職給付引当金 837 766
585 678
その他
固定負債合計 1,423 1,445
負債合計 13,795 12,801
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,445 6,453
利益剰余金 106,250 107,421
△ 1,393 △ 1,380
自己株式
株主資本合計 116,491 117,684
評価・換算差額等
523 321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 523 321
純資産合計 117,015 118,005
負債純資産合計 130,810 130,806
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 21,555 23,102
10,492 12,049
売上原価
売上総利益 11,062 11,052
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,801 653
給料及び手当 2,129 2,104
賞与引当金繰入額 380 380
研究開発費 331 583
4,630 4,647
その他
販売費及び一般管理費合計 9,274 8,370
営業利益 1,788 2,682
営業外収益
受取利息 77 66
受取配当金 68 74
17 8
その他
営業外収益合計 163 149
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 70 182
投資事業組合運用損 29 33
解約違約金 － 140
0 6
その他
営業外費用合計 100 363
経常利益 1,851 2,468
特別利益
新株予約権戻入益 10 －
－ 187
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 187
特別損失
固定資産除却損 34 0
40 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 75 0
税引前四半期純利益 1,786 2,655
法人税等 542 810
四半期純利益 1,244 1,845
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,786 2,655
減価償却費 206 208
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 141
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 34 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 6 830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 982 △ 195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97 △ 164
未払金の増減額（△は減少） △ 494 △ 1,053
未払消費税等の増減額（△は減少） 120 △ 171
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,535 390
27 △ 397
その他
小計 △ 2,088 1,960
利息及び配当金の受取額
162 172
利息の支払額 △ 0 △ 0
事業構造改革費用の支払額 － △ 12
39 △ 1,426
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886 694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,900 △ 10,309
有価証券の売却及び償還による収入 6,620 11,600
有形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 95
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 110
投資有価証券の取得による支出 △ 4,029 △ 7,117
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,961 2,064
出資金の払込による支出 △ 200 －
△ 28 385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,799 △ 3,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 674 △ 674
△ 88 △ 155
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 762 △ 829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,448 △ 3,716
現金及び現金同等物の期首残高 61,576 58,374
※１ 56,127 ※１ 54,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部を売上高から控除し、販売費及び一般
管理費に計上していた運賃保管費と広告宣伝費の一部は売上原価としております。また、従来は流動負債に計上して
いた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,358百万円減少、売上原価は183百万円増加、販売費及び一般管理費
は1,542百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益
剰余金期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象とした
キャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,820 百万円 7,684 百万円
キャッシュ・マネージメント・
22,306 百万円 16,973 百万円
システム預託金
取得日から３ヶ月以内に償還期限
28,000 百万円 30,000 百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 56,127 百万円 54,658 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年７月30日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年７月29日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
腎・透析領域 5,736百万円
皮膚疾患領域 6,201百万円
製商品売上高
アレルゲン領域 8,401百万円
その他 2,586百万円
その他の売上高 176百万円
計 23,102百万円
(注)その他の売上高に、 顧客との契約から生じる収益以外の収益として 不動産賃貸収入102百万円が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 44円30銭 65円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,244 1,845
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,244 1,845
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,088 28,094
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、第131期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の中間配当（会社
法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額 ……………………………………
674,374,368円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………
24円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 …………
2022年９月２日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月28日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの第131期事業年度の第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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