ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 8 月9日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 当初申込期間 上限1,000億円
信託受益証券の金額】
継続申込期間 上限5,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、2021年10月8日付をもって提出した有価証券届出書（2022年8月1日 付を
もって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。 以下「原届出書」という。）の関係情報を
更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出
するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
下線部 が訂正部分です。
原届出書の該当事項については、それぞれ下記の内容に訂正されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
※以下の内容に訂正・更新します。
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年11月10日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始（ 予定 ）
＜訂正後＞
2021 年11月10日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
２ 【投資方針】
(2) 【投資対象】
⑤ マザーファンドの概要
＜訂正前＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の 予定 であり今後、変更になる場合があります。
（略）
信託期間 無期限（設定日： 2021 年 11 月 10 日 （予定） ）
（略）
（参考情報）投資対象ファンドの概要
マザーファンド受益証券を通じて、実質的に投資する投資対象ファンドの概要です（ 2021年8月末 現在）。
（略）
リクソー インターナショナル アセット マネジメントS.A.S ／所在地：フランス共和
委託会社
国
（略）
＜訂正後＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の もの であり今後、変更になる場合があります。
（略）
信託期間 無期限（設定日： 2021 年 11 月 10 日）
（略）
（参考情報）投資対象ファンドの概要
マザーファンド受益証券を通じて、実質的に投資する投資対象ファンドの概要です（ 2022年6月1日 現在）。
（略）
Amundi Asset Management SAS ／所在地：フランス共和国
委託会社
（略）
３ 【投資リスク】
その他の留意点
＜訂正前＞
〇本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
〇投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
（略）
＜訂正後＞
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〇本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
〇 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格
で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの
影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
があります。
〇投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
（略）
《リスク管理体制》
＜訂正前＞
① 運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
（略）
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＜訂正後＞
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員
会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
（略）
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※（参考情報）につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2021年8月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2022年5月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 528,638,138 100.22
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - △1,164,937 △0.22
合計 ( 純資産総額 ) 527,473,201 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロイン 548,095,530 0.9935 544,568,874 0.9645 528,638,138 100.22
受益証券 デックス・マザーファンド
種類別投資比率
(2022 年 5 月 31 日現在 )
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.22
合計 100.22
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2022 年 5 月 31 日（直近日）現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
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純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021 年 11 月末日 459,084,726 - 0.9878 -
12 月末日 551,340,460 - 1.0270 -
2022 年 1 月末日
538,909,900 - 0.9292 -
2 月末日
545,302,285 - 0.9234 -
3 月末日
598,844,481 - 1.0246 -
4 月末日
524,209,151 - 0.9793 -
5 月末日
527,473,201 - 0.9606 -
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
期
計算期間 収益率（％）
第 1 中間計算期間末 2021 年 11 月 10 日～ 2022 年 5 月 9 日 △2.4
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に 100 を乗じた数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 中間計算期間末 2021 年 11 月 10 日～ 2022 年 5 月 9 日 736,018,545 199,783,730 536,234,815
( 注 ) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第 1 中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・マザーファンド
投資状況
(2022 年 5 月 31 日現在 )
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 513,059,730 97.05
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 15,581,351 2.94
合計 ( 純資産総額 ) 528,641,081 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 5 月 31 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 ルクセン 投資信託受 LYXOR NET ZERO 2050 S&P 500 154,402 3,857.59 595,620,598 3,322.88 513,059,730 97.05
ブルク 益証券
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 5 月 31 日現在 )
種類
投資比率（％）
投資信託受益証券 97.05
合計 97.05
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に更新します。
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しており
ます。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2021年
11月10日から2022年 5月 9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 5月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,952
親投資信託受益証券 525,121,902
流動資産合計 525,128,854
525,128,854
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 747,624
未払受託者報酬 40,082
未払委託者報酬 125,915
その他未払費用 1,016,070
流動負債合計 1,929,691
1,929,691
負債合計
純資産の部
元本等
元本 536,234,815
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △13,035,652
元本等合計 523,199,163
523,199,163
純資産合計
525,128,854
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月10日
至 2022年 5月 9日
営業収益
有価証券売買等損益 △9,618,098
営業収益合計 △9,618,098
営業費用
支払利息 162
受託者報酬 40,082
委託者報酬 125,915
その他費用 1,016,070
営業費用合計 1,182,229
△10,800,327
営業利益又は営業損失（△）
△10,800,327
経常利益又は経常損失（△）
△10,800,327
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,581,104
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,005,115
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,005,115
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,821,544
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,821,544
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △13,035,652
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
２ . その他 ファンドの中間計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年 10 月 21 日から翌年 10 月 20 日までとしてお
りますが、第 1 期中間計算期間は期首が設定日のため、 2021 年 11 月 10 日から 2022 年 5
月 9 日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間
項目
2022 年 5 月 9 日現在
１ . 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 536,234,815 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 13,035,652 円
３ .
1 口当たり純資産額 0.9757 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,757 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間（自 2021 年 11 月 10 日 至 2022 年 5 月 9 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間
項目
2022 年 5 月 9 日現在
１ . 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
いての補足説明
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
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第 1 期中間計算期間
自 2021 年 11 月 10 日
項目
至 2022 年 5 月 9 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 304,189,666 円
期中追加設定元本額 431,828,879 円
期中一部解約元本額 199,783,730 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・ファンド）は「ＳＢＩパ
リ協定ネット・ゼロインデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの 2022 年 5 月 9 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、そ
れらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 5 月 9 日現在
資産の部
流動資産
預金 141,387
コール・ローン 17,396,080
投資信託受益証券 512,572,820
流動資産合計 530,110,287
530,110,287
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 325
未払金 5,006,383
未払利息 47
その他未払費用 383
流動負債合計 5,007,138
5,007,138
負債合計
純資産の部
元本等
元本 536,166,942
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） △11,063,793
元本等合計 525,103,149
525,103,149
純資産合計
530,110,287
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２ . デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るも
のであります。
３ . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４ . 収益及び費用の計上基準 ① 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５ . その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第 60 条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 5 月 9 日現在
項目
１ . 計算日における受益権の総数 536,166,942 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 11,063,793 円
３ .
1 口当たり純資産額 0.9794 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,794 円 )
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 5 月 9 日現在
項目
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
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２ . 時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または
計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさ
を示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連 )
(2022 年 5月 9日現在 )
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 5,009,038 - 5,008,713 △325
米ドル 5,009,038 - 5,008,713 △325
合計 5,009,038 - 5,008,713 △325
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2021 年 11 月 10 日
項目
至 2022 年 5 月 9 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 304,180,000 円
期中追加設定元本額 342,655,319 円
期中一部解約元本額 110,668,377 円
期末元本額 536,166,942 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・ファンド 536,166,942 円
（注） ※ は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 528,642,909 円
Ⅱ 負債総額 1,169,708 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 527,473,201 円
Ⅳ 発行済口数 549,088,431 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9606 円
（1万口当たり純資産額） （9,606 円）
（参考）
ＳＢＩパリ協定ネット・ゼロインデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 528,641,350 円
Ⅱ 負債総額 269 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 528,641,081 円
Ⅳ 発行済口数 548,095,530 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9645 円
（1万口当たり純資産額） （9,645 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年7月26日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド の 2021 年11月10日 から 2022 年5
月9日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 ＳＢＩ パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド の 2022 年5月9日 現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2021 年11月10日 から 2022 年5月9日 まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
に おいて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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