日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
第38期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
執行役員 Corporate Communications 担当 福田 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
執行役員 Corporate Communications 担当 福田 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,144,539 1,266,828 2,324,838
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 597,173 ) ( 685,323 )
314,095 360,985 472,390
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
225,940 265,004 340,181
四半期（当期）利益 （百万円）
225,190 264,063 338,490
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 111,404 ) ( 139,953 )
400,888 1,002,901 540,258
四半期（当期）包括利益 （百万円）
2,862,838 3,754,629 2,886,081
資本合計 （百万円）
5,538,885 6,648,864 5,774,209
資産合計 （百万円）
126.92 148.80 190.76
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 62.78 ) ( 78.86 )
126.86 148.74 190.68
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
50.30 55.30 48.65
親会社所有者帰属持分比率 （％）
174,872 110,184 598,909
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 46,459 △ 38,837 △ 97,499
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 212,681 △ 158,153 △ 353,138
480,706 748,696 721,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社230社及び持分法適用会社12社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事
業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事
業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメン
ト （１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指示
を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス感染
拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。新型コロナウ
イルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、今後の状況によっては当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で事業運営を継続し
ております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロ
シア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続し
ております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定
ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目
標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の調整後営業
利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影
響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。
なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済
下における財務報告」（以下、IAS第29号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為
替一定ベースの調整後営業利益、core revenue及び自社たばこ製品売上収益にはIAS第29号の影響は含めてお
りません。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、
物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products）を指しております。
加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（た
ばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco
sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。
一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気
加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 11,445 12,668 10.7％
調整後営業利益 3,582 4,149 15.8％
営業利益 3,221 3,830 18.9％
四半期利益（親会社所有者帰属） 2,252 2,641 17.3％
＜売上収益＞
売上収益は、すべての事業での増収により、前年同期比10.7％増の1兆2,668億円となりました。為替一定ベー
（注１）
スのcore revenue は、前年同期比3.7％増となりました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び医薬事業での増加により、前年同期比8.0％増となりま
した。為替影響を含めた調整後営業利益は、現地通貨に対して円安となったことで、たばこ事業においてポジ
ティブな為替影響を受けたこと等から、前年同期比15.8％増の4,149億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増益等により、前年同期比18.9％増の3,830億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融損益が悪化したものの、営業利益の増益等により、前年同期比
17.3％増の2,641億円となりました。
（注１）為替一定ベースのcore revenueは、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の
方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上の増加分を除いた自社たばこ製品売上収益、医薬
事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計。
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② セグメント別実績
当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事業」、
「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事業」、
「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。
セグメント区分の変更に伴い、前年度のセグメント情報については、当年度の表示形式に合わせて組み替えて
表示しております。
〔たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2021年12月期 2022年12月期
たばこ事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量 2,637 2,628 △0.4％
（注１）
Combustibles販売数量 2,602 2,587 △0.6％
（注２）
RRP販売数量 35 40 14.5％
自社たばこ製品売上収益 9,926 11,053 11.3％
調整後営業利益 3,727 4,251 14.1％
（注３）
＜総販売数量＞
総販売数量は、複数市場における継続的なシェア伸張、RRP販売数量増加及びEMAでの販売数量増加があったも
のの、Asia及びWestern Europeの主要市場で総需要が減少したことにより、前年同期比0.4％減の2,628億本とな
りました。Combustibles販売数量及びRRP販売数量は、それぞれ前年同期比0.6％減、14.5％増となりました。
RRP販売数量の増加は、主に日本におけるHTSカテゴリの伸長及びPloom X発売によるシェアの増加によるもので
す。市場シェアは、主要市場であるイタリア・スペイン・台湾・トルコ・フィリピン・ルーマニアを含めた様々
な市場で伸張しました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、複数市場における継続的なシェア伸張、ポジティブな単価上
（注２）
昇効果及び為替影響等により、それぞれ前年同期比11.3％増、14.1％増となりました。RRP関連売上収益
は、主に日本におけるRRP販売数量及びシェアの増加等により、前年同期比1.4％増の391億円となりました。
為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比3.6％増、6.5％増とな
りました。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。
（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイ
ス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。
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（注４）
〔たばこ事業 クラスター別内訳〕
たばこ事業における各クラスターの実績は以下のとおりです。
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
Asia
自社たばこ製品売上収益 3,944 4,005 1.5％
調整後営業利益 1,533 1,565 2.1％
Western Europe
自社たばこ製品売上収益 2,606 2,679 2.8％
調整後営業利益 1,229 1,282 4.4％
EMA
自社たばこ製品売上収益 3,377 4,369 29.4％
調整後営業利益 965 1,404 45.5％
（注４）当社グループのたばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを３つのクラスター
（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしております。Asiaはアジア全域、Western Europeは西欧地
域、EMAは東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場を含んでおりま
す。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、EMA
にはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。
※ 円に対する為替レートは、以下のとおりです。
2021年12月期 2022年12月期
為替レート 第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
100円/USD
0.93 0.81 △0.12 14.2％高
100円/RUB
68.92 62.56 △6.36 10.2％高
100円/GBP
0.67 0.63 △0.04 6.7％高
100円/EUR
0.77 0.74 △0.03 3.4％高
100円/CHF
0.84 0.77 △0.07 9.6％高
100円/TWD
26.01 23.36 △2.65 11.3％高
100円/PHP
44.76 42.43 △2.33 5.5％高
（注
100円/TRY
7.29
５）
（注５）IAS第29号に従い、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表を日本円へ換算する際には、2022年6月末
時点のレートを適用しております。（100円/TRY：12.20、参考：100円/USD：0.73）
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〔医薬事業〕
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
医薬事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 371 393 6.1％
調整後営業利益 36 49 36.8％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比6.1％増となりました。
調整後営業利益は、増収により、前年同期比36.8％増となりました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
加工食品事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 704 735 4.3％
調整後営業利益 15 14 △0.2％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、主に冷食・常温事業製品の価格改定を含む販売伸長により、前年同期比4.3％増となりました。
調整後営業利益は、価格改定を含む増収影響及び前年同期に計上した子会社の工場火災に係る除却損の剥落等
があったものの、大幅な原材料費等の高騰やネガティブな為替影響を受けたこと等により、前年同期比0.2％減
となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ8,747億円増加し、６兆6,489億円となりま
した。これは、為替影響によるのれんの増加があったこと等によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ61億円増加し、２兆8,942億円となりまし
た。これは、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、為替影響による社債及び借入金の増加があっ
たこと等によるものです。
〔資本〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ8,685億円増加し、３兆7,546億円となりま
した。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による
利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ270億円増加し、7,487億円とな
りました（前年同期末残高4,807億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,102億円の収入（前年同期は1,749億
円の収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務の支払い等があったものの、主にたばこ事業に
よる安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、388億円の支出（前年同期は465億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,582億円の支出（前年同期は2,127億
円の支出）となりました。これは、配当金の支払いがあったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、326億円です。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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（６）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,310億円としておりました
が、当第２四半期連結会計期間末において1,210億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資の主な内容・目的について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要
な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在6,510億円、当第２四半期連結会計期間末現在7,150億円、
金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,970億円、当第２四半期連結会計期
間末現在1,996億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在706億円、当第２四半期連結会計期間末現在878億円です。コ
マーシャル・ペーパーの発行残高は、それぞれありません。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源に
なると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必
要資金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融
機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメン
トベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月29日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
プライム市場
2,000,000,000 2,000,000,000
計 － －
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
666,925,200 37.58
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
166,578,100 9.39
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 57,800,900 3.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
46,205,842 2.60
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1776 HERITAGE DRIVE NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
22,154,241 1.25
TREATY 505234
（東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟）
東京都港区六本木六丁目10番１号
18,088,600 1.02
バークレイズ証券株式会社
六本木ヒルズ森タワー31階
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番
18,017,900 1.02
日本証券金融株式会社
10号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ
12,323,100 0.69
銀行口 再信託受託者 株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８番12号
ディ銀行
12,281,182 0.69
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
25 BANK STREET, CANARY, WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385771
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
12,082,594 0.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）
1,032,457,659 58.17
計 －
（注）上記のほか、自己株式が225,149,397株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
225,149,300 （注）２
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,774,047,400 17,740,474 （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式
803,300 （注）３
単元未満株式 普通株式 －
2,000,000,000
発行済株式総数 － －
17,740,474
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目
225,149,300 225,149,300 11.26
日本たばこ産業株式会社 －
１番１号
225,149,300 225,149,300 11.26
計 － －
（注）2022年４月28日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５月
24日に自己株式210,200株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第２四半期
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
721,731 748,696
現金及び現金同等物 ６
456,587 553,544
営業債権及びその他の債権
563,182 654,670
棚卸資産
17,254 37,582
その他の金融資産
562,034 591,645
その他の流動資産
小計 2,320,789 2,586,136
500 1,690
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 2,321,289 2,587,826
非流動資産
755,843 822,039
有形固定資産 ７
2,060,965 2,544,202
のれん ７
307,152 297,558
無形資産 ７
4,985 16,599
投資不動産
53,177 61,175
退職給付に係る資産
41,721 72,283
持分法で会計処理されている投資
108,658 129,818
その他の金融資産
120,419 117,364
繰延税金資産
3,452,920 4,061,038
非流動資産合計
5,774,209 6,648,864
資産合計
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前年度 当第２四半期
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
555,777 462,420
営業債務及びその他の債務
142,901 161,071
社債及び借入金
30,794 72,474
未払法人所得税等
28,342 61,243
その他の金融負債
24,858 28,295
引当金
717,653 665,278
その他の流動負債
流動負債合計 1,500,326 1,450,781
非流動負債
775,721 841,308
社債及び借入金
43,885 49,297
その他の金融負債
296,176 259,948
退職給付に係る負債
22,867 20,158
引当金
179,195 192,358
その他の非流動負債
69,959 80,385
繰延税金負債
非流動負債合計 1,387,803 1,443,453
負債合計 2,888,128 2,894,234
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
自己株式 ( 490,899 ) ( 490,190 )
297,267
その他の資本の構成要素 ( 400,086 )
2,863,843 3,033,666
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 2,809,258 3,677,143
76,823 77,486
非支配持分
2,886,081 3,754,629
資本合計
5,774,209 6,648,864
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
1,144,539 1,266,828
売上収益 ５,９
( 455,423 ) ( 507,869 )
売上原価
売上総利益 689,116 758,959
5,321 7,881
その他の営業収益 10
1,651 3,623
持分法による投資利益
( 374,004 ) ( 387,491 )
販売費及び一般管理費等 11
322,084 382,972
営業利益 ５
6,915 9,886
金融収益 12
( 14,904 ) ( 31,873 )
金融費用 12
税引前四半期利益 314,095 360,985
( 88,155 ) ( 95,981 )
法人所得税費用
225,940 265,004
四半期利益
四半期利益の帰属
225,190 264,063
親会社の所有者
750 940
非支配持分
225,940 265,004
四半期利益
１株当たり四半期利益
126.92 148.80
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
126.86 148.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 322,084 382,972
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 33,745 34,799
調整項目（収益） (3,227) (6,128)
5,621 3,208
調整項目（費用）
358,223 414,851
調整後営業利益 ５
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
597,173 685,323
売上収益 ５
( 238,821 ) ( 276,589 )
売上原価
売上総利益 358,352 408,735
2,912 5,266
その他の営業収益
1,093 2,807
持分法による投資利益
( 200,401 ) ( 212,204 )
販売費及び一般管理費等
営業利益 ５ 161,955 204,604
3,376 4,735
金融収益
( 7,579 ) ( 23,054 )
金融費用
税引前四半期利益 157,753 186,285
( 45,852 ) ( 45,884 )
法人所得税費用
111,901 140,402
四半期利益
四半期利益の帰属
111,404 139,953
親会社の所有者
497 448
非支配持分
111,901 140,402
四半期利益
１株当たり四半期利益
62.78 78.86
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
62.76 78.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 161,955 204,604
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 17,475 18,532
調整項目（収益） (1,898) (4,986)
2,600 1,820
調整項目（費用）
180,132 219,970
調整後営業利益 ５
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
225,940 265,004
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,455 1,038
公正価値の純変動
11,793 39,052
確定給付型退職給付制度の再測定額 13
純損益に振り替えられない項目の合計 13,248 40,090
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
161,946 692,333
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
5,474
( 246 )
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 161,701 697,807
174,949 737,897
税引後その他の包括利益
400,888 1,002,901
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
399,788 1,000,768
親会社の所有者
1,100 2,133
非支配持分
400,888 1,002,901
四半期包括利益
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
111,901 140,402
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
457 619
公正価値の純変動
18,997
－
確定給付型退職給付制度の再測定額 13
純損益に振り替えられない項目の合計 457 19,616
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
45,330 607,728
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
74 4,585
有効部分
45,404 612,313
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
45,861 631,929
税引後その他の包括利益
157,762 772,330
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
157,348 771,099
親会社の所有者
414 1,231
非支配持分
157,762 772,330
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 残高 100,000 736,400 (491,507 ) 1,252 (614,374 ) 122 7,224
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 161,567 (246 ) 1,494
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 161,567 (246 ) 1,494
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 599 (44 ) － － －
株式に基づく報酬取引
－ － － － － － －
配当金
８ － － － － － － －
連結範囲の変動
－ － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － (148 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 598 (44 ) － (148 ) －
100,000 736,400 (490,909 ) 1,209 (452,808 ) (272 ) 8,718
2021年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 残高 － (605,776 ) 2,783,718 2,522,834 76,660 2,599,495
四半期利益
－ － 225,190 225,190 750 225,940
11,783 174,598 － 174,598 351 174,949
その他の包括利益
四半期包括利益
11,783 174,598 225,190 399,788 1,100 400,888
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (44 ) (555 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
－ － 234 234 33 267
配当金
８ － － (136,617 ) (136,617 ) (1,037 ) (137,654 )
連結範囲の変動
－ － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － (1) (1) (8) (9)
の変動
その他の資本の構成要素
(11,783 ) (11,783 ) 11,783 － － －
から利益剰余金への振替
－ (148 ) － (148 ) － (148 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(11,783 ) (11,975 ) (125,157 ) (136,533 ) (1,012 ) (137,545 )
－ (443,152 ) 2,883,751 2,786,090 76,749 2,862,838
2021年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 100,000 736,400 (490,899 ) 1,202 (408,175 ) (274 ) 7,161
四半期利益
- - - - - - -
- - - - 691,113 5,474 1,085
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 691,113 5,474 1,085
自己株式の取得 - - (1) - - - -
自己株式の処分 - - 710 (196 ) - - -
株式に基づく報酬取引
- - - - - - -
配当金
８ - - - - - - -
連結範囲の変動
- - - - - - -
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
- - - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - (99 )
から利益剰余金への振替
- - - - - (23 ) -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - 710 (196 ) - (23 ) (99 )
100,000 736,400 (490,190 ) 1,005 282,937 5,177 8,147
2022年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 - (400,086 ) 2,863,843 2,809,258 76,823 2,886,081
四半期利益
- - 264,063 264,063 940 265,004
39,033 736,705 - 736,705 1,192 737,897
その他の包括利益
四半期包括利益
39,033 736,705 264,063 1,000,768 2,133 1,002,901
自己株式の取得 - - - (1) - (1)
自己株式の処分 - (196 ) (513 ) 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- - 230 230 21 251
配当金
８ - - (133,089 ) (133,089 ) (827 ) (133,916 )
連結範囲の変動
- - - - (664 ) (664 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
- - (0) (0) (0) (0)
の変動
その他の資本の構成要素
(39,033 ) (39,132 ) 39,132 - - -
から利益剰余金への振替
- (23 ) - (23 ) - (23 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(39,033 ) (39,352 ) (94,241 ) (132,883 ) (1,469 ) (134,352 )
- 297,267 3,033,666 3,677,143 77,486 3,754,629
2022年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
314,095 360,985
税引前四半期利益
91,715 97,042
減価償却費及び償却費
6,850 1,650
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 5,257 ) ( 9,816 )
11,628 14,048
支払利息
持分法による投資損益（益） ( 1,651 ) ( 3,623 )
66
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） ( 4,251 )
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 37,621 ) ( 17,222 )
18,002
棚卸資産の増減額（増加） ( 13,247 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 51,156 ) ( 135,362 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 7,095 ) ( 3,992 )
78,122
前払たばこ税の増減額（増加） ( 25,244 )
未払たばこ税等の増減額（減少） ( 33,412 ) ( 113,966 )
12,364
未払消費税等の増減額（減少） ( 4,521 )
( 28,558 ) ( 81,972 )
その他
小計 247,842 180,759
5,445 9,859
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 8,826 ) ( 12,869 )
( 69,588 ) ( 67,565 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,872 110,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 ( 13,624 ) ( 21,130 )
9,813 13,969
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 ( 38,383 ) ( 32,743 )
742 4,526
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ( 8,501 ) ( 7,882 )
定期預金の預入による支出 ( 550 ) -
450 1,252
定期預金の払出による収入
2,512 43
関連会社株式の売却による収入
1,083 3,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 46,459 ) ( 38,837 )
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前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 ８ ( 136,585 ) ( 133,060 )
非支配持分への支払配当金 ( 1,087 ) ( 805 )
29 20
非支配持分からの払込みによる収入
14,182
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） ( 13,709 )
3,295 88
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 416 ) ( 432 )
社債の償還による支出 ( 82,058 ) -
リース負債の返済による支出 ( 10,040 ) ( 10,255 )
自己株式の取得による支出 ( 0 ) ( 1 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 1 ) ( 0 )
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 212,681 ) ( 158,153 )
現金及び現金同等物の増減額（減少）
( 84,268 ) ( 86,806 )
538,844 721,731
現金及び現金同等物の期首残高
26,130 113,771
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
480,706 748,696
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2022年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2022年７月29日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 参照する概念フレームワークのバージョン変更に対応した改訂
金融負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料
IFRS第９号 金融商品
及びコストの明確化
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大及び昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の
見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは当年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事
業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事
業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。
セグメント区分の変更に伴い、前年度のセグメント情報については、当年度の表示形式に合わせて組み替えて表
示しております。
「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬
品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料
等の製造・販売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 1,036,144 37,051 70,446 1,143,641 898 － 1,144,539
149 － 0 149 2,626 (2,775 ) －
セグメント間収益
1,036,293 37,051 70,446 1,143,790 3,524 (2,775 ) 1,144,539
収益合計
セグメント損益
372,689 3,556 1,453 377,697 (19,420 ) (54 ) 358,223
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は992,635百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 394,396 260,560 337,679 992,635
調整後営業利益 153,307 122,871 96,511 372,689
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、
EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。
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当第２四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 1,152,960 39,300 73,461 1,265,721 1,107 － 1,266,828
138 － 0 138 6,209 (6,347 ) －
セグメント間収益
1,153,098 39,300 73,461 1,265,859 7,315 (6,347 ) 1,266,828
収益合計
セグメント損益
425,117 4,865 1,450 431,432 (16,534 ) (47 ) 414,851
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,105,253百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 400,453 267,883 436,917 1,105,253
調整後営業利益 156,468 128,226 140,424 425,117
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、
EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 372,689 3,556 1,453 377,697 (19,420 ) (54 ) 358,223
買収に伴い生じた無形
(33,745 ) － － (33,745 ) － － (33,745 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 2,896 200 129 3,225 2 － 3,227
(4,150 ) 0 (1,112 ) (5,262 ) (359 ) － (5,621 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
337,690 3,756 469 341,916 (19,777 ) (54 ) 322,084
金融収益
6,915
(14,904 )
金融費用
314,095
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 425,117 4,865 1,450 431,432 (16,534 ) (47 ) 414,851
買収に伴い生じた無形
(34,799 ) － － (34,799 ) － － (34,799 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 1,241 － 4 1,245 4,884 － 6,128
(1,223 ) － (1,037 ) (2,260 ) (948 ) － (3,208 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
390,336 4,865 416 395,618 (12,599 ) (47 ) 382,972
金融収益 9,886
金融費用 (31,873 )
360,985
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 133 514
3,094 5,614
その他
3,227 6,128
調整項目(収益)
リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前第２四半期におけるそ
の他の調整項目（収益）は、主に前年度以前に売却した関連会社株式に係る収益です。当第２四半期におけるそ
の他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益です。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 5,394 3,178
227 30
その他
5,621 3,208
調整項目(費用)
前第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主にたばこ事業における一部マーケットの合理化に係る
費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第２四半期5百万円、当第２四半期125百万円、「販売
費及び一般管理費等」に前第２四半期5,388百万円、当第２四半期3,052百万円含まれております。なお、「販売
費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載し
ております。
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 542,563 17,392 36,653 596,608 565 － 597,173
86 － 0 86 1,343 (1,429 ) －
セグメント間収益
542,649 17,392 36,653 596,694 1,908 (1,429 ) 597,173
収益合計
セグメント損益
190,386 (672 ) 1,127 190,841 (10,683 ) (26 ) 180,132
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は519,510百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 200,252 138,165 181,094 519,510
調整後営業利益 76,578 65,118 48,690 190,386
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、
EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。
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当第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 629,025 18,007 37,796 684,828 496 － 685,323
79 － 0 79 4,983 (5,062 ) －
セグメント間収益
629,104 18,007 37,797 684,907 5,479 (5,062 ) 685,323
収益合計
セグメント損益
227,774 299 1,038 229,111 (9,131 ) (10 ) 219,970
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は603,216百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 207,528 142,683 253,005 603,216
調整後営業利益 80,744 67,015 80,014 227,774
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイギリス、イタリア、スペイン等、
EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 190,386 (672 ) 1,127 190,841 (10,683 ) (26 ) 180,132
買収に伴い生じた無形
(17,475 ) － － (17,475 ) － － (17,475 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 1,568 200 129 1,897 1 － 1,898
(2,396 ) 0 (43 ) (2,439 ) (161 ) － (2,600 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
172,083 (472 ) 1,213 172,825 (10,843 ) (26 ) 161,955
金融収益
3,376
(7,579 )
金融費用
157,753
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 227,774 299 1,038 229,111 (9,131 ) (10 ) 219,970
買収に伴い生じた無形
(18,532 ) － － (18,532 ) － － (18,532 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 285 － 4 289 4,697 － 4,986
(527 ) － (943 ) (1,471 ) (349 ) － (1,820 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
209,000 299 99 209,397 (4,784 ) (10 ) 204,604
金融収益 4,735
金融費用 (23,054 )
186,285
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 129 435
1,769 4,551
その他
1,898 4,986
調整項目(収益)
前第２四半期におけるその他の調整項目（収益）は、主に前年度以前に売却した関連会社株式に係る収益で
す。当第２四半期におけるその他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益です。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 2,461 1,800
138 20
その他
2,600 1,820
調整項目(費用)
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ95,449百万円、95,188百万円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2022年１月１日 残高 755,843 2,060,965 307,152
個別取得 38,682 － 7,539
投資不動産への振替 (10,958) － －
売却目的非流動資産への振替 (1,323) － －
減価償却費又は償却費 (54,683) － (42,300)
減損損失 (1,257) － (213)
減損損失の戻入 35 － －
売却又は処分 (3,828) － (412)
在外営業活動体の換算差額 101,222 483,236 25,901
(1,693) － (108)
その他の増減
822,039 2,544,202 297,558
2022年６月30日 残高
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８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2021年３月24日
普通株式 136,617 77 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
当第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 133,089 75 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2021年７月30日
普通株式 115,344 65 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2022年７月29日
普通株式 113,114 75 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
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９．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注２）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
992,635 － － － 992,635
（注１）
43,509 37,051 70,446 898 151,904
その他
1,036,144 37,051 70,446 898 1,144,539
合計
当第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注２）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
1,105,253 － － － 1,105,253
（注１）
47,707 39,300 73,461 1,107 161,575
その他
1,152,960 39,300 73,461 1,107 1,266,828
合計
（注１）自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第２四半期において38,585百万
円、当第２四半期において39,140百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある
製品(Reduced-Risk Products）を指しております。
（２）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
総取扱高 4,058,990 4,399,082
(2,914,451) (3,132,254)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
1,144,539 1,266,828
売上収益
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10．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
867 5,602
売却益（注）
4,455 2,279
その他（注）
5,321 7,881
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
129 509
売却益
4 5
その他
133 514
合計
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11．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
広告宣伝費 11,430 11,327
販売促進費 34,247 42,948
委託手数料 28,260 32,673
従業員給付費用（注） 157,944 152,528
研究開発費 31,575 32,585
減価償却費及び償却費 53,766 55,718
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注） 6,850 1,650
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
1,588 2,286
除売却損（注）
48,344 55,777
その他（注）
374,004 387,491
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 3,513 37
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 1,444 1,115
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
174 1,462
除売却損
257 438
その他
5,388 3,052
合計
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12．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
金融収益
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
受取配当金 565 394
受取利息 4,692 9,423
正味貨幣持高に係る利得 1,611 －
46 69
その他
6,915 9,886
合計
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
金融費用
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
支払利息 11,628 14,048
為替差損（注１） 1,179 3,404
従業員給付費用（注２） 1,163 1,576
正味貨幣持高に係る損失 － 10,688
934 2,157
その他
14,904 31,873
合計
（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
13．その他の包括利益
当第２四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重
要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
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14．１株当たり四半期利益
(第２四半期累計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 225,190 264,063
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
225,190 264,063
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,315 1,774,645
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 225,190 264,063
－ －
四半期利益調整額
225,190 264,063
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,315 1,774,645
750 654
新株予約権による普通株式増加数
1,775,065 1,775,299
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第２四半期会計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 111,404 139,953
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
111,404 139,953
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,375 1,774,726
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 111,404 139,953
－ －
四半期利益調整額
111,404 139,953
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,375 1,774,726
738 616
新株予約権による普通株式増加数
1,775,113 1,775,343
希薄化後の期中平均普通株式数
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15. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 196,970 198,290 199,588 199,226
社債（注） 651,016 682,984 715,012 647,783
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 7,362 － 7,362
株式 19,988 － 7,804 27,792
562 6,518 7,725 14,805
その他
20,550 13,880 15,529 49,959
合計
－ 10,926 － 10,926
デリバティブ負債
－ 10,926 － 10,926
合計
当第２四半期 (2022年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 25,856 － 25,856
株式 20,650 － 9,109 29,760
614 5,018 11,964 17,596
その他
21,265 30,874 21,073 73,211
合計
－ 45,582 － 45,582
デリバティブ負債
－ 45,582 － 45,582
合計
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16．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 28,817 38,708
17．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報
告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
当社グループは、当第２四半期よりトルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical
Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2010年12月31日 182 538
2011年12月31日 201 487
2012年12月31日 213 459
2013年12月31日 229 427
2014年12月31日 248 395
2015年12月31日 270 363
2016年12月31日 293 334
2017年12月31日 327 299
2018年12月31日 394 248
2019年12月31日 441 222
2020年12月31日 505 194
2021年12月31日 687 142
2022年６月30日 978 100
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸
表に反映しております。
18．偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
19．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………113,114百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月29日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 航史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産
業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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