株式会社ケイブ 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケイブ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安藤裕史
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
(第32回新株予約権)
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当
11,700,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,030,770,000円
(注) 1. 本募集は2022年6月3日開催の取締役会決議に基づき、
新株予約権を発行するためのものであります。
(注) 2. 新株予約権の権利行使期間に行使が行われない場合及び
新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は
減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年6月3日に提出いたしました有価証券届出書、2022年7月13日に提出いたしました有価証券届出書の訂正
届出書並びに2022年7月19日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書について、2022年7月29日付で臨時報
告書を提出したことに伴い、当該臨時報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 追完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
第三部 【追完情報】
(訂正前)
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期)及び四半期報告書(第28期第3四半期)(以下、「有価証券報
告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券
届出書提出日(2022年7月 19 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年7
月 19 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、2022年2月
下旬からのロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響は、現時点ではございません。
株式価値の希薄化リスク
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、1,170,000株(議決権数11,700個)であり、当社の2022年
5月31日現在における当社の発行済株式数は、5,928,000株(議決権数58,788個)です。これに係る希薄化率は、
19.74%(小数点以下第3位を四捨五入しています。なお、議決権数の割合は19.90%)です。
これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
2. 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日
(2021年8月31日)以降、本有価証券届出書日(2022年7月 19 日)までの間において、以下のとおり変化しています。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月16日
100 5,278,000 65 1,094,750 65 71,364
(注1)
2021年11月17日
650,000 5,928,000 295,100 1,389,850 295,100 366,464
(注2、3)
2022年6月28日
500 5,928,500 337 1,390,187 337 366,802
(注1)
(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(1株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(1株当たり454円)
3. 主な割当先 株式会社でらゲー
3.臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第27期有価証券報告書の提出日(2021年8月31日)以降、本有価証券届出書提出日
(2022年7月 19 日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(中略)
(訂正後)
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第27期)及び四半期報告書(第28期第3四半期)(以下、「有価証券報
告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券
届出書提出日(2022年7月 29 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2022年7
月 29 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、2022年2月
下旬からのロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響は、現時点ではございません。
株式価値の希薄化リスク
本新株予約権が全て行使された場合に増加する株式数は、1,170,000株(議決権数11,700個)であり、当社の2022年
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5月31日現在における当社の発行済株式数は、5,928,000株(議決権数58,788個)です。これに係る希薄化率は、
19.74%(小数点以下第3位を四捨五入しています。なお、議決権数の割合は19.90%)です。
これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
2. 資本金の増減
後期「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第27期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日
(2021年8月31日)以降、本有価証券届出書日(2022年7月 29 日)までの間において、以下のとおり変化しています。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月16日
100 5,278,000 65 1,094,750 65 71,364
(注1)
2021年11月17日
650,000 5,928,000 295,100 1,389,850 295,100 366,464
(注2、3)
2022年6月28日
500 5,928,500 337 1,390,187 337 366,802
(注1)
(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円(1株当たり908円)
資本金組入額 295,100,000円(1株当たり454円)
3. 主な割当先 株式会社でらゲー
3.臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第27期有価証券報告書の提出日(2021年8月31日)以降、本有価証券届出書提出日
(2022年7月 29 日)までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年7月29日提出の臨時報告書)
1「提出理由」
当社は、2022年7月29日開催の監査等委員会において、以下の通り、金融商品取引法第193条の2第1項及
び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、当該議
案を2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第9号の4の
規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2「報告内容」
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年8月30日(第28回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等の事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
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訂正有価証券届出書(組込方式)
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する
体 制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により当社の企業規模に応じた監査対応と監査報酬の
相当性等を踏まえ、東光監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
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