富士通株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 富士通株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
富士通株式会社(E01766)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】
ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】
ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,429,988,940円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 75,501株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社及び当社の一部国内子会社の対象役員等（後に定義します。）に対する業績連動型株式報酬制
度（以下、「業績連動型株式報酬制度」といいます。）を導入しております。本募集は、業績連動型株式報
酬制度を踏まえ、2022年７月29日開催の取締役会における決議に基づき行われるものです。なお、本有価証
券届出書の対象となる当社普通株式は、割当予定先である対象役員等（以下、「付与対象者」といいま
す。）に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分によ
り交付されるものです。
＜対象役員等に対する業績連動型株式報酬制度＞
当社は、2017年４月28日開催の取締役会において、業務執行取締役（代表取締役及び執行役員を兼務する
取締役をいいます。以下同じです。）に対し、業績に連動して当社株式を報酬として付与する制度の導入
を決議し、2017年６月26日開催の第117回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年
額３億円以内、割り当てる株式総数を年4.3万株（＊１）以内とすることを決議いただいておりました。
また、2021年６月28日開催の第121回定時株主総会において、この上限額を、年額12億円以内、割り当て
る株式総数を年7.5万株以内に改定するとともに、制度の具体的な内容につき、改めて決議いただきまし
た。さらに、2022年６月27日開催の第122回定時株主総会において、2022年度以降に係る報酬について
は、業績達成水準の指標にEPS（一株当たり当期利益）を追加すること、報酬の一部を納税資金相当の金
銭で、残りを当社株式の割当てのための金銭報酬債権で支給することを決議いただいておりますが、本募
集は当該決議前の業績連動型株式報酬制度に基づき行われます。
＊１ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしたことから、株式併合後の株式
数を記載しております。
なお、当社は、当社の業務執行取締役の他に、当社の執行役員及び常務理事（＊２）もこの業績連動型株
式報酬制度の対象とし、当社の一部国内子会社の業務執行取締役並びに執行役員及び常務理事等に対して
も同様の制度を展開していくことを2017年４月28日開催の取締役会において決議しております（＊３）。
また、職責に応じた区分であるFUJITSU LevelにおけるSVPに認定された従業員へのこの業績連動型株式報
酬制度の展開については、2019年12月16日開催の経営会議において、またVPに認定された従業員への展開
については、2020年３月23日開催の経営会議において決定しております。さらに、当社の理事の一部に対
しては、この業績連動型株式報酬制度における業績判定期間を１年に変更したうえで展開することを2019
年11月29日の代表取締役社長の決裁に基づき決定しております（業績連動型株式報酬制度の対象となる当
社及び当社の一部国内子会社の業務執行取締役並びに執行役員、理事（＊２）及びFUJITSU Levelにおい
てSVP又はVPに認定された従業員等を合わせて、以下「対象役員等」といいます。）。
＊２ 当社は、2018年度より、常務理事を廃止し、新たな役職として理事を創設しました。2019年３月29
日の代表取締役社長の決裁に基づき、理事についてもこの業績連動型株式報酬制度の対象としてお
ります。
＊３ 当社子会社定款の規定に基づき、当社子会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として
当社子会社から付与する財産上の利益については、当社が決定しております。
制度の概要につきましては、以下の通りです。
＜業績連動型株式報酬制度の概要＞
当社は、対象役員等に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視
点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
当社は、対象役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（３事業年度）及
び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数
の当社株式を事業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して業績連動型株
式報酬制度の対象役員等の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象役員
等毎にその合計株式を割り当てます。このとき、対象役員等には割当株式の時価相当額の金銭報酬債
権を支給し、対象役員等は、この金銭報酬債権を、割り当てられた株式に対し出資して、当社株式を
取得します。取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可
能となります。
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② 業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績
達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。
③ １株当たりの払込金額
業績連動型株式報酬制度における対象役員等に割り当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割
当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社
株式の公正な価格とします。
④ 金銭報酬債権の支給及び当社株式の割当てに関する条件
業績判定期間が終了し、業績判定期間中に対象役員等が継続してその地位にあったことを条件とし
て、各対象役員等に対して金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで、各対象役員等
に当社株式を割り当てます。ただし、業績連動型株式報酬制度の対象となる対象役員等が、当社が正
当と認める理由により、業績判定期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合は、当社は割当株式
の数及び割当ての時期を、必要に応じて合理的に調整します。
⑤ その他
組織再編時等における業績連動型株式報酬制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合
時の取扱いその他制度の詳細は、当社取締役会の決議又は株式報酬規程等（当社の一部子会社におけ
る株式報酬規程等を含みます。）をもって定めております。
２．振替機関の名称及び住所
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用が
あります。振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 75,501株 1,429,988,940 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 75,501株 1,429,988,940 ―
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の業績連動型株式報酬制度
に基づき、当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、業績連動型株式報酬制度に基づく2019～2021年度分（一部の付与対象者につ
いては2022年度分を含む）の株式報酬として、当社又は当社子会社から付与対象者に付与された金銭報酬債
権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円）
当社役員及び従業員：66名 56,003株 1,060,696,820
当社国内子会社の役員及び従業員：36名 19,498株 369,292,120
（注）１．退任又は退職した者も含みます。
２．「役員」には、業務執行取締役を含みます。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年８月10日
18,940 ― 1株 ― 2022年８月22日
～2022年８月19日
（注）１．「第一部 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の業績連動型株式
報酬制度に基づき、当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度に基づき株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産と
する現物出資により行われるため、金銭による払込はありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
富士通株式会社 本社 東京都港区東新橋一丁目５番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 950,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、外部弁護士費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度に基づき、株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産
とする現物出資により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、海外子会社株式報酬制度に基づき、本邦以外の地域における海外
子会社対象役員等６名及び、「第一部 第１ 募集要項」に記載する業績連動型株式報酬制度に基づく対象者のうち当
社海外子会社への出向者及び転籍者４名（以下、あわせて「海外対象者」といいます。）に対して付与された金銭報酬
債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式を処分することを決議し、これに従ってかかる当社普通株
式の募集が開始されました。
当該募集の概要は以下のとおりです。
（注） 当社は、2017年12月５日開催のグローバル報酬委員会（＊１）において、当社の一部海外子会社の一定の役員
及び従業員（海外子会社株式報酬制度の対象となるFUJITSU LevelにおいてSVP以上に認定された一部海外子会
社の役員及び従業員を、以下「海外子会社対象役員等」といいます。）に対し、業績に連動する業績連動型株
式ユニット（以下、「PSU」といいます。）及び業績に連動しない譲渡制限株式ユニット（以下、「RSU」とい
います。）に基づき当社株式を報酬として付与する制度（以下、「海外子会社株式報酬制度」といいます。）
の導入を決議しております。
＊１ 海外子会社株式報酬制度の導入時に設置していた、グローバルコーポレート部門担当の副社長を委員長
とし、海外子会社のFUJITSU LevelにおけるVP以上を対象とする報酬額及びインセンティブ制度につい
て審議及び決議することを目的とした会議体です。現在、当該会議体は廃止されております。
制度の概要につきましては、以下の通りです。
＜海外子会社株式報酬制度の概要＞
当社は、海外子会社対象役員等にも中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさま
の視点での経営を一層促すため、海外子会社株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
ア）PSUの概要
海外子会社対象役員等に対して、あらかじめ海外子会社対象役員等毎に定めた基準株式数、業績判定期間（３
事業年度）及び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した
数の当社株式を事業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して海外子会社対象役員等
の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、海外子会社対象役員等毎にその合計株式を割
り当てます。
イ）RSUの概要
海外子会社対象役員等に対して、あらかじめ対象者毎に付与する当社株式の数を定め、権利算定期間である３
事業年度中に継続してその地位にあったことを条件として、３事業年度の終了をもって、海外子会社対象役員等
毎にその株式を割り当てます。
PSU及びRSUいずれに基づく割当ての場合においても、海外子会社対象役員等には割当株式の時価相当額の金銭
報酬債権を支給し、海外子会社対象役員等は、この金銭報酬債権を、割り当てられた株式に対し出資して、当社
株式を取得します。また、取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが
可能となります。
② PSUにおける業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益又は海外子会社対象役員等の担当領域における売上収益と営業利益
を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。
③ １株当たりの払込金額
海外子会社株式報酬制度における海外子会社対象役員等に割り当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割
当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な
価格とします。
④ 金銭報酬債権の支給及び当社株式の割当てに関する条件
PSUについては、業績判定期間が終了し、業績判定期間中に海外子会社対象役員等が継続してその地位にあった
ことを条件として、RSUについては、権利算定期間である３事業年度が終了し、海外子会社対象役員等が３事業年
度中に継続してその地位にあったことを条件として、各海外子会社対象役員等に対して金銭報酬債権を支給し、そ
の全部を現物出資させることで、各海外子会社対象役員等に当社株式を割り当てます。ただし、海外子会社株式報
酬制度の対象となる海外子会社対象役員等が、当社が正当と認める理由により、業績判定期間又は権利算定期間が
満了する前に上記の地位を喪失した場合は、当社は割当株式の数及び割当ての時期を、必要に応じて合理的に調整
します。
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⑤ その他
組織再編時等における海外子会社株式報酬制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱い
その他制度の詳細は、株式報酬規程等（当社の一部海外子会社における株式報酬規程等を含みます。）をもって定
めております。
（１）株式の種類
当社普通株式
（２）発行数
30,081株
（３）発行価格
18,940円
（４）発行価額の総額
569,734,140円
現物出資財産の内容：海外子会社株式報酬制度に基づき海外対象者に対して付与された金銭報酬債権
現物出資財産の総額：569,734,140円
（５）資本組入額（増加する資本金の額）
本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れさ
れません。
（６）資本組入額の総額（増加する資本金の総額）
本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れさ
れません。
（７）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100
株です。
（８）発行方法
海外子会社株式報酬制度に基づき、海外対象者に割り当てる方法によります。
（９）引受人の名称
該当事項はありません。
（10）募集を行う地域
アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア及びフランス
（11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 3,600,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、外部弁護士費用等であります。
② 手取金使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、海外子会社株式報酬制度に基づき株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする
現物出資により行われるため、金銭による払込はありません。
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（12）新規発行年月日（払込期日）
2022年８月22日
（13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
（14）安定操作に関する事項
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）
氏名（注１） 当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く） 50名
ａ．割当予定先
住所（注１） ―
の概要
職業の内容 当社役員及び従業員
当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）50名は、当社普通株式
出資関係（注２）
を合計24,510株保有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 当社役員及び従業員
当予定先と
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(2）当社役員及び従業員（退任者及び退職者）
氏名（注１） 当社役員及び従業員（退任者及び退職者） 16名
ａ．割当予定先
住所（注１） ―
の概要
職業の内容 当社役員及び従業員（退任者及び退職者）
当社役員及び従業員（退任者及び退職者）16名は、当社普通株式を合計
出資関係（注２）
7,212株保有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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(3）当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）
氏名（注１） 当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者を除く） 20名
ａ．割当予定先
住所（注１） ―
の概要
職業の内容 当社国内子会社の役員及び従業員
当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者を除く）20名は、
出資関係（注２）
当社普通株式を合計12,162株保有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 当社国内子会社の役員及び従業員
当予定先と
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
(4）当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者）
氏名（注１） 当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者） 16名
ａ．割当予定先
住所（注１） ―
の概要
職業の内容 当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者）
当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者）16名は、当社普
出資関係（注２）
通株式を合計1,408株保有しております。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１．本自己株式処分は、株式報酬として当社の付与対象者に対して行われるものであるため、付与対象者の個別
の氏名及び住所の記載は省略しております。
２．出資関係については、2022年３月31日現在の株主名簿記載の所有株式数を記載しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
本自己株式処分は、業績連動型株式報酬の付与によって、株主価値との連動性を強化し、株主のみなさまとの一
層の価値共有を進めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにつながる
との考えに基づき、割当先を選定しました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
(1）当社役員及び従業員（退任者及び退職者を除く） 50名 47,866株
(2）当社役員及び従業員（退任者及び退職者） 16名 8,137株
(3）当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者を除く） 20名 15,093株
(4）当社国内子会社の役員及び従業員（退任者及び退職者） 16名 4,405株
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ｅ．株式等の保有方針
本割当株式の保有方針について当社としては確認しておりません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度に基づき、株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とす
る現物出資により行われるため、金銭による払込はありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、全ての割当予定先につき、ダウ・ジョーンズ社のコンプライアンスデータベースを活用して、反社会的
勢力との一切の取引等の関わりの有無について確認を行っており、当社は、全ての割当予定先が反社会的勢力とは
何ら関係がないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
株式報酬として付与対象者が取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係わらない限り、任意に譲渡すること
が可能です。
３【発行条件に関する事項】
１．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、2022年７月28日（取締役
会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である18,940円としております。
この金額は、東京証券取引所における当社の普通株式の１か月（2022年６月29日から2022年７月28日まで）の終
値単純平均値である18,036円（円未満切り捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）からの乖離率4.77％（小
数点以下第３位四捨五入。乖離率の計算において、以下同じ。）、３か月（2022年４月29日から2022年７月28日ま
で）の終値単純平均値である18,384円からの乖離率2.95％、及び６か月（2022年１月29日から2022年７月28日ま
で）の終値単純平均値である17,869円からの乖離率5.66％となっております。
なお、上記の払込金額については、取締役会決議日の前営業日の市場株価であり、日本証券業協会の「第三者割
当増資の取扱に関する指針」にも準拠しておりますので、合理的で、かつ特に有利な金額に該当しないものと判断
しております。
２．発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る株式数は、75,501株であり、この処分数量による希薄化の規模は、2022年３月末時点の当
社の発行済株式総数207,001,821株に対して0.04％（2022年３月末時点の総議決権個数1,956,178個に対する割合
0.04％。いずれも小数点以下第３位四捨五入。）と小規模なものであります。
また、本自己株式処分は、業績連動型株式報酬の付与によって、株主価値との連動性を強化し、株主のみなさま
との一層の価値共有を進めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにつ
ながると考えており、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
2022年３月31日現在
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
31,811 16.26 31,811 16.26
株式会社（信託口） 号
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08
いちごトラスト・ピーティー
HIGH STREET CENTRE,
イー・リミテッド
14,899 7.62 14,899 7.61
SINGAPORE 179094
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目
京支店）
11-１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 11,060 5.65 11,060 5.65
（信託口）
168 ROBINSON ROAD #37-01
GIC PRIVATE LIMITED - C
CAPITAL TOWER SINGAPORE
6,920 3.54 6,920 3.54
（常任代理人 株式会社三菱
068912
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目
７-１ 決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632 WHARF, LONDON, E14 5JP,
6,566 3.36 6,566 3.36
（常任代理人 株式会社みずほ UNITED KINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-
１ 品川インターシティA棟）
川崎市中原区上小田中４丁目１
富士通株式会社従業員持株会 4,056 2.07 4,056 2.07
-１
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
3,608 1.84 3,608 1.84
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目
京支店）
11-１）
東京都新宿区四谷１丁目６番１
朝日生命保険相互会社
号
（常任代理人 株式会社日本カ 3,518 1.80 3,518 1.80
（東京都中央区晴海１丁目８番
ストディ銀行）
12号）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
CLIENT - TREATY 505234 QUINCY, MA 02171 U.S.A.
3,450 1.76 3,450 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-
銀行決済営業部） １ 品川インターシティA棟）
富士電機株式会社 川崎市川崎区田辺新田１-１ 2,844 1.45 2,844 1.45
計 － 88,737 45.36 88,737 45.34
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割
当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年３
月31日現在の総議決権個数（1,956,178個）に本自己株式処分により増加する議決権数（755個）を加えた数
（1,956,933個）で除した数値です。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数
は、各行の信託業務に係るものです。
５．2022年５月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８者が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載
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富士通株式会社(E01766)
有価証券届出書（参照方式）
されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,114 1.50
米国 カリフォルニア州 サウサリー
アペリオ・グループ・エルエルシー
ト市 スリー・ハーバー・ドライブ 287 0.14
（Aperio Group, LLC）
スイート204
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
481 0.23
（BlackRock (Netherlands) BV）
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
736 0.36
（BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント
230 0.11
（BlackRock Asset Management
市 ベイ・ストリート 161、2500号
Canada Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ント・アイルランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 1,824 0.88
（BlackRock Asset Management
ク ２ １階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 3,358 1.62
（BlackRock Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 2,776 1.34
（BlackRock Institutional Trust
400
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
444 0.21
（BlackRock Investment Management
アベニュー 12
(UK) Limited）
計 － 13,254 6.40
６．2020年６月４日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１者が2020年５月29日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,236 3.01
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,200 2.03
計 － 10,437 5.04
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年７月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関
東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類として有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有
価証券届出書提出日（2022年７月29日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書
に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年７月29日）現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
富士通株式会社 本店
（神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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