栗田工業株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 栗田工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 道也
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5000
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5054
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 98,217,840円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町四丁目3番9号)
栗田工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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栗田工業株式会社(E01573)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年7月29日に、2023年3月期第1四半期決算短信を公表いたしました。これに伴い、2022年5月30日に
提出した有価証券届出書及び同年6月9日、同月29日、同月30日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の参照書類の
補完情報を訂正し、また、添付書類を追加するために有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の追加)
2023年3月期第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の連結業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第86期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月29日 関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年 6 月 30 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年
6月30日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年 6 月 30 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年
6 月 30 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第86期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月29日 関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年 7 月 29 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年
6月30日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年 7 月 29 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年
7 月 29 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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