いであ株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 彰 久
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】 03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 石 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 15,306,733 12,203,136 20,623,690
経常利益 (千円) 2,938,519 2,818,518 2,107,117
親会社株主に帰属する
(千円) 1,894,176 1,866,481 2,083,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,959,564 1,860,229 2,273,386
純資産額 (千円) 20,088,126 24,179,871 20,401,908
総資産額 (千円) 29,388,696 33,295,562 27,524,744
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 265.31 261.44 291.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.3 72.6 74.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,145,260 9,327,915 1,642,363
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 810,302 △ 934,394 △ 1,510,799
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 248,907 742,950 △ 1,257,970
現金及び現金同等物の
(千円) 8,488,379 10,641,770 1,281,301
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 148.08 121.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より「建設コンサルタント事業」において、当社の非連結子会社でありました株式
会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響による厳しい状況が
徐々に改善され、持ち直しの動きがみられていたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の上昇や
金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和３年度の政府補正予算と令和４年度予算において、災害に屈しない強
靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラ
メンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の
当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の
総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいり
ました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の
結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開
発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑤ＤＸの推進、ＩoＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、
⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課
題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
また、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、
コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球
＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につい ては、 受注高は放射能除染関連業務等の受注が減少したもの
の、大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態
系保全関連業務等の受注により、前年と同水準を維持し、 前年同四半期比１千８百万円減少の130億２千８百万円
（前年同四半期比0.1％減）となりました。
また、売上高は122億３百万円（前年同四半期は153億６百万円）、営業利益は27億３千４百万円（前年同四半期
は31億４千７百万円）、経常利益は28億１千８百万円（前年同四半期は29 億３千８百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は18億６千６百万円（前年同四半期は18億９千４百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期
連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同四半期比
を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更等）」をご参照ください。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安 （北京）科
技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、 数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は73億１千１百万円(前年同四半期は101億２千万円)となり、セグメント利益は15億３千３百万円(前年同
四半期は19億３千７百万円)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社２社（㈱Ｉｄｅｓ、㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工
部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。
売上高は44億９千４百万円(前年同四半期は48億１千５百万円)となり、セグメント利益は10億５千７百万円(前年
同四半期は10億８千４百万円)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は３億２千６百万円(前年同四半期は２億９千６百万円)となり、セグメント利益は７千４百万円(前年同四
半期は５千９百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行ってお
ります。
売上高は１億２千４百万円(前年同四半期は１億１千６百万円)となり、セグメント利益は７千万円(前年同四半期
は６千６百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ57億７千万円増加の332億９千５百万円（前年同四半期比13.3％増）となり
ました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金が93億５千９百万円増加、 収益認識会計基準等の適用により、受取
手形、営業未収入金及び契約資産（受取手形及び営業未収入金）が36億８千万円増加し、仕掛品が77億６千２百万
円減少したことにより、 前連結会計年度末に比べ54億４千６百万円増加の160億８千７百万円（前年同四半期比
23.4％増）となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産その他の増加６億３千２百万円、 連結子会社化（㈱Ｉｄｅｓ、㈱ク
レアテック）等による投資有価証券の減少３億８千９百万円により、 前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円増
加の172億８百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ19億９千２百万円増加の91億１千５百万円（前年同四半期比2.0％減）とな
りました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が５億４千４百万円減少、１年内返済予定長期借入金の
増加２億円、収益認識会計基準等の適用により未払法人税等が14億７千４百万円増加したことにより、前連結会計
年度末に比べ11億１千７百万円増加の52億５千６百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が８億円、 退職給付に係る負債５千１百万円、役員退職慰労引当金が
２千万円それぞれ増加したことにより 、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円増加の38億５千９百万円（前年
同四半期比24.5％増）となりました。
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(純資産)
純資産につきましては、 主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利
益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が37億８千４百万円増加し、 前連結会計年度末に比べ37億７千７百
万円増加の241億７千９百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下の
72.6％（前年同四半期は68.3％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ48.9ポイン
ト上昇の306.0％（同210.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
91億４千５百万円増加し、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加２億１千５百万円と合わせて106億４
千１百万円(前年同四半期は84億８千８百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は93億２千７百万円（前年同四半期は71億４千５百万円の獲得）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益28億１千８百万円、非資金支出費用である減価償却費３億３千６百万円、棚卸資産の減
少額76億８千８百万円、売上債権及び契約資産の増加額４億６千万円、仕入債務の減少額５億４千４百万円、前受
金の減少額５億９千６百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は９億３千４百万円（同８億１千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取
得による支出10億７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は７億４千２百万円（同２億４千８百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れに
よる収入10億円、配当金の支払額２億４千９百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、３千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月１日) 商品取引業協会名
(注)
東京証券取引所
普通株式 7,499,025 7,499,025
単位株式数 100株
スタンダード市場
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 828 11.60
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 524 7.35
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
GB 50 BANK STREET CANARY WH
RE IEDP AIF CLIENTS
ARF LONDON E14 5NT,UK
380 5.32
NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
ライフケアサービス株式会社 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 359 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 352 4.93
田 畑 敦 子 東京都大田区 304 4.26
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 279 3.90
進 藤 勉 神奈川県鎌倉市 187 2.61
田 畑 日出男 東京都大田区 168 2.35
諸 岡 嘉 男 茨城県稲敷市 139 1.94
計 ― 3,522 49.33
(注) １ 所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,317 同上
7,131,700
普通株式
単元未満株式 ― 100株(１単元)未満の株式
7,625
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,317 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,700 ― 359,700 4.79
いであ株式会社
３丁目15番１号
計 ― 359,700 ― 359,700 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,455 10,639,124
受取手形及び営業未収入金 1,441,286 ―
受取手形、営業未収入金及び契約資産 ― 5,122,212
有価証券 1,845 2,645
仕掛品 7,762,836 ―
貯蔵品 48,945 44,579
その他 115,383 285,966
△ 8,841 △ 7,299
貸倒引当金
流動資産合計 10,640,911 16,087,229
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,777,633 4,714,451
土地 7,777,542 7,777,542
1,053,249 1,685,663
その他（純額）
有形固定資産合計 13,608,424 14,177,657
無形固定資産
180,422 225,925
投資その他の資産
投資有価証券 1,554,260 1,164,536
繰延税金資産 606,829 646,446
その他 977,045 1,036,965
△ 43,150 △ 43,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,094,986 2,804,749
固定資産合計 16,883,833 17,208,332
資産合計 27,524,744 33,295,562
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,150,887 606,268
1年内返済予定の長期借入金 100,000 300,000
未払法人税等 511,680 1,985,762
賞与引当金 96,937 145,819
受注損失引当金 1,835 24,448
2,277,906 2,194,344
その他
流動負債合計 4,139,247 5,256,643
固定負債
長期借入金 ― 800,000
繰延税金負債 4,571 13,349
役員退職慰労引当金 346,009 366,743
退職給付に係る負債 2,503,158 2,554,974
129,850 123,979
その他
固定負債合計 2,983,589 3,859,047
負債合計 7,122,836 9,115,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 13,434,255 17,218,631
△ 140,213 △ 140,375
自己株式
株主資本合計 19,819,851 23,604,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508,709 491,596
為替換算調整勘定 33,119 51,129
39,310 32,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 581,139 574,783
非支配株主持分 916 1,021
純資産合計 20,401,908 24,179,871
負債純資産合計 27,524,744 33,295,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 15,306,733 12,203,136
9,995,358 7,341,761
売上原価
売上総利益 5,311,375 4,861,375
※1 2,163,733 ※1 2,126,652
販売費及び一般管理費
営業利益 3,147,641 2,734,722
営業外収益
受取利息 511 600
受取配当金 12,379 15,299
受取保険金及び配当金 9,532 9,486
保険解約返戻金 17,234 19,265
補助金収入 6,369 19,373
持分法による投資利益 ― 3,886
12,188 20,429
その他
営業外収益合計 58,215 88,342
営業外費用
支払利息 2,152 2,167
固定資産除却損 1,519 2,328
持分法による投資損失 21,265 ―
投資事業組合運用損 239,559 ―
支払保証料 1,514 ―
1,325 50
その他
営業外費用合計 267,336 4,546
経常利益 2,938,519 2,818,518
税金等調整前四半期純利益 2,938,519 2,818,518
法人税、住民税及び事業税
1,070,682 1,879,346
△ 26,198 △ 927,308
法人税等調整額
法人税等合計 1,044,484 952,037
四半期純利益 1,894,035 1,866,480
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 141 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,894,176 1,866,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,894,035 1,866,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,773 △ 17,113
為替換算調整勘定 5,995 9,367
退職給付に係る調整額 △ 4,772 △ 7,252
12,532 8,746
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 65,529 △ 6,251
四半期包括利益 1,959,564 1,860,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,959,598 1,860,125
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,938,519 2,818,518
減価償却費 364,735 336,288
のれん償却額 ― 11,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,203 7,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,645 30,908
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,645 47,049
受取利息及び受取配当金 △ 12,890 △ 15,900
支払利息 2,152 2,167
持分法による投資損益（△は益） 21,265 △ 3,886
固定資産除却損 1,519 2,328
投資事業組合運用損益（△は益） 239,559 ―
売上債権の増減額（△は増加） 821,698 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 460,200
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,821,284 7,688,121
仕入債務の増減額（△は減少） △ 504,420 △ 544,618
前受金の増減額（△は減少） 591,667 △ 596,735
201,249 490,946
その他
小計 7,499,137 9,813,405
利息及び配当金の受取額
12,890 15,880
利息の支払額 △ 2,164 △ 5,679
法人税等の支払額 △ 366,023 △ 524,887
1,421 29,195
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,145,260 9,327,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 799,573 △ 1,007,509
無形固定資産の取得による支出 △ 39,270 △ 2,492
投資有価証券の取得による支出 △ 3,234 ―
貸付けによる支出 △ 2,100 △ 3,000
貸付金の回収による収入 498 573
33,377 78,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 810,302 △ 934,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
社債の償還による支出 △ 25,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 343 △ 161
配当金の支払額 △ 212,997 △ 249,229
△ 10,566 △ 7,658
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,907 742,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,114 8,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,093,165 9,145,040
現金及び現金同等物の期首残高
2,395,213 1,281,301
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 215,428
額（△は減少）
※ 8,488,379 ※ 10,641,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社でありました株式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテック
は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、請負業務に関して進捗部分について成果の確実性が認められる業務は工事進行基準を適用し、その
他については工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定期間にわたり
充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、
履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出
し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,820,346千円、売上原価が3,617,719千円、販売費及び一
般管理費が15,153千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,187,474千円減
少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期
連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表 に
与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
人件費 1,392,158 千円 1,262,592 千円
賞与引当金繰入額 35,230 千円 35,487 千円
退職給付費用 18,412 千円 17,717 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,182 千円 17,841 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,295 千円 △ 2,272 千円
旅費交通費 47,824 千円 52,505 千円
賃借料 47,319 千円 55,753 千円
租税公課 124,943 千円 118,363 千円
減価償却費 56,291 66,968
千円 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績に
は季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変
動は解消しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 8,486,979千円 10,639,124千円
有価証券 1,399千円 2,645千円
現金及び現金同等物
8,488,379千円 10,641,770千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 214,186 30.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 249,877 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,109,608 4,815,158 296,084 85,881 15,306,733 ― 15,306,733
セグメント間の内部売上高
11,348 ― ― 30,306 41,654 △ 41,654 ―
又は振替高
計 10,120,957 4,815,158 296,084 116,187 15,348,387 △ 41,654 15,306,733
セグメント利益 1,937,090 1,084,550 59,972 66,027 3,147,641 ― 3,147,641
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)１
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,306,501 4,476,047 326,403 94,183 12,203,136 ― 12,203,136
セグメント間の内部売上高
4,927 18,128 ― 30,306 53,361 △ 53,361 ―
又は振替高
計 7,311,429 4,494,176 326,403 124,489 12,256,498 △ 53,361 12,203,136
セグメント利益 1,533,028 1,057,353 74,099 70,240 2,734,722 ― 2,734,722
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において56,302千円であります。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「環境コンサルタン
ト事業」において3,759,321千円、「建設コンサルタント事業」において975,484千円、「情報システム事業」にお
いて85,354千円減少しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において839,304千円、
「建設コンサルタント事業」において316,336千円、「情報システム事業」において31,834千円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
環境コンサルタ 建設コンサルタ 情報システム事
不動産事業
ント事業 ント事業 業
国及び独立行政法人等 5,092,976 3,131,726 220,453 ― ― 8,445,156
―
地方自治体 884,649 968,797 25,931 ― 1,879,378
財団・社団 272,425 11,455 66,309 ― ― 350,190
民間 1,056,450 364,068 13,708 ― ― 1,434,227
顧客との契約から生じる
7,306,501 4,476,047 326,403 ― ― 12,108,953
収益
その他の収益 ― ― ― 94,183 ― 94,183
外部顧客への売上高 7,306,501 4,476,047 326,403 94,183 ― 12,203,136
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 265円31銭 261円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,894,176 1,866,481
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,894,176 1,866,481
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,466 7,139,308
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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