幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 1,705,000 1,728,516 6,614,747
経常利益 （千円） 370,219 399,071 1,399,878
四半期(当期)純利益 （千円） 252,791 279,896 954,686
持分法を適用した場合の
（千円） ― ― ―
投資利益
資本金 （千円） 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 （千株） 11,784 11,784 11,784
純資産額 （千円） 7,347,964 7,939,407 7,896,803
総資産額 （千円） 10,611,188 11,165,047 11,187,144
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 23.40 25.91 88.38
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 19.00
自己資本比率 （％） 69.2 71.1 70.6
営業活動による
（千円） 184,650 114,495 1,040,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,128 △ 2,548 △ 5,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 162,038 △ 201,833 △ 162,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,706,319 7,463,160 7,553,046
四半期末（期末）残高
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症は概ね回復基調で推移し、一
方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国際情勢の緊迫化、円安の動き、原材料価格や原油価格の高騰等、
先行き不透明な状態が続いております。
このような中で当社では、一部の地域において当第１四半期累計期間より、課外クラブ会費の値上げを実施させてい
ただきました。値上げの効果はあったものの、2022年４月時点のクラブ員数は昨年同月比と比較しても減少し、厳しい
スタートとなりましたが５月以降は特別指導等から入会促進に努めてまいりました。
今後もお客様の声に耳を傾け、満足いただけるよりよい指導サービスの向上に努めてまいります。
このような事業環境を背景に、当第１四半期累計期間における売上高は、1,728百万円（前年同四半期比1.4％増）、
経常利益399百万円（前年同四半期比7.8％増）、四半期純利益279百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。 当
第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は25円91銭となりました。前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純
利益は23円40銭、前事業年度における１株当たり当期純利益は88円38銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,226園から５園減少し、当第１四半期会計期間末は1,221園となりまし
た。
また当第１四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,259カ所67,807名となりました。前
事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大は落ち着きを取り戻してまいりました。2022
年４月より一部の地域において、課外クラブ会費の値上げを実施させていただきました。また、新規事業として療育事
業「コスモ療育クラブ、ファミリア」を開所し、利用していただけるお客様も増加傾向にあります。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,636百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は344百万
円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の240件から、当第１四半期会計期間末は225件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案とお
客様の要望に応え、即解決に繋がるような具体性のある研修を実施いたしました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は92百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は44百万
円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
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（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は11,165百万円となっており、前事業年度末に対して22百万円の減少と
なりました。
流動資産については、前事業年度末に対して23百万円の減少となりました。これは主に、未収入金28百万円、前払費
用28百万円それぞれ増加する一方、現金及び預金が89百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して１百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産52百万円増加
する一方、投資有価証券の時価評価額の減少46百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は3,225百万円となっており、前事業年度末に対して64百万円の減少となり
ました。
流動負債については、前事業年度末に対して89百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等145百万円、未
払金68百万円それぞれ減少する一方、賞与引当金が101百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して24百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が24百万円増加
したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は、7,939百万円となっており、前事業年度末に対して42百万円の増加と
なりました。要因は主として、利益剰余金が74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したためで
す。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期累計期間末より756百万円増加し、7,463百万
円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、114百万円の収入となりました（前年
同四半期は184百万円の収入）。これは営業利益388百万円、資産及び負債の変動39百万円、税金等の支出284百万円等に
因るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、２百万円の支出となりました（前年
同四半期は３百万円の収入）。これは、業務系のシステム及び設備投資２百万円等に因るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、201百万円の支出となりました（前年
同四半期は162百万円の支出）。これは、配当金の支払による支出201百万円に因るものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2023年３月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2022年５月11日に公表した数値と変更はありませ
ん。
2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期 6,800 1,395 1,430 980 90 72
（参考）前期実績
6,614 1,325 1,399 954 88 38
（2022年３月期）
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第１四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
セグメント
事業所名
設備の内容 着手年月 完了予定
既支払額
総額
（所在地） の名称
(千円) (千円)
本社(東京都品川区) 全社共通 基幹系システム 53,000 － 2022年８月 2023年４月
（注）投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年７月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
スタンダード
計 11,784,000 11,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年６月30日
－ 11,784 － 513,360 － 365,277
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式（自己株式等） 981,400
普通株式
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 10,799,400 107,994
普通株式
― １単元(100株)未満の株式
単元未満株式 3,200
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 107,994
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
981,400 ― 981,400 8.33
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 981,400 ― 981,400 8.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,553,046 7,463,160
売掛金 207,926 226,439
商品 2,203 2,137
貯蔵品 10,742 6,562
その他 85,737 138,200
△ 122 △ 431
貸倒引当金
流動資産合計 7,859,533 7,836,068
固定資産
有形固定資産
※1 60,372 ※1 59,378
建物（純額）
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 4,479 10,154
236,334 236,558
土地
有形固定資産合計 301,187 306,091
無形固定資産
109,611 100,694
投資その他の資産
投資有価証券 1,972,708 1,926,522
繰延税金資産 530,627 583,021
保険積立金 267,992 267,992
投資不動産（純額） 82,100 82,100
63,382 62,555
その他
投資その他の資産合計 2,916,811 2,922,193
固定資産合計 3,327,610 3,328,978
資産合計 11,187,144 11,165,047
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,908 90,215
未払金 149,745 81,525
未払費用 40,249 50,519
未払法人税等 321,997 176,502
前受金 144,107 165,943
賞与引当金 190,970 292,069
233,729 206,504
その他
流動負債合計 1,152,707 1,063,278
固定負債
退職給付引当金 1,867,345 1,892,072
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 2,137,633 2,162,361
負債合計 3,290,340 3,225,639
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
7,619,404 7,694,052
その他利益剰余金
利益剰余金合計 7,635,070 7,709,718
自己株式 △ 907,057 △ 907,057
株主資本合計 7,606,650 7,681,297
評価・換算差額等
290,152 258,109
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 290,152 258,109
純資産合計 7,896,803 7,939,407
負債純資産合計 11,187,144 11,165,047
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,705,000 1,728,516
1,072,847 1,041,562
売上原価
売上総利益 632,152 686,954
販売費及び一般管理費 296,189 298,350
営業利益 335,963 388,603
営業外収益
受取配当金 8,021 6,102
受取手数料 1,585 4,420
雇用調整助成金 23,929 －
1,521 637
その他
営業外収益合計 35,058 11,159
営業外費用
802 691
その他
営業外費用合計 802 691
経常利益 370,219 399,071
税引前四半期純利益 370,219 399,071
法人税、住民税及び事業税
149,694 157,427
△ 32,266 △ 38,252
法人税等調整額
法人税等合計 117,427 119,175
四半期純利益 252,791 279,896
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 370,219 399,071
減価償却費 15,536 14,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 495 309
受取利息及び受取配当金 △ 8,021 △ 6,102
雇用調整助成金 △ 23,929 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,874 △ 18,513
商品の増減額（△は増加） 246 66
貯蔵品の増減額（△は増加） 3,804 4,179
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,697 △ 52,462
仕入債務の増減額（△は減少） 9,409 18,306
賞与引当金の増減額（△は減少） 99,365 101,099
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,781 24,727
前受金の増減額（△は減少） △ 1,378 21,836
未払金の増減額（△は減少） △ 70,482 △ 79,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,085 △ 31,729
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,648 △ 3,389
265 739
その他
小計 440,223 393,151
利息及び配当金の受取額
8,021 6,102
雇用調整助成金の受取額 37,198 －
△ 300,793 △ 284,758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,650 114,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,298
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,320
3,128 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,128 △ 2,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 162,038 △ 201,833
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,038 △ 201,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,740 △ 89,885
現金及び現金同等物の期首残高 6,680,578 7,553,046
※１ 6,706,319 ※１ 7,463,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期会計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
圧縮記帳 1,179 1,179
（うち、建物附属設備） （1,179） （1,179）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 6,706,319千円 7,463,160千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 6,706,319千円 7,463,160千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 162,038 15 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 205,249 19 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,618,192 86,807 1,705,000
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,618,192 86,807 1,705,000
セグメント利益 295,910 40,052 335,963
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,636,459 92,057 1,728,516
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,636,459 92,057 1,728,516
セグメント利益 344,219 44,383 388,603
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
正課体育指導業務売上高 248,974 ― 248,974 ― 248,974
課外体育指導業務売上高 1,335,598 ― 1,335,598 ― 1,335,598
イベント企画業務売上高 7,599 ― 7,599 ― 7,599
その他業務売上高 26,020 ― 26,020 ― 26,020
コンサルティング業務売上高 ― 86,807 86,807 ― 86,807
顧客との契約から生じる収益 1,618,192 86,807 1,705,000 ― 1,705,000
外部顧客への売上高 1,618,192 86,807 1,705,000 ― 1,705,000
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
正課体育指導業務売上高 248,954 ― 248,954 ― 248,954
課外体育指導業務売上高 1,347,284 ― 1,347,284 ― 1,347,284
イベント企画業務売上高 5,244 ― 5,244 ― 5,244
その他業務売上高 34,977 ― 34,977 ― 34,977
コンサルティング業務売上高 ― 92,057 92,057 ― 92,057
顧客との契約から生じる収益 1,636,459 92,057 1,728,516 ― 1,728,516
外部顧客への売上高 1,636,459 92,057 1,728,516 ― 1,728,516
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円40銭 25円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 252,791 279,896
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 252,791 279,896
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,802 10,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
２０２２年７月２９日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第５１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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