東京産業株式会社 有価証券報告書 第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第112期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) － 124,954 97,905 113,030 58,872
経常利益 (百万円) － 2,540 2,946 2,163 2,625
親会社株主に帰属する
(百万円) － 1,378 2,073 1,833 1,219
当期純利益
包括利益 (百万円) － 1,204 1,025 3,234 1,460
純資産額 (百万円) － 23,631 24,275 26,968 26,868
総資産額 (百万円) － 75,237 71,783 75,775 88,261
１株当たり純資産額 (円) － 878.34 901.71 988.14 1,036.14
１株当たり当期純利益金額 (円) － 51.24 77.04 67.76 45.69
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) － 31.4 33.8 35.6 30.4
自己資本利益率 (％) － 5.8 8.7 7.2 4.5
株価収益率 (倍) － 9.87 6.32 9.53 15.84
営業活動による
(百万円) － △ 1,707 1,783 △ 2,793 △ 1,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 3,340 △ 4,990 1,007 △ 1,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 960 2,663 3,976 1,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － 7,142 6,851 9,037 8,481
の期末残高
従業員数 (名) － 281 338 333 350
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第108期は連結財務諸表を作成していないため、第108期の連結経営指標等については記載しておりません。
また、第109期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づき算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100
株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株
式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）、第111期は株式付与ESOP信託が保有
する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）、第112期は株式付与ESOP
信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 104,271 125,240 94,567 110,175 54,535
経常利益 (百万円) 2,362 2,550 2,782 2,022 2,590
当期純利益 (百万円) 1,521 1,385 1,979 1,759 1,329
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,443 3,443 3,443 3,443 3,443
発行済株式総数 (株) 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486
純資産額 (百万円) 22,822 23,511 24,271 26,438 26,261
総資産額 (百万円) 59,655 75,063 69,189 72,645 86,559
１株当たり純資産額 (円) 849.23 873.88 901.56 968.73 1,012.75
１株当たり配当額
18.00 20.00 24.00 26.00 26.00
（円）
( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 56.62 51.50 73.54 65.00 49.85
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.3 31.3 35.1 36.4 30.3
自己資本利益率 (％) 6.9 6.0 8.3 6.9 5.0
株価収益率 (倍) 9.96 9.83 6.62 9.94 14.52
配当性向 (％) 31.8 38.8 32.6 40.0 52.2
営業活動による
(百万円) 5,857 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,653 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,413 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,124 － － － －
の期末残高
従業員数 (名) 268 281 293 294 312
株主総利回り (％) 127.6 119.3 120.4 161.0 183.8
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 624 844 699 708 811
最低株価 (円) 415 443 407 425 595
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第108期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がな
いため、記載を省略しております。
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５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第108期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（597,600
株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（248,250株）、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株
式（585,100株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有
する当社株式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）、第111期は株式付与ESOP
信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）、第112期は株
式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
６．第108期の１株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．第109期より連結財務諸表を作成しているため、第109期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を第109期の期首か
ら適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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２ 【沿革】
1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947
年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工
業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。
1947年10月 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社
として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948年５月 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950年11月 名古屋出張所(現東海支店)開設
1951年３月 仙台出張所(現東北支店)開設
1951年４月 大阪出張所(現関西支店)開設
1951年７月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転
1956年６月 台北出張所(現台北支店)開設
1957年４月 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959年８月 東京証券取引所に店頭株として公開
1960年３月 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社
と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転
1971年４月 三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
1977年４月 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1983年10月 三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
1987年２月 東京産業不動産株式会社設立
1994年９月 240万株公募増資
1995年８月 単元株式数を500株に変更
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年８月 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2006年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立
2007年７月 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011年10月 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013年４月 TOKYO SANGYO, INC.設立
2013年10月 単元株式数を100株に変更
2014年５月 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014年７月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
2016年４月 社会環境イノベーション株式会社設立
2017年11月 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018年４月 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018年６月 TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
2018年12月 マダガスカル駐在員事務所開設
2019年２月 合同会社 開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2019年10月 TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
2019年12月 ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立
2020年５月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
2020年９月 山東京聯科技発展有限公司設立
2021年７月 TRエナジー株式会社を設立
2021年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環
境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販
売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者
三菱重工業(株)
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電
(株)アイ・エー・エッチ
電力事業
機器等
TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.
光和興業(株)
TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.
東京産業不動産(株)
菱東貿易（上海）有限公司
PT. TOKYO SANGYO INDONESIA
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
社会環境イノベーション(株)
(同)たてしなサンサンファーム
TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.
化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業
環境・化学・
界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに
開発65号匿名組合
機械事業
太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等
ヤスダTSCインターナショナル(株)
山東京聯科技発展有限公司
TRエナジー(株)
(同)会津こもれび発電所
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
TOKYO SANGYO,INC.
TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.
TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、
生活産業事業
ごみ収集用袋等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権等の
所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
中華人民共 当社の中国における販
12 環境・化学・機械
菱東貿易（上海）有限公司 和国 100.0 売・仕入拠点でありま
百万人民元 事業
上海市 す。
東京都 環境・化学・機械 100.0
開発65号匿名組合 (注)３
1,620 匿名組合出資
千代田区 事業 (注)２
ドイツ連邦
共和国
当社のヨーロッパにお
フランクフ 500,000 環境・化学・機械
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
100.0 ける販売・仕入拠点で
ルト・ア ユーロ 事業
あります。
ム・マイン
市
(注) １． 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権等の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
３．特定子会社に該当します。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 95
環境・化学・機械事業 166
生活産業事業 21
全社(共通) 68
合計 350
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
312 43.8 14.5 7,989,080
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２． 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 95
環境・化学・機械事業 128
生活産業事業 21
全社(共通) 68
合計 312
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念
として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社
としての地位確立を目指してまいります。
長年にわたり培ってきた機械商社の経験・実績を活かして、エネルギー・グローバルビジネスを伸ばし、新規事
業との相乗効果で、環境の変化に柔軟に対応し得る企業として更なる成長を実現してまいります。
(2) 経営環境と事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が
2022年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。
（電力事業）
当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な脱石炭・脱CO2の流れに沿い、火力発電の高効率化など
低炭素化と電力の安定供給に総力を挙げて対応してまいります。加えて、政府の電源構成計画や2050年カーボン
ニュートラル宣言を踏まえ、バイオマス等再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱と
して引き続き注力してまいります。
（環境・化学・機械事業）
環境分野への取組みの一環として、自社売電・発電所建設工事請負、また、FIT後に向けた発電所の保守メンテ
ナンスやPPAをはじめとした取引先への再エネ活用提案など、 太陽光発電関連ビジネスを積極的に推進します。ま
た、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対し、労働人口の減少やコロナ禍の影響で高まっ
ている省人化やDXに関連するニーズの取り込みに努めてまいります。加えて、中国、アセアン地域、北中米、欧
州といった海外拠点を積極的に活用し、国内外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。
（生活産業事業）
植物由来ポリエチレンを含有した包装資材などの環境にやさしい原料を用いた商品のラインナップ強化および
節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。
上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を
開拓してまいります。
（財務上の対処すべき課題）
各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等資本効率の向上が不可欠であり、2020年４月よ
りスタートした中期経営計画において設定した資本効率の目標値達成に向けて取り組んでまいります。
これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
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(3) 中期経営計画
当社グループは2020年３月期において2017年に策定した長期計画の第一フェーズである３ヵ年計画を完了し、第
二フェーズとして新たに策定した３ヵ年中期経営計画を公表いたしました。
なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円
（注）、②営業利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。
今後は、新中期経営計画第二フェーズの達成に向け、以下の５つの成長戦略
① 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大
SDGs達成も意識しつつ、エネルギーミックスを通じた電力の安定供給に資するべく、一気通貫的なエネルギー
事業に積極的に取組む
② モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化
IoT・ロボット活用・5Gなど製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応、次世代モビリティ技術への積
極的関与ならびにデジタル技術を使用したビジネスの創出と強化
③ 新規事業創出の継続
機械商社の強みは残しつつ、M&Aによるメーカーの取込みなど川上からコントロールする体制を構築するなど
し、新規事業の発掘・開拓に取組む
④ グローバルビジネスの更なる展開
海外顧客基盤の更なる拡充と、良質な海外製品の展開力強化、ならびにODA（政府開発援助）等海外インフラ案
件にも引き続き参画
⑤ 働き方改革への対応と人財の育成
採用の強化・OJTの充実を通じた人材の早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化を推進すると同時に業務
の電子化・効率化を図り、働き方の多様化への対応
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進するSDGsを意識した持続的な発展と企業価値のさらなる向上
を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、顧客への商品の
提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更いたします。
上記の2023年３月期の連結売上高の目標値は、当該基準適用前の金額となっており、適用前後で比較します
と、以下の通りとなります。なお、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益への影響はございません。
連結売上高の目標値
2023年３月期(適用前) 1,350億円
2023年３月期(適用後) 900億円
(4) 中期経営計画における資本政策
（基本方針）
・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「持続的成長に向けた投資の継続」と「株主への安定的な利益還
元」をテーマに資本政策を進めてまいります。
・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、株主資本当期純利益率（ROE）の目標値を設定します。
・安定配当は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の
継続に努めます。
・今後も株主への利益還元と会社の成長のバランスを最適化し、中長期的な株主価値の向上を目指してまいりま
す。
（目標数値）
・中期経営計画最終年度となる2022年度にROE9.0%以上。
・2026年度までにROE10.0%。
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（投資方針について）
・当社事業ポートフォリオにおいて、電力事業の大きな割合を占める火力発電設備の保守・メンテ需要は、世界的
な温室効果ガス削減の潮流から今後減少していくことが見込まれます。それを補完するため、国の定める長期エ
ネ ルギー需給見通しに沿った、太陽光発電・バイオマス発電等再生可能エネルギー関連への投資を注力してまい
ります。具体的には、自社での太陽光発電所運営やバイオマス関連事業への出資等がこれにあたります。
・このほか、廃プラスチック問題への対応として、環境配慮型包装資材の拡販や、循環社会に適応した廃プラの資
源化へも積極的に関与していきます。これら事業を通じ、SDGsへの取り組みを加速させます。
・また、販売・製造業問わず、時代に合った商品のラインアップ・顧客基盤・ビジネスエリアの拡充を図るため、
資本提携やM&Aなども積極的に進めてまいります。
・これら新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまい
ります。既存ビジネスの成長を組み合わせることにより、更なる収益率の向上を図ります。
（政策保有株式について）
・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。
・ 2022年３月期においては、相互保有株式の一部縮減を実施しております。また2021年７月から2022年１月にかけ
て10億円の自己株買いを実施しております。引き続き持ち合い解消による当社株式の受け皿として個人投資家お
よび外国人投資家への訴求を高めるため、政策保有株式の売却を原資とした自己株買いなどについて検討してま
いります。
(5) サステナビリティへの取り組み
当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るた
め、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人材方針」を策定・決議しています。
（東京産業株式会社 サステナブル行動指針）
東京産業グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢
献」を実践してまいります。
その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することに
より「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。
具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会にで特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行
してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示
し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。
（当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））
「サステナブル行動指針」にもとづき、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を以
下のとおり取締役で特定しております。
（重要課題）
・「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み
・「社会と調和する多様な働き方」への積極的な対応
・「コーポレートガバナンスの強化」
（サステナビリティ経営の具体的取り組み）
当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成
長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビ
リティ推進担当役員およびサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員
は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。
（人財方針）
東京産業グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」、
「グローバル化」、「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。
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「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様
性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様
な 働き方を提供できる環境整備、社内DXおよび健康的な職場作りを強力に推進してまいります。
(6) TCFDに基づく情報開示
（ガバナンス）
(a) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督
取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリ
ティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サ
ステナビリティ推進担当役員から、その内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は
当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。
(b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス
気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社の中期経営計画の達成に密接に関連する
ことから、本部長会の中からサステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリス
クと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。
（リスクマネジメント）
(a+b) 気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス
気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しておりま
す。
サステナビリティ推進チームは当社の各本部毎に主管部長と選抜された社員で構成されており、全社的な
気候変動のリスクと機会を適切に識別・評価できる体制を整えています。
識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進
チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い、本部長会を経て取締役会へ
報告し、全社においてその対応策を実施してまいります。
（戦略）
(a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会
当社が識別している気候変動のリスクと機会は以下の通りです。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。その
ため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品
質、情報セキュリティおよび輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会および取締役会から
移譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準
表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対
策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるもの
ではありません。
(1)国内外の経済環境の変化によるリスク
当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の
騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるた
め、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従
い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減
退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク
当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品
を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で
発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っ
ております。電力事業セグメントにおける売上高の比率は収益認識基準適用により低下したものの、事業の実態は
変わらず、依然として依存度の高い事業であります。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、また、メー
カーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、
中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。
(3)取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引
上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その
他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計
画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは
完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与
える可能性があります。
(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク
当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場
合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末
となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時
期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を
与える可能性があります。
(5)製品およびサービスの品質管理に関するリスク
当社グループの提供する製品およびサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性が
あります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や
新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な
損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及
された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、
当社グループの販売製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当
社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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(6)自然災害などに関するリスク
当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、感染症のパンデミック、テロ・暴動その他予期せぬ事態が
発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員
安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資
の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財
務状況に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの気候変動リスクについては「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (6) TCFDに基づく情報開示」欄に記載しております。
(7)新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわ
る国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ており、当社グループにおいても一部販売活動が制限され
るなどの影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感
染拡大防止策の徹底に努めております。また国内外よりマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行ってお
ります。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化に
よる需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じるなどの要因により、当社グループの業績と財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
(8)競合に関するリスク
当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留
まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者
の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を
与える可能性があります。
(9)事業投資などに関するリスク
当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。
これら事業投資の実行および投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリ
スクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当
社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重
大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(10)発電事業に関するリスク
当社グループは太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業を行っております。これらの事業はFIT（固定価格
買取制度）や国のエネルギー政策の見直し・電力会社による出力抑制など法律・規制の大幅な改定および地震・台
風などの自然災害などによる発電用事業設備の故障・損壊により事業の継続が困難になる、もしくは採算が大幅に
悪化する可能性があります。風水害に強い事業用地の選定、発電用事業設備に対する保険加入、発電設備の適切な
管理などの対策を講じておりますが、当社グループが制御しえない要因により発電事業の継続が困難になる、もし
くは採算が大幅に悪化した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(11)カントリーリスク
当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に
現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テ
ロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業および取引の
継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇し
た場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢について、現時点において当社グループは同地域に拠点を有しておらず同地域における
事業も行っておりませんが、今後事態の悪化や長期化などにより、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先もしくは販
売先の事業に影響を及ぼす物価の高騰、物流の混乱や為替への影響等が生じた場合、当社グループの業績と財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
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(12)為替リスク
輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リ
スクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はあり
ません。
為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(13)訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクが
あります。当社では企画本部内に法務審査部を設置するほか、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス
協議会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グルー
プの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(14)法規制に関するリスク
当社グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法
令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の企画本部内に法務室の設置、コンプライア
ンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し「役職員行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これ
らリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた
場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業および取引の継続が困難となり、当社グルー
プの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(15)投資有価証券等の価値変動リスク
当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有に
あたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を
明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘
案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって
当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(16)退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に
わたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼ
します。当社の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年
金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理
を行っております。当社は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グルー
プ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や
運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(17)金利に関するリスク
当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達し
ており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性がありま
す。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行って
おります。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を与える可能性があります。
(18)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・
運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り
組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人
情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報シ
ステムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業
務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
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(19)工事案件による売上高に関するリスク
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、工事案件による売上高は、進捗部分について成果の確実性が認
められる工事契約に適用されますが、適用にあたっては「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における
工 事進捗度」を合理的に見積もる必要があります。工事原価総額の見積りの基礎となる進捗管理表の作成にあたっ
ては、完工に必要となる全ての作業内容が特定されており、原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変
化による作業内容の変更に係る見積原価が適時適切に反映されているか、工事の作業実績が発生実績として全て集
計され、適切な工事進捗率となっているか、工事収益総額を構成する対価の定めが当事者間で実質的に合意されて
いるか等の一定の不確実性を伴います。これらの経営者による判断が当連結会計年度末における工事収益の計上金
額及び工事原価総額の見積りに影響を与える可能性があります。
(20)法令等の遵守とレピュテーションリスクについて
当社グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っておりま
す。しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響な
らびに不正等による直接的な損害が生じる等、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度
と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前期比（％）を記
載せずに説明しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が長期間に亘り継続した
ことにより、国内消費は大きく停滞しました。年度末には重点措置の解除やワクチン接種率の上昇によって、緩
やかながら回復傾向が見られましたが、米国の金利上昇に伴う円安やウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇な
どから、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。
こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 124億85百万円増加 し、 882億61百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 125億85百万円増加 し、 613億93百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 99百万円減少 し、 268億68百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は、 588億72百万円 (前連結会計年度は 1,130億30百万円 )となり、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は547億55百万円減少しております。売上総利益は 80億99百万円 (前期比 4.9％
増)、営業利益 24億34百万円 (前期比 28.4％ 増)、経常利益 26億25百万円 (前期比 21.3％ 増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 12億19百万円 (前期比 33.5％ 減)となりました。
当連結会計年度の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになります。
連結売上高
2022年３月期（適用前） 113,628百万円
2022年３月期（適用後） 58,872百万円
売上高のセグメント別構成は、電力事業 14.5 ％、環境・化学・機械事業 78.6 ％、生活産業事業 6.9 ％となりま
した。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当連結
会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
電力事業
売上高は 85億17百万円 と （前連結会計年度は 644億80百万円 ）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は494億３百万円減少しております。また、大口の発電所向け案件の引渡しが堅調に推移し、セグメント利益は
12億39百万円と、前連結会計年度に比べ４億94百万円の増加となりました。
環境・化学・機械事業
売上高は 462億94百万円 （前連結会計年度は 429億円 ）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50
億３百万円減少しております。また、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電事業が堅調に推移した
ため、セグメント利益は12億44百万円と、前連結会計年度に比べ２億13百万円の増加となりました。
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生活産業事業
売上高は 40億60百万円 （前連結会計年度は 55億54百万円 ）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は３億48百万円減少しております。また、感染症拡大防止に伴う外出自粛やレジ袋有料化による包装資材の需要
減少を受け、セグメント損失は49百万円と、前連結会計年度のセグメント利益 75百万円 に比べ１億24百万円の減
少となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期
2021年３月期
（当連結会計年度）
セグメント売上高
（前連結会計年度）
（適用前） （適用後）
電力事業 64,480 57,921 8,517
環境・化学・機械事業 42,900 51,297 46,294
生活産業事業 5,554 4,409 4,060
その他 94 － －
計 113,030 113,628 58,872
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ ５億56百万円
減少 し、 84億81百万円 となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は 13億５百万円 となりました。主な資金の増加要因としては、契約負債の増
加額 93億50百万円 であり、主な資金の減少要因としては、前渡金の増加額 80億11百万円 、売上債権の増加額 34
億２百万円 であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 10億７百万円 となりました。収入の主な内訳は、 投資有価証券の売却及び
償還による収入 12億91百万円 であり、支出の主な内訳は、関係会社貸付けによる支出 10億92百万円 、有形固定
資産の取得による支出 ８億56百万円 であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は 11億84百万円 であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入 239億
円 であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出 214億円 であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 成約高(百万円) 前年同期比(％) 契約残高(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 8,099 － 4,992 －
環境・化学・機械事業 27,154 － 69,392 －
生活産業事業 5,096 － 2,726 －
合計 40,349 － 77,111 －
(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載
しております。
２ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。
成約高及び契約残高に大きな影響が生じるため前年同期比は、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 8,517 －
環境・化学・機械事業 46,294 －
生活産業事業 4,060 －
合計 58,872 －
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。
販売実績に大きな影響が生じるため前年同期比は、記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東北電力㈱ 29,746 26.3 113 0.2
㈱そら'p 2,935 2.6 8,520 14.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を
行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等
に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわ
る国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍
の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において
入手可能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りに
ついては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工
事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りは「（重要な会計上の見積り）２．仕入先に対する長期未
収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、 882億61百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 124億85百万円
( 16.5％ )の増加となりました。主な要因として、 前渡金の増加 等により流動資産が 139億29百万円 ( 28.8％ )増加し
たことによるものであります。
負債合計は 613億93百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 125億85百万円 ( 25.8％ )の増加となりました。
主な要因として、契約負債（前連結会計年度末は前受金として表示） の増加 等により流動負債が 139億47百万円
( 34.2％ )増加したことによるものであります。
純資産合計は 268億68百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 99百万円 ( △0.4％ )の減少となりました。こ
の結果、自己資本比率は 30.4％ となりました。
③経営成績の分析
ａ．成約高・売上高の状況
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として退職給付費用の減少等により、前連結会計年度比 １億57百
万円 ( △2.7％ )減少の 56億65百万円 となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度比 ５億38百万円 ( 28.4％ )増加の 24億34百万円 となりました。
ｃ．経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として受取配当金の増加等により、前連結会計年度比２億34百万円(57.2％)
増加の６億45百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の増加等により、前連
結会計年度比３億11百万円(218.9％)増加の４億53百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比 ４億61百万円 ( 21.3％ )増加の 26億25百万円 となりました。
ｄ．当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比 ４億20百万円 ( △15.6％ )減少の 22億65百万円 、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比 ６億14百万円 ( △33.5％ )減少の 12億19百万円 となりました。
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④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業
事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要と
しては、当社所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グ
ループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 1,065 百万円であります。主な内容は、太陽光発電設備の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、
建物
(所在地) の名称 内容 (名)
機械及び 土地 リース
太陽光発
器具及び 合計
(年間賃借
電用資産
装置 (面積㎡) 資産
料)
備品
本社
7
― その他設備 45 13 － 5 － 71 187
(336)
(東京都千代田区)
東北支店
3
― その他設備 － 1 － － － 5 17
(16)
(宮城県仙台市青葉区)
東海支店
13
― その他設備 － 3 － － － 17 25
（53)
(愛知県名古屋市中村区)
関西支店
0
― その他設備 － 0 － － － 0 26
(18)
(兵庫県神戸市中央区)
太陽光発電設備①
太陽光発電
― － － － － － 409 409 －
設備
(山口県山陽小野田市）
太陽光発電設備②
太陽光発電
― － － － － － 290 290 －
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備③
太陽光発電
― － － － － － 366 366 －
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備④
太陽光発電
― － － － － － 397 397 －
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備⑤
太陽光発電
― － － － － － 473 473 －
(千葉県成田市) 設備
太陽光発電設備⑥ 太陽光発電
― － － － － － 1,008 1,008 －
(岐阜県関市) 設備
太陽光発電設備⑦ 太陽光発電
― － － － － － 4,997 4,997 －
(新潟県阿賀野市) 設備
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年７月29日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年４月１日
△122,500 28,678,486 ― 3,443 ― 2,655
～2001年３月31日
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 25 78 52 2 4,574 4,746 ―
所有株式数
― 53,966 3,663 106,050 30,901 488 91,229 286,297 48,786
(単元)
所有株式数
― 18.85 1.28 37.04 10.79 0.17 31.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,332,638株は「個人・その他」に23,326単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれておりま
す。なお、自己株式2,332,638株は実質保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式163,280株、同社(役員
報酬BIP信託口)が所有する当社株式251,200株は、「金融機関」に含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78
株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,913 14.85
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,299 8.73
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
光通信株式会社 2,072 7.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,048 7.78
株式会社（信託口）
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 1,967 7.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,595 6.06
（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.90
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 461 1.75
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 412 1.56
ティ バンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
支店）
計 ― 16,295 61.85
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,332,638株があります。
２．前事業年度末で主要株主であった三菱パワー株式会社は、2021年10月１日付で三菱重工業株式会社に統合さ
れております。
３．2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,252 11.34
社
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,048千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,595千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,332,600
い、標準となる株式
普通株式 26,297,100
完全議決権株式(その他) 262,971 同上
普通株式 48,786
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 262,971 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口)80株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式163,200株（議決権の数1,632個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式
251,200株（議決権の数2,512個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
2,332,600 ― 2,332,600 8.13
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 ― 2,332,600 ― 2,332,600 8.13
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式163,280株、同社（役員報
酬BIP信託口）が保有する当社株式251,200株は、上記自己株式には含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託)
１．本制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセ
ンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業
員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社
株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締
役会で決議しました。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
611,000株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
(役員報酬BIP信託)
１．本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行
役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託
(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業
績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締
役会で決議しました。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
316,200株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年７月５日)での決議状況
2,000,000 1,000
(取得期間2021年７月21日～2022年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,372,800 999
残存決議株式の総数及び価額の総額 627,200 1
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.4 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 31.4 0.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 269 0
当期間における取得自己株式 68 0
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
－ － － －
る売渡)
保有自己株式数 2,332,638 0 2,332,706 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。
２．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見
通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策に
おいては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配
当性向30%超の継続に努めてまいります。 また、内部留保の資金につきましては、営業力の一層の強化と中期経営計画
における成長戦略のために活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株につき普通配当26円(うち中間配当金13円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月12日
353 13
取締役会決議
2022年６月29日
342 13
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経
営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整
備することが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高める
ことができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取
締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監
督の実効性を確保する体制としております。
〈監査等委員会〉
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として経営の監
査監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部
監査部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。
〈指名・報酬委員会〉
当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しました。
指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取
締役および執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締
役会の独立性・客観性の向上およびコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。
当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。
〈本部長会〉
業務執行機関としての本部長会は、毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長および執行役
員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行う
とともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を
図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
監査等
指名・報酬
役職 氏名 取締役会 本部長会
委員会
委員会
代表取締役社長
蒲原稔 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役相談役 里見利夫 〇 〇
取締役常務執行役員 大川原正樹 〇 〇
取締役常務執行役員 西並眞吾 〇 〇
取締役執行役員 島田哲三 〇 〇
取締役 中村直※ 〇 〇
取締役（常勤監査等委員） 須藤隆志 〇 ◎ 〇 〇
取締役（監査等委員） 小出豊※ 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 福崎聖子※ 〇 〇 〇
常務執行役員 上入来剛 〇
執行役員 浅田泰生 〇
執行役員 田沢健次 〇
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会社の機関・内部統制システム図
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③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以
下のとおり制定しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値
観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整
備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職
員への徹底を図る。
内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備
および実現に努める。
さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、
役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、
「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、コ
ンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会、安全保障貿易管理委員会を設置し、「役職員行動規
範」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然
防止に努める。
災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。
また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、法務審査部が運用
管理を行う。
万一の事態発生に際しては、関係者への影響を小さくするよう努力を行い、再発防止に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催する
ほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から
委譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、当
社グループ各社に対し法令遵守および業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。
また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性の
チェックを行い、その監査状況の報告を行う。
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(ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営および運営状況に関す
る報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うこと
により、当社グループのリスク管理の体制を構築する。
また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコ
ンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。
(ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「企業理念」を当社および当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・
経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。
また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状況
に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。
(ニ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の経
営および運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社グ
ループの執行状況を把握する。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものと
し、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるも
のを除く。）および内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制および当社子会社
の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社および当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況および内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備す
る。
また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内
部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する
コンプライアンス委員会の下部組織として定期的に開催されるコンプライアンス協議会の内容は監査等委員会
に通知される体制とする。
内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等
の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものと
し、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。
ｈ．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
緊急時における監査費用については、前払および償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員
会が定めた監査の方針および計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに
関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。
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ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。
また、監査等委員は重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席することができる他、主要な稟議書およびその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「役職員行動
規範」に規定し、これを基本方針とする。
反社会的勢力による不当要求の発生や反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、警察、顧問弁護士等
の外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ
効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価を行うものとする。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組
織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。
同時に「役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的に推
し進めております。
また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的
責任を果たす活動を推進しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。
(取締役の員数)
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項およびその理由)
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
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(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
(役員賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償等責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的なに違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外
とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年４月 当社経理部長
2012年４月 当社執行役員経理部長
2013年７月 当社執行役員海外事業統括室長兼経理部長
2014年４月 当社執行役員海外事業統括室長兼管理本部副
本部長兼経理部長
2014年６月 当社取締役執行役員海外事業統括室長兼管理
本部副本部長兼経理部長
2015年４月 当社取締役執行役員営業第四本部副本部長兼
海外事業統括室長
2015年６月 当社取締役執行役員営業第四本部長兼海外事
代表取締役
取締役社長 業統括室長
蒲 原 稔 1954年９月16日 生 (注2) 20
社長執行役員
2016年４月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本
兼営業第三本部長
部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第
四本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼経理部
長
2019年11月 当社取締役常務執行役員企画本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員社長室長兼企画本部
長
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長執行役員兼営業第三本部
長(現任)
1974年４月 当社入社
2001年６月 当社化学機械部長
2007年４月 当社営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
2007年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
取締役
里 見 利 夫
1952年２月５日 生 (注2) 87
相談役
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
2009年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
2012年４月 当社代表取締役社長執行役員
2021年４月 当社取締役相談役(現任)
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社名古屋支店長
2014年４月 当社執行役員名古屋支店長
取締役
2016年４月 当社執行役員営業第一本部副本部長
常務執行役員
大川原 正樹 1956年７月27日 生 (注2) 13
2017年４月 当社上席執行役員営業第一本部長
営業第一本部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員営業第一本部長
兼東海支店長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長兼東
海支店長(現任)
1994年４月 八光産業株式会社入社
2005年４月 当社入社
2016年４月 当社ケミカルエンジニアリング第一部長
2018年４月 当社営業第二本部副本部長兼環境エネルギー
取締役
部長
西 並 眞 吾
常務執行役員 1968年６月６日 生 (注2) 9
2019年４月 当社執行役員営業第二本部長兼環境化学部長
営業第二本部長
2020年１月 当社執行役員営業第二本部長
2020年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 当社入社
2010年８月 菱東貿易(上海)有限公司董事・総経理
2019年４月 当社執行役員兼菱東貿易(上海)有限公司董
事・総経理
取締役
2020年４月 当社執行役員兼菱東貿易(上海)有限公司董事
執行役員
長・総経理
島 田 哲 三
営業第二本部副本部長 1967年３月６日 生 (注2) 4
2021年１月 当社執行役員兼菱東貿易(上海)有限公司董事
兼菱東貿易(上海)有限公司
長
董事長
2021年６月 当社取締役執行役員関西支店長兼菱東貿易
(上海)有限公司董事長
2022年４月 取締役執行役員営業第二本部副本部長
兼菱東貿易(上海)有限公司董事長(現任)
1984年４月 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング
株式会社）入社
2004年４月 同社技術総括部長
2004年７月 JFEテクノリサーチ株式会社取締役
JFEネット株式会社(現JFEビジネスサポート
株式会社）取締役
2011年４月 同社理事（現任）
一般財団法人エンジニアリング協会研究理事
取締役
中 村 直 1954年８月６日 生 (注2) ―
2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士
2017年４月 一般社団法人日本機械学会フェロー
2017年６月 一般社団法人日本燃焼学会監事（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 慶應義塾大学訪問教授 工学博士（現任）
2021年１月 一般社団法人日本機械エネルギー学会永年会
員（現任）
1974年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2009年４月 当社管理本部長
2009年６月 当社取締役執行役員管理本部長
取締役
2014年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長
須 藤 隆 志
1952年３月20日 生 (注3) 35
(常勤監査等委員)
2017年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
2018年４月 当社取締役専務執行役員社長室長兼法務室長
2019年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)
1975年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1984年１月 小出公認会計士事務所代表(現任)
取締役
1998年３月 株式会社ＳＨＯＥＩ監査役(現任)
小 出 豊 1951年６月23日 生 (注4) 1
(監査等委員)
2011年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2001年10月 九段綜合法律事務所入所
2003年10月 番町スクエア法律事務所入所
取締役
2015年６月 当社監査役
福 崎 聖 子
1968年６月26日 生 (注4) 1
(監査等委員)
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2017年７月 福崎法律事務所入所（現任）
計 172
(注) １．監査等委員である取締役小出豊氏および福崎聖子氏は、社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４． 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 須藤隆志、委員 小出豊、委員 福崎聖子
６．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
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７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次
のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
※社長執行役員 蒲 原 稔 営業第三本部長
※常務執行役員 大川原 正 樹 営業第一本部長兼東海支店長
※常務執行役員 西 並 眞 吾 営業第二本部長
営業第二本部副本部長兼菱東貿易（上海）有限公司
※執行役員 島 田 哲 三
董事長
常務執行役員 上入来 剛 再生可能エネルギー事業本部長
執行役員 馬 場 紳 一 営業第一本部副本部長
執行役員 目 時 英 一 営業第一本部副本部長兼東北支店長
執行役員 佐 藤 公 亮
執行役員 浅 田 泰 生 企画本部長
執行役員 遠 藤 徹 関西支店長兼長崎支店長
執行役員 田 沢 健 次 管理本部長兼経理部長
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
②社外取締役の状況
（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。
（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関
する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営
の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。
（ハ）社外取締役と当社との関係および企業統治において果たす機能および役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるな
ど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な経験を有しております。また、JFEエンジニアリング㈱
において技術総括部長を務めるとともに、同社子会社の取締役を務めるなどマネジメントに関する経験も有し
ております。その見識と経験を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待して
おります。
社外取締役小出豊氏は、当社の株式1,300株を所有しております。同氏が経営を行う小出公認会計士事務所お
よび同氏が社外監査役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係ま
たは重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士および税理士として、財務会
計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待し
ております。
社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式1,300株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事
務所および同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行わ
れることを期待しております。
（ニ）監査等委員監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部監査および内部統制部門の監査室および会計監査人との定期的な会合等により意
見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報
告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状
況をチェックできる体制を整えております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名から構成され、常勤の監
査等委員は当社経理・管理部門を歴任し、また、社外監査等委員２名のうち１名は公認会計士および税理士とし
て、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有し、また別の１名も弁護士として企業法務に関する知識
と経験を有しております。以上のことから監査等委員各々の知見と能力が経営に対する監視・監督機能強化に繋
がるものと判断しております。
当事業年度に開催された全15回の監査等委員会に監査等委員３名はいずれも全て出席しており、監査結果につ
いての意見交換等、専門的知見に基づき適宜発言を行っております。また監査等委員は監査室および会計監査人
と意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を行う体制としております。また、監査等委員会は、当社
の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指
示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）および内部監査部門の指示命令
を受けない制度をとっており、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する
報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。さらに監査等委員である取締役は取締役会への出
席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えておりま
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は３名であります。監査室は年
間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課
題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に
対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会へ報告と意見
交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
永井 勝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に人員を擁し、監査業務や財務関連アドバイザリーサービス等を
提供しております。また、国際会計事務所のひとつであるＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームと
して世界に拡がるネットワークに通じていること等から、今後当社にとってメリットを見いだせると判断し選
定致しました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬 く報酬 く報酬 く報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 40 ― 43 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 43 2
(注) １．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等２百万
円を含んでおります。
２．当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター（監査人からの引受事務幹事
会社への書簡）作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬 く報酬 く報酬 く報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2 ― 2
(注) １．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であ
ります。
２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国外関連者との国外関連取引に関するアドバイザリー
業務報酬であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間お
よび報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。また当該方針
は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、
その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。
２．報酬体系
ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承
認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、任意の委員会である「指名・報酬
委員会」で審議し、取締役会で決定します。
（基本報酬）
基本報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職責に対する報酬として役位に応じた固定額と
し、年12回分割での支給とします。
（賞与）
賞与は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案す
ることを基本とします。なお、賞与の支給は年１回定時株主総会後に行います。
（株式報酬）
株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業
績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。
ｂ．社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額
である基本報酬のみとし、年12回分割での支給とします。
ｃ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認さ
れた報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。
３．手続き
取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮
問・答申を経て取締役会にて決定します。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の
額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長であり、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員の協議に基づき決
定します。
なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月
29日開催の第107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議され
ております。当該決議日における取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。2020年６月26
日開催の第110回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるものおよび社外取締役を
除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および同等の地位を有する者を対象とする株式報酬
制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金員を中期経営計画
の対象事業年度数に30百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し１年あたり55,000ポイント（１ポイントは１
株相当）以内で支給することを決議しています。当該決議にあたっては、2020年４月27日開催の指名・報酬委
員会において、株主総会に上程する議案の内容について、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。
なお、当該決議日における本制度の対象となる取締役の員数は５名、執行役員および同等の地位を有する者の
員数は７名です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額
70百万円以内と決議いただいております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は３名です。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長執行役
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員蒲原稔であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職
責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。代表取締役に委任した理由
は、 当社全体の業績を勘案し、各取締役の職責評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり
ます。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設
置しており、2020年１月31日開催の指名・報酬委員会において取締役（監査等委員であるものを除く。）およ
び執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70％、賞与25％、業績連動型株式報酬５％
をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の２％を目途とし、総額１億円を上限とする、との報
酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2022年１月31日開催の指名・報酬委員会では、2022年４
月から2023年３月までの取締役（監査等委員であるものを除く。）および執行役員の役位別の報酬案が当該支
給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議
を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決
定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の
協議により決定しております。
なお、監査等委員および社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した
報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を
決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係
る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社の営業利益目標に対する業績達成度を用いております。当該指標
を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的としているためであります。なお、2022年３月期における営業利益目標は25億円であり、営業利益の実績
は22億99百万円であります。
業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達
成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイントおよび業績連動
係数は以下のとおりです。
役位別基準ポイント
役位 基準ポイント
取締役会長 6,000
取締役社長 6,000
取締役 副社長執行役員
5,000
取締役 専務執行役員
5,000
取締役 常務執行役員
4,000
取締役 上席執行役員
3,700
取締役 執行役員
3,500
常務執行役員 3,500
上席執行役員 3,000
執行役員 2,500
特別理事 2,500
業績連動係数
業績達成率 業績連動係数
100％超 1.0
90％超～100％以下 0.9
80％超～90％以下 0.8
70％超～80％以下 0.7
65％超～70％以下 0.3
65％以下 0
※業績達成率（％） ＝（評価対象事業年度の単体営業利益） ÷（評価対象事業年度期初の単体営業利益の目標値）×100
(注) 2023年３月期の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、 営業利益目標の35億円
であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
株式報酬
取締役(監査等委員およ
205 147 50 － 7 6
び社外取締役を除く。)
監査等委員
21 21 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 27 27 － － － 3
(注) １． 賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．業績連動型株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2022年３月期に計上した金額を記載
しております。
３．第111回定時株主総会において取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）を退任した取締役１名の員
数について、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に含めて記載しております。
４．上記業績連動型株式報酬は、2015年６月26日開催の第105回定時株主総会および2017年６月29日開催の第107
回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2022年３月期に計
上した金額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有
しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強
化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保
有目的に対する適合性および同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その
結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。なお当社は2022年3月期において保有
する株式の一部を売却致しました。また2022年６月28日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対す
る適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的
な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 601
非上場株式以外の株式 20 4,082
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 100 取引関係の維持・発展
非上場株式以外の株式 1 0 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 －
非上場株式以外の株式 1 791
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
379,490 579,490
三菱商事㈱ 取引関係の維持・発展 無
1,746 1,813
380,000 380,000
㈱東京エネシス 〃 有
369 348
83,125 83,125
三菱重工業㈱ 〃 有
334 286
㈱三菱UFJフィ
391,660 391,660
ナンシャル・グ 〃 有
297 231
ループ
240,000 240,000
㈱テクノスマー
〃 有
ト
295 331
180,000 180,000
㈱タクマ 〃 有
257 431
157,932 157,932
㈱山梨中央銀行 〃 有
150 145
101,920 101,920
三菱電機㈱ 〃 有
143 171
31,000 31,000
特種東海製紙㈱ 〃 無
98 150
11,985 11,985
東京海上ホール
〃 有
ディングス㈱
85 63
40,000 40,000
三菱化工機㈱ 〃 有
80 113
22,400 22,400
㈱ADEKA 〃 無
60 48
100,000 100,000
コニカミノルタ
〃 無
㈱
51 60
8,386 8,333
マルサンアイ㈱ 〃 無
32 33
8,425 8,425
東邦亜鉛㈱ 〃 有
24 20
8,534 8,534
DIC㈱ 〃 無
21 24
10,302 10,302
中部電力㈱ 〃 無
13 14
10,000 10,000
焼津水産化学工
〃 無
業㈱
9 10
20,200 20,200
東京電力ホール
〃 無
ディングス㈱
8 7
4,600 4,600
㈱ピーエス三菱 〃 無
2 3
(注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても、保有している20銘柄(開示対象)
について記載しております。
２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しておりま
す。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講
習等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,037 8,481
受取手形及び売掛金 17,121 －
受取手形 － 465
電子記録債権 － 1,571
※1 16,899
売掛金 －
契約資産 － 1,702
有価証券 199 200
商品 742 921
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 13,061 21,143
未収入金 53 54
その他 2,129 4,835
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 48,332 62,262
固定資産
有形固定資産
建物 517 520
△ 371 △ 403
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 145 117
※2 216 ※2 269
機械及び装置
△ 146 △ 169
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 70 100
土地
11 11
リース資産 24 16
△ 14 △ 11
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 5
太陽光発電用資産
4,019 9,147
△ 774 △ 1,114
減価償却累計額
※3 3,244 ※3 ,4 8,033
太陽光発電用資産（純額）
建設仮勘定
7,867 1,620
その他 1,579 1,776
△ 789 △ 1,001
減価償却累計額
その他（純額） 789 775
有形固定資産合計 12,139 10,663
無形固定資産
リース資産 3 1
24 26
その他
無形固定資産合計 27 27
投資その他の資産
※5 6,114 ※5 5,458
投資有価証券
長期貸付金 2 1,049
長期未収入金 4,695 4,565
退職給付に係る資産 1,564 1,623
繰延税金資産 9 29
※5 2,898 ※5 2,639
その他
△ 9 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,275 15,308
固定資産合計 27,443 25,999
資産合計 75,775 88,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,215 9,057
受託販売未払金 5,397 7,229
※6 9,351 ※4 ,6 9,901
短期借入金
リース債務 53 52
未払金 2,503 538
未払法人税等 609 333
前受金 12,881 －
契約負債 － 23,417
賞与引当金 492 363
役員賞与引当金 41 50
2,192 3,740
その他
流動負債合計 40,737 54,685
固定負債
※4 4,289
長期借入金 3,603
長期未払金 2,580 －
リース債務 563 509
役員退職慰労引当金 21 20
従業員株式給付引当金 13 26
役員株式給付引当金 77 84
退職給付に係る負債 13 14
資産除去債務 186 413
繰延税金負債 959 1,300
52 49
その他
固定負債合計 8,069 6,707
負債合計 48,807 61,393
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,831 2,832
利益剰余金 19,352 20,003
△ 500 △ 1,493
自己株式
株主資本合計 25,126 24,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,592 1,686
繰延ヘッジ損益 85 218
為替換算調整勘定 △ 11 65
174 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,841 2,083
純資産合計 26,968 26,868
負債純資産合計 75,775 88,261
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 58,872
売上高 113,030
105,310 50,772
売上原価
売上総利益 7,719 8,099
※2 5,823 ※2 5,665
販売費及び一般管理費
営業利益 1,895 2,434
営業外収益
受取利息 57 18
受取配当金 201 395
受取地代家賃 65 67
為替差益 0 76
85 86
その他
営業外収益合計 410 645
営業外費用
支払利息 110 224
貸倒引当金繰入額 － 49
持分法による投資損失 － 74
支払手数料 － 94
32 11
その他
営業外費用合計 142 453
経常利益 2,163 2,625
特別利益
※3 1,217
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 473
194 －
受取保険金
特別利益合計 1,411 473
特別損失
※4 44 ※4 0
固定資産処分損
※5 80
固定資産売却損 －
固定資産圧縮損 89 －
投資有価証券評価損 38 23
※6 624
減損損失 －
※7 808
不正関連損失 －
11 1
その他
特別損失合計 890 833
税金等調整前当期純利益 2,685 2,265
法人税、住民税及び事業税
1,026 812
△ 175 233
法人税等調整額
法人税等合計 851 1,046
当期純利益 1,833 1,219
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,833 1,219
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,833 1,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 827 93
繰延ヘッジ損益 122 133
為替換算調整勘定 10 77
440 △ 62
退職給付に係る調整額
※ 1,400 ※ 241
その他の包括利益合計
包括利益 3,234 1,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,234 1,460
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,822 18,202 △ 670 23,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 720 △ 720
親会社株主に帰属す
1,833 1,833
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 8 203 212
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8 1,149 170 1,329
当期末残高 3,443 2,831 19,352 △ 500 25,126
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 765 △ 37 36 △ 21 △ 265 477 24,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 720
親会社株主に帰属す
1,833
る当期純利益
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 212
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 827 122 △ 36 10 440 1,364 1,364
額）
当期変動額合計 827 122 △ 36 10 440 1,364 2,693
当期末残高 1,592 85 － △ 11 174 1,841 26,968
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,831 19,352 △ 500 25,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 741 △ 741
親会社株主に帰属す
1,219 1,219
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 0 6 7
連結範囲の変動 173 173
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 651 △ 993 △ 341
当期末残高 3,443 2,832 20,003 △ 1,493 24,784
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,592 85 △ 11 174 1,841 26,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 741
親会社株主に帰属す
1,219
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 173
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 93 133 77 △ 62 241 241
額）
当期変動額合計 93 133 77 △ 62 241 △ 99
当期末残高 1,686 218 65 112 2,083 26,868
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,685 2,265
減価償却費 528 660
減損損失 624 －
のれん償却額 21 －
受取保険金 △ 194 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 473
投資有価証券評価損益（△は益） 38 23
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,136 －
有形固定資産処分損益（△は益） 44 0
有形固定資産圧縮損 89 －
不正関連損失 － 808
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 △ 128
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 258 △ 414
支払利息 110 224
支払手数料 － 94
持分法による投資損益（△は益） － 74
補助金収入 △ 25 △ 22
売上債権の増減額（△は増加） 3,822 △ 3,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,737 △ 130
前渡金の増減額（△は増加） △ 408 △ 8,011
未収入金の増減額（△は増加） 6,293 0
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 4,695 130
未払金の増減額（△は減少） △ 4,508 △ 2,024
長期未払金の増減額（△は減少） 2,580 △ 2,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,013 3,556
契約負債の増減額（△は減少） 292 9,350
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 33 △ 148
未払又は未収消費税等の増減額 △ 102 33
△ 259 △ 340
その他
小計 △ 2,150 △ 399
利息及び配当金の受取額
242 411
利息の支払額 △ 91 △ 207
保険金の受取額 194 －
△ 988 △ 1,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,793 △ 1,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 199 △ 200
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 199
有形固定資産の取得による支出 △ 3,762 △ 856
有形固定資産の売却による収入 2,540 42
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 17
関係会社出資金の払込による支出 △ 12 △ 400
出資金の払込による支出 － △ 149
長期前払費用の取得による支出 △ 925 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 115
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 1,291
貸付けによる支出 － △ 500
貸付金の回収による収入 2,503 100
関係会社貸付けによる支出 △ 35 △ 1,092
関係会社貸付金の回収による収入 10 35
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証
※2 585
－
券の売却による収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 199 －
3 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,007 △ 1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21,250 23,900
短期借入金の返済による支出 △ 17,750 △ 21,400
長期借入れによる収入 2,040 1,399
長期借入金の返済による支出 △ 831 △ 828
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 48
自己株式の取得による支出 △ 33 △ 1,000
自己株式の処分による収入 73 4
配当金の支払額 △ 718 △ 748
－ △ 94
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,976 1,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,185 △ 989
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 9,037
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 433
※1 9,037 ※1 8,481
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名
開発65号匿名組合
菱東貿易(上海)有限公司
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、2018年７月より出資している開発28号匿名組合の営業者である合同会社開発28号との間において締
結された匿名組合契約を終了しました。このため当連結会計年度より、開発28号匿名組合を連結の範囲から除
外しております。
また、当社の子会社であるTOKYO SANGYO EUROPE GmbHは重要性が増したことから、当連結会計年度より、連
結の範囲に含めております。
さらに、当社の完全子会社であった株式会社KDIグローバルマネージメントおよびその完全子会社であるキク
デンインターナショナル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度よ
り、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
社会環境イノベーション株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な関連会社名
合同会社会津こもれび発電所
（持分法適用範囲の変更）
合同会社会津こもれび発電所は、当連結会計年度において出資したことにより、持分法適用に範囲に含めて
おります。
(2) 持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な非連結子会社
社会環境イノベーション株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
会社名 決算日
12月31日 ※
菱東貿易（上海）有限公司
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置
太陽光発電予定年数(19～20年)に基づく定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定額法（主な耐用年数は６年）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
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④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及
び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止し
ております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応
じて引当計上した額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産
において退職給付に係る資産として計上しております。
③ 簡便法の採用
当社の一部の従業員については、当連結会計年度末時点で当社の確定給付企業年金制度に加入していないため、
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識（全セグメント）
当社及び連結子会社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。こ
のような商品の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するた
め、一時点で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関
する取引の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断し
ております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に
受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識（環境・化学・機械事業セグメント）
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割
合に基づいて行っております。また、工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗
に応じて段階的に受領しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識する工事案件の売上 17,864 23,162
高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性の認められる工事については履行義務を充足
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、見積工事原価総額に対
する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって見積もられる工事の進捗率を、工事収益総額に乗じること
によって計算されます。
工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合
理的な根拠に基づいて行われていること、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見
積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されていることが特に重要となります。
当社は、適切な工事の進捗率が把握できるように原価管理に取り組んでおりますが、工事原価総額の見積りに
は不確実性を伴うことから、仮に見積総工事原価が見直された場合、翌連結会計年度に計上される売上高に影響
を与えます。
２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した長期未収入金 4,695 4,565
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金は、当社の特定の仕入先に対するものであり、当
社が顧客から受注した太陽光発電所建設工事の解約に伴い、仕入先との取引も解約された結果、支払い済みの仕
入代金が未回収となっているものであります。なお、当該長期未収入金は、仕入先との間で合意された当初の返
済期限が延長されるなど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権として分類しておりますが、仕入先や連帯
保証人との間で合意した返済計画や連帯保証人から提供された不動産等の担保資産に基づき、財務内容評価法に
より回収可能性を検討した結果、当該長期未収入金は全額回収可能と判断したため、当連結会計年度末において
貸倒引当金を計上しておりません。
しかしながら、これらの返済計画は主に連帯保証人による新たな太陽光発電所の開発案件や、当社と連帯保証
人による開発案件から得られる資金を基礎として策定されており、また担保資産には、連帯保証人が現に営むあ
るいは建設中の太陽光発電事業への出資持分が含まれ、その評価額は将来の売電収入を基礎として算定されてい
るなど、当該見積りには不確実性を伴います。再生可能エネルギーに対する政府・地方自治体の取り組みの変化
等を要因として将来の売電収入の予測が見直されるなど、仮に仕入先及び連帯保証人との間で合意した返済計画
の修正や担保資産の評価を減少させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能
性の判断に影響を与えます。
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(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客
への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は
工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は54,755百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「契
約資産」に含めて表示することとした他、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より
「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っており
ます。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86百万
円は、「為替差益」０百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社出
資金の払込による支出」、「関係会社貸付けによる支出」、「関係会社貸付金の回収による収入」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△35百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」△12百万円、「関係
会社貸付けによる支出」△35百万円、「関係会社貸付金の回収による収入」10百万円、「その他」３百万円と
して組み替えております。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社か
らの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時
に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担は
ありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役
会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は78百万円、株式数は165,040株、当連結会計年度末における
帳簿価額は77百万円、株式数は163,280株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者
（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日
より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業
績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役
会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は138百万円、株式数は261,800株、当連結会計年度末におけ
る帳簿価額は132百万円、株式数は251,200株であります。
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(当社における不正による不適切な会計処理)
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると
の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴
わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、
2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され
ました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書
といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、
実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。
上記のことから、実在性を確認できない取引について、当連結会計年度に一旦計上した売上高1,166百万円、売上原
価1,093百万円を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失808百万円を不正関連損失として特別損失に計上
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 16,862 百万円
※２ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 89 百万円 89 百万円
※３ 太陽光発電用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 2,650 百万円 7,480 百万円
工具、器具及び備品 17 百万円 14 百万円
リース資産 576 百万円 538 百万円
計 3,244 百万円 8,033 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
太陽光発電用資産 － 百万円 4,777 百万円
計 － 百万円 4,777 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 641 百万円
長期借入金 － 百万円 2,889 百万円
計 － 百万円 3,530 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 523 百万円 474 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資
－ 百万円 445 百万円
の金額）
その他(出資金) 191 百万円 325 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高等
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
16,000 百万円 18,399 百万円
ント契約の総額
借入実行残高 6,750 百万円 10,649 百万円
差引額 9,250 百万円 7,750 百万円
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※７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. － 百万円 291 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 201 百万円 196 百万円
給料 1,865 百万円 1,993 百万円
賞与 378 百万円 370 百万円
賞与引当金繰入額 492 百万円 363 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 50 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 13 百万円 13 百万円
役員株式給付引当金繰入額 14 百万円 16 百万円
退職給付費用 246 百万円 101 百万円
福利厚生費 703 百万円 710 百万円
旅費及び交通費 301 百万円 359 百万円
事務所費 631 百万円 554 百万円
減価償却費 40 百万円 35 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物、機械及び装置、工具、器具及
1,217 百万円 － 百万円
び備品、土地
計 1,217 百万円 － 百万円
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する
売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しておりま
す。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 8 百万円 0 百万円
機械及び装置 34 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
計 44 百万円 0 百万円
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 26 百万円 － 百万円
土地 53 百万円 － 百万円
計 80 百万円 － 百万円
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物については売却益、売却損が発生しているため、売却
損益を通算して固定資産売却損に計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。事業用資産については、管理会計上の
区分に従ってグルーピングを行っております。
(1) 愛媛県西条市
用途 種類 金額（百万円）
事業用資産 建設仮勘定 550
当該資産は、開発28号匿名組合にて計画中の太陽光発電所であります。法改正等により、事業用地の縮小や
仕様の変更により収益性の低下が見込まれるため、減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社は、開発28号匿名組合の営業者である合同会社開発28号との間において締結された匿名組合契約を終了
することを決議しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(2) 千葉県九十九里町
用途 種類 金額（百万円）
事業用資産 機械及び装置 45
業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.76％で割り引いて算定し
ております。
(3) 大分県佐伯市
用途 種類 金額（百万円）
事業用資産 建物、機械及び装置 29
業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物17百万円、機械及び装置11百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.76％で割り引いて算定し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 不正関連損失
当社は、追加情報（当社における不正による不適切な会計処理）に記載のとおり、当社における不正事案により
生じた損失を不正関連損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,153 百万円 608 百万円
38 百万円 △473 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,192 百万円 135 百万円
△365 百万円 △41 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 827 百万円 93 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 187 百万円 235 百万円
△10 百万円 △42 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
176 百万円 192 百万円
△54 百万円 △58 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 122 百万円 133 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 10 百万円 77 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
10 百万円 77 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 10 百万円 77 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 399 百万円 △54 百万円
236 百万円 △35 百万円
組替調整額
税効果調整前
635 百万円 △90 百万円
△194 百万円 27 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 440 百万円 △62 百万円
その他の包括利益合計 1,400 百万円 241 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,678,486 － － 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,757,243 57,531 428,365 1,386,409
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首571,270
株、当連結会計年度末165,040株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首226,700
株、当連結会計年度末261,800株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 331株
役員報酬BIP信託の追加取得による増加 57,200株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 35株
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 406,230株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 22,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 388 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 332 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金７百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２． 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 388 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金２百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,678,486 － － 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,386,409 1,373,069 12,360 2,747,118
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首165,040
株、当連結会計年度末163,280株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首261,800
株、当連結会計年度末251,200株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 1,372,800株
単元未満株式の買取りによる増加 269株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 1,760株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 10,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 388 14.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 353 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２． 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 342 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金２百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 9,037 百万円 8,481 百万円
有価証券勘定
金銭債権信託受益権等 199 百万円 200 百万円
計 9,237 百万円 8,681 百万円
償還期間が３か月を超える
△199 百万円 △200 百万円
金銭債権信託受益権等
現金及び現金同等物 9,037 百万円 8,481 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、開発28号匿名組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 2 百万円
固定資産 2,459
流動負債 △39
固定負債 △1,836
－
株式の売却益
株式の売却価額
587
△1
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 585
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 35 百万円 81 百万円
１年超 2,312 百万円 1,998 百万円
合計 2,347 百万円 2,079 百万円
（貸主側）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金（長期未収入金を含む）は、顧客の信用リスクに
晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物
為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、
経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また
相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託
受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日でありま
す。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先
物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画
を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記
載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
999 999 △0
② その他有価証券
4,309 4,309 －
(2) 長期未収入金（１年以内回収予
4,695 4,449 △245
定の長期未収入金を含む）
資産計 10,004 9,758 △245
(3) 長期借入金(１年以内返済予定
4,369 4,363 △5
の長期借入金を含む)
(4) 長期未払金(１年以内支払予定
4,580 4,587 7
の長期未払金を含む)
負債計 8,949 8,951 2
(5) デリバティブ取引(※2)
122 122 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払
金」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式
投資有価証券 481
関係会社株式 523
関係会社出資金 191
これらについては、「その他有価証券等」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
500 499 △0
② その他有価証券
4,082 4,082 －
(2) 長期未収入金
4,565 4,408 △156
資産計 9,147 8,990 △156
(3) 長期借入金(１年以内返済予定
4,940 4,907 △33
の長期借入金を含む)
負債計 4,940 4,907 △33
(4) デリバティブ取引(※2)
315 315 －
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛
金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
投資有価証券 601
関係会社株式 474
関係会社出資金 445
出資金 149
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,037 － － －
受取手形及び売掛金 17,079 41 0 －
未収入金 53 － － －
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
199 － 800 －
長期未収入金 130 4,565 － －
合計 26,500 4,606 800 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,481 － － －
受取手形 465 － － －
電子記録債権 1,571 － － －
売掛金 16,864 34 0 －
未収入金 54 － － －
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
200 300 － －
長期未収入金 1,560 3,005 － －
合計 29,198 3,339 0 －
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(注２)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
8,586 － － － － －
長期借入金 765 706 649 641 641 966
リース債務 53 53 53 53 54 347
長期未払金 2,000 2,000 580 － － －
合計 11,404 2,759 1,283 694 695 1,314
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
9,250 － － － － －
長期借入金 651 641 694 748 748 1,456
リース債務 52 53 53 54 56 291
合計 9,953 694 748 803 805 1,747
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,082 － － 4,082
デリバティブ取引
通貨関連 － 333 － 333
資産計 4,082 333 － 4,415
デリバティブ取引
通貨関連 － 18 － 18
負債計 － 18 － 18
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 299 － 299
長期未収入金 － － 4,408 4,408
資産計 － 299 4,408 4,708
長期借入金(１年以内返済予定の
－ 4,907 － 4,907
長期借入金を含む)
負債計 － 4,907 － 4,907
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価を
レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを顧客の信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
199 200 0
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
800 799 △0
額を超えないもの
合計 999 999 △0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
200 200 0
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
300 299 △0
額を超えないもの
合計 500 499 △0
２.その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 4,149 1,825 2,324
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 159 161 △2
合計 4,309 1,987 2,321
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,989 1,573 2,415
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 93 96 △2
合計 4,082 1,669 2,412
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額601百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 791 473 －
合計 791 473 －
４．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、投資有価証券について23百万円（その他有価証券の株式23百万円）減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
外貨建予定取引等
米ドル 290 － △19
（売掛金）
振当処理
ユーロ 47 － △1
シンガポールドル 19 － △1
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
外貨建予定取引等
売建
（売掛金）
方法
台湾ドル 42 － △3
為替予約取引
買建
米ドル 1,155 150 49
為替予約等の
外貨建予定取引等
（買掛金）
振当処理
ユーロ 120 － 4
スイスフラン 2 － 0
シンガポールドル 9 － 0
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引等
（買掛金）
方法
米ドル 1,341 893 95
マレーシアリンギット 833 559 △9
合計 3,863 1,603 113
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処
理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の
時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 324 89 △22
為替予約等の
外貨建予定取引等
（売掛金）
振当処理
ユーロ 22 － △1
シンガポールドル 21 － △2
タイバーツ 1 － △0
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
外貨建予定取引等
売建
（売掛金）
方法
台湾ドル 45 － △2
為替予約取引
買建
米ドル 822 － 107
ユーロ 916 78 29
中国元 5 － 0
為替予約等の
外貨建予定取引等
（買掛金）
振当処理
スイスフラン 15 － 0
英ポンド 1 － 0
豪ドル 1 － △0
タイバーツ 0 － △0
ノルウェークローネ 73 － 2
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引等
（買掛金）
方法
米ドル 893 446 148
マレーシアリンギット 560 281 47
合計 3,704 896 306
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処
理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の
時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は
2020年12月25日付で解約し、信託有価証券の返還を受けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,102 2,123
勤務費用 129 139
利息費用 23 23
数理計算上の差異の発生額 △42 37
退職給付の支払額 △90 △106
退職給付債務の期末残高 2,123 2,217
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,982 3,688
期待運用収益 87 92
数理計算上の差異の発生額 356 △16
事業主からの拠出額 228 183
退職給付の支払額 △90 △106
退職給付信託の返還 △876 －
年金資産の期末残高 3,688 3,840
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,123 2,217
年金資産 △3,688 △3,840
△1,564 △1,623
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,564 △1,623
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △1,564 △1,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,564 △1,623
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 129 139
利息費用 23 23
期待運用収益 △87 △92
数理計算上の差異の費用処理額 101 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 166 35
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 635 －
合計 635 －
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △252 △161
合計 △252 △161
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 55 % 56 %
株式 32 % 33 %
一般勘定 8 % 8 %
その他 5 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.1 % 1.1 %
長期期待運用収益率 2.1 % 2.5 %
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 10 13
退職給付費用 3 6
退職給付の支払額（一時金の支払） △0 △5
退職給付に係る負債の期末残高 13 14
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 13 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 12
退職給付に係る負債 13 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 12
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度３百万円 当連結会計年度４百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 151 百万円 111 百万円
貸倒引当金 7 百万円 21 百万円
役員退職慰労引当金 6 百万円 6 百万円
未払事業税 39 百万円 22 百万円
投資有価証券評価損 72 百万円 39 百万円
関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 10 百万円
その他有価証券評価差額金 7 百万円 － 百万円
従業員株式給付引当金 4 百万円 8 百万円
役員株式給付引当金 23 百万円 25 百万円
資産除去債務 56 百万円 126 百万円
445 百万円 529 百万円
その他
繰延税金資産小計
851 百万円 920 百万円
△240 百万円 △508 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
610 百万円 412 百万円
繰延税金負債
退職給付信託返還益 △232 百万円 △158 百万円
その他有価証券評価差額金 △710 百万円 △744 百万円
特別償却準備金 △2 百万円 △1 百万円
退職給付に係る資産 △479 百万円 △496 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △46 百万円 △106 百万円
在外子会社等の留保利益 △42 百万円 △60 百万円
△46 百万円 △114 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,559 百万円 △1,683 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △949 百万円 △1,271 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.5％
住民税均等割 － 0.9％
評価性引当額の増減 － 11.8％
持分法による投資損益 － 1.0％
在外子会社の留保利益 － 0.7％
－ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 46.2％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社KDIグローバルマネージメ
ント（以下「KDIGM」）およびその完全子会社であるキクデンインターナショナル株式会社（以下「キクデン」）
の２社を吸収合併することを決議し、2021年10月１日付けで吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 キクデンインターナショナル株式会社、株式会社KDIグローバルマネージメント
事業の内容 電力事業
(２)企業結合日
2021年10月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散いたしました。
(４)企業結合後の名称
東京産業株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
2019年10月に孫会社としましたキクデン（KDIGMはその資産管理会社）は、主に重電機器の輸入を手掛けてい
る商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計
画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネス
の更なる展開」の強化に資するものです。
2018年11月のキクデン、KDIGM取得決定時において、両社吸収合併の実施を予定していましたが、株式取得時
期の延期に伴い吸収合併計画を一旦中止としておりました。今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や
管理部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発揮、人的交流や拠点活用の深化など、経営資源の集
約による一体運営を進めることが最適と判断し、本合併を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回
復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、宮城県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用のオフィスビル（土地を
含む）及び遊休の不動産（土地）を有しておりましたが、前連結会計年度中にこれら賃貸等不動産を売却しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。固定資産売却益は1,217百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は80百万円(特別損失に計
上)であります。なお、固定資産売却益1,217百万円は、宮城県の賃貸用のオフィスビル売却によるものであります
が、当該売却は建物及び土地以外の有形固定資産（機械及び装置等）を含めて一体として売却する契約であり、それ
ぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で
記載したものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益ありません。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,207 －
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,207 －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度期中増減額は、賃貸等不動産の売却によるものであります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,557
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,937
契約資産（期首残高） 564
契約資産（期末残高） 1,702
契約負債（期首残高） 12,881
契約負債（期末残高） 23,417
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求
権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権
発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、
履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充
足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が１年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下に
は含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 28,703
１年超 31,536
合計 60,240
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セ
グメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な
取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主要取扱商品・サービス
電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等
化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
環境・化学・機械事業
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等
生活産業事業 節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当連結会計年度よ
り「その他」の区分を廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )における記
載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有
割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度及び四半期連結累計期間の「電力事業」の売上高は49,403
百万円減少、「環境・化学・機械事業」の売上高は5,003百万円減少、「生活産業事業」の売上高は348百万円減少し
ております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,480 42,900 5,554 112,935 94 113,030
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 64,480 42,900 5,554 112,935 94 113,030
セグメント利益 745 1,030 75 1,851 44 1,895
その他の項目
減価償却費 18 264 221 504 23 528
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 8,517 22,330 3,708 34,556
一定の期間にわたり移転される財
－ 23,964 － 23,964
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,517 46,294 3,708 58,521
その他の収益 － － 351 351
外部顧客への売上高 8,517 46,294 4,060 58,872
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 8,517 46,294 4,060 58,872
セグメント利益又は損失（△） 1,239 1,244 △ 49 2,434
その他の項目
減価償却費 12 398 245 656
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 112,935 58,872
「その他」の区分の売上高 94 －
連結財務諸表の売上高 113,030 58,872
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,851 2,434
「その他」の区分の利益 44 －
連結財務諸表の営業利益 1,895 2,434
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 504 656 23 － 528 656
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
108,169 4,860 113,030
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 29,746 電力事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
51,905 6,967 58,872
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱そら'p 8,520 環境化学
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
減損損失 ― 624 ― 624 ― ― 624
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
製品の購入 39,011 2,242
払金
三菱パワー
受取手形及
販売代行 80 0
㈱製品の購
び売掛金
原動機
入並びに販
(被所有)
神奈川県 受取手形及
主要株主 三菱パワー㈱ 100,000 売代行及び 1,272
他各種機械
横浜市 び売掛金
直接14.14
商品原材料
製造
商品原材料
の同社への
6,034 その他債権 11
の販売
販売
その他債務 3
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を
決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
(注3) 三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年9月1日付で三菱パワー株式会社に商号変更されております。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の購入
受取手形及
販売代行 103 1
並びに販売
び売掛金
東京都
(被所有)
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 代行及び商
直接13.91
千代田区
受取手形及
品の同社へ
商品の販売 123 17
び売掛金
の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
従業員のための企業年金等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
退職給付会
資産の全部
企業年金 退職給付信託 ― ― ― ― 計上の年金 1,008 ― ―
返還
資産
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
5,061
払金
受託販売 820 その他債権 280
三菱重工業
㈱製品の受
その他債務 4
原動機
託販売、販
(被所有)
東京都
主要株主 三菱重工業㈱ 265,600 売代行、商
他各種機械
売掛金(販
千代田区
直接14.88
販売代行 379 145
品原材料の
製造
売代行)
同社への販
売掛金(商
商品原材料
売等
3,042 品原材料の 1,291
の販売
販売)
商品の購入 1 － －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。受託販売及び販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
(注2) 三菱パワー株式会社は、2021年10月１日付で三菱重工業株式会社に統合されております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
発電設備の
3 契約負債 717
設置工事
関連会社
（当該関 福島県河 当該会社へ
(所有)
(同)会津こも 電気等供給
連会社の 沼郡会津 8 の出資 資金の貸付 1,000 長期貸付金 1,000
れび発電所 事業
直接40.00
子会社を 坂下町 資金の援助
含む）
受取利息 1 その他債権 1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 発電設備の設置工事については、取引の都度交渉の上、価格を決定しております。
(注2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 988円14銭 1,036円14銭
１株当たり当期純利益金額 67円76銭 45円69銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,833 1,219
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,833 1,219
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,063,816 26,678,717
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 165,040株 期中平均の自己株式数 422,339株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 261,800株 期中平均の自己株式数 232,935株
（当連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 163,280株 期中平均の自己株式数 164,080株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 251,200株 期中平均の自己株式数 256,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,586 9,250 0.73 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 765 651 0.91 ─
１年以内に返済予定のリース債務 53 52 3.97 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,603 4,289 0.85 2022年５月～2037年２月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
563 509 4.16 2022年４月～2036年５月
ものを除く。)
その他有利子負債
未払金 2,000 － － ─
長期未払金 2,580 － － ―
合計 18,150 14,751 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結貸借対照表日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 641 694 748 748
リース債務 53 53 54 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,230 28,857 42,263 58,872
税金等調整前
(百万円) 541 1,225 1,548 2,265
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 310 752 896 1,219
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 11.36 27.70 33.33 45.69
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.36 16.35 5.46 12.41
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,757 7,929
受取手形 694 465
電子記録債権 1,528 1,571
※2 14,535 ※1 ,2 16,187
売掛金
契約資産 － 1,702
有価証券 199 200
商品 382 857
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 12,351 20,612
前払費用 381 420
未収入金 39 40
※2 1,732 ※2 4,407
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 45,590 60,380
固定資産
有形固定資産
建物 130 117
※3 70 ※3 100
機械及び装置
工具、器具及び備品 784 772
土地 11 11
リース資産 8 5
※4 3,244 ※4 ,5 8,033
太陽光発電用資産
4,811 27
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,062 9,067
無形固定資産
ソフトウエア 18 23
リース資産 3 1
3 2
その他
無形固定資産合計 25 27
投資その他の資産
投資有価証券 5,590 4,983
関係会社株式 1,071 474
その他の関係会社有価証券 2,201 1,611
関係会社出資金 409 807
出資金 － 149
※2 1,049
長期貸付金 2
長期未収入金 4,695 4,565
長期前払費用 2,049 1,505
前払年金費用 1,312 1,461
その他 644 530
△ 9 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,967 17,082
固定資産合計 27,054 26,178
資産合計 72,645 86,559
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 502 647
電子記録債務 957 1,007
※2 5,340 ※2 7,052
買掛金
受託販売未払金 5,397 7,229
※2 13 ※2 23
営業未払金
※7 7,401 ※5 ,7 9,901
短期借入金
リース債務 52 52
※2 2,468 ※2 471
未払金
未払法人税等 577 196
※2 103 ※2 82
未払費用
前受金 12,937 －
契約負債 － 23,060
預り金 24 28
賞与引当金 486 363
役員賞与引当金 41 50
2,022 3,532
その他
流動負債合計 38,324 53,699
固定負債
※7 3,540 ※5 ,7 4,289
長期借入金
長期未払金 2,580 －
リース債務 562 509
役員退職慰労引当金 21 20
従業員株式給付引当金 13 26
役員株式給付引当金 77 84
繰延税金負債 848 1,190
退職給付引当金 － 14
資産除去債務 186 413
52 49
その他
固定負債合計 7,881 6,597
負債合計 46,206 60,297
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 2,655 2,655
175 176
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,831 2,832
利益剰余金
利益準備金 385 385
その他利益剰余金
別途積立金 7,113 7,113
特別償却準備金 5 2
11,482 12,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,986 19,575
自己株式 △ 500 △ 1,493
株主資本合計 24,760 24,356
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,592 1,686
85 218
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,678 1,905
純資産合計 26,438 26,261
負債純資産合計 72,645 86,559
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 110,175 ※1 54,535
売上高
※1 102,961 ※1 46,961
売上原価
売上総利益 7,214 7,574
※1 ,※2 5,451 ※1 ,※2 5,274
販売費及び一般管理費
営業利益 1,762 2,299
営業外収益
※1 45 ※1 9
受取利息
有価証券利息 11 5
※1 222 ※1 419
受取配当金
受取地代家賃 65 67
為替差益 10 92
補助金収入 25 22
※1 19 ※1 53
その他
営業外収益合計 399 670
営業外費用
支払利息 109 222
支払手数料 － 94
貸倒引当金繰入額 － 49
※1 29 ※1 14
その他
営業外費用合計 138 380
経常利益 2,022 2,590
特別利益
※3 1,217
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 473
受取保険金 194 －
－ 83
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,411 556
特別損失
※4 44 ※4 0
固定資産処分損
※5 80
固定資産売却損 －
固定資産圧縮損 89 －
投資有価証券評価損 38 23
※6 542
その他の関係会社有価証券評価損 －
※7 74
減損損失 －
不正関連損失 － 808
11 1
その他
特別損失合計 882 833
税引前当期純利益 2,552 2,313
法人税、住民税及び事業税
968 736
△ 175 246
法人税等調整額
法人税等合計 792 983
当期純利益 1,759 1,329
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 16,895 99.4 21,410 99.6
Ⅱ 労務費 25 0.2 24 0.1
72 72
Ⅲ 経費 0.4 0.3
当期工事原価 100.0 100.0
16,993 21,508
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8
当期末残高 3,443 2,655 175 2,831
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 14 40 10,358 17,911 △ 670 23,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 720 △ 720 △ 720
当期純利益 1,759 1,759 1,759
特別償却準備金の取崩 △ 9 9 － －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 40 40 －
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 203 212
土地再評価差額金の取
36 36 36
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 40 1,124 1,074 170 1,254
当期末残高 385 7,113 5 － 11,482 18,986 △ 500 24,760
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 765 △ 37 36 765 24,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 720
当期純利益 1,759
特別償却準備金の取崩 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 212
土地再評価差額金の取
36
崩
株主資本以外の項目の
827 122 △ 36 913 913
当期変動額（純額）
当期変動額合計 827 122 △ 36 913 2,167
当期末残高 1,592 85 － 1,678 26,438
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 175 2,831
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 3,443 2,655 176 2,832
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 385 7,113 5 11,482 18,986 △ 500 24,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 741 △ 741 △ 741
当期純利益 1,329 1,329 1,329
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 － －
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 6 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 591 588 △ 993 △ 404
当期末残高 385 7,113 2 12,073 19,575 △ 1,493 24,356
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,592 85 1,678 26,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 741
当期純利益 1,329
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
93 133 227 227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 93 133 227 △ 176
当期末残高 1,686 218 1,905 26,261
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第
２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
①商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く）
① 機械及び装置
定率法
② 建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産（太陽光発電用資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 太陽光発電用資産
① 機械及び装置
太陽光発電予定年数（19～20年）に基づく定額法を採用しております。
② 工具、器具及び備品
定額法(主な耐用年数は６年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。
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(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及
び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の
資産において前払年金費用として計上しております。
③ 簡便法の採用
当社の一部の従業員については、当事業年度末時点で当社の確定給付企業年金制度に加入していないため、
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。な
お、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止して
おります。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて
引当計上した額であります。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
(1) 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識（全セグメント）
当社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。このような商品
の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するため、一時点
で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引
の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断しており
ます。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額か
ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識（環境・化学・機械事業セグメント）
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約につい
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占
める割合に基づいて行っております。また、工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義
務の進捗に応じて段階的に受領しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引（NDF）、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としており
ます。
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評
価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識する工事案件の売上 18,103 22,525
高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益
を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」
に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への
商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事
進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は54,755百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとした他、「流動負債」に表示
していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
株式給付ESOP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(当社における不正による不適切な会計処理)
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在
するとの指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間にお
いて実体が伴わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に
至り、2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調
査が開始されました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や
納品書といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造
されるなど、実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。
上記のことから、実在性を確認できない取引について、当事業年度に一旦計上した売上高1,166百万円、売上
原価1,093百万円を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失808百万円を不正関連損失として特別損
失に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 16,150 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 294 百万円 483 百万円
短期金銭債務 84 百万円 172 百万円
長期金銭債権 － 百万円 1,049 百万円
※３ 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 89 百万円 89 百万円
※４ 太陽光発電用資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 2,650 百万円 7,480 百万円
工具、器具及び備品 17 百万円 14 百万円
リース資産 576 百万円 538 百万円
計 3,244 百万円 8,033 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
太陽光発電用資産 － 百万円 4,777 百万円
計 － 百万円 4,777 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 641 百万円
長期借入金 － 百万円 2,889 百万円
計 － 百万円 3,530 百万円
※６ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
キクデンインターナショナル株式会社 257 百万円 － 百万円
TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.
－ 百万円 291 百万円
計 257 百万円 291 百万円
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※７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
15,900 百万円 18,399 百万円
ト契約の総額
借入実行残高 6,750 百万円 10,649 百万円
差引額 9,150 百万円 7,750 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 758 百万円 923 百万円
仕入高 586 百万円 592 百万円
販売費及び一般管理費 84 百万円 63 百万円
営業取引以外の取引高 39 百万円 84 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 201 百万円 196 百万円
給料 1,697 百万円 1,812 百万円
賞与 376 百万円 370 百万円
賞与引当金繰入額 486 百万円 363 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 50 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 13 百万円 13 百万円
役員株式給付引当金繰入額 14 百万円 16 百万円
退職給付費用 243 百万円 101 百万円
福利厚生費 673 百万円 655 百万円
旅費及び交通費 271 百万円 311 百万円
事務所費 608 百万円 534 百万円
減価償却費 36 百万円 34 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
おおよその割合
販売費 82.7％ 78.2％
一般管理費 17.3％ 21.8％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物、機械及び装置、工具、器具及
1,217 百万円 － 百万円
び備品、土地
計 1,217 百万円 － 百万円
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する
売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しておりま
す。
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※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 8 百万円 0 百万円
機械及び装置 34 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
計 44 百万円 0 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 26 百万円 － 百万円
土地 53 百万円 － 百万円
計 80 百万円 － 百万円
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物については売却益、売却損が発生しているため、売却
損益を通算して固定資産売却損に計上しております。
※６ その他の関係会社有価証券評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、開発28号匿名組合の営業者である合同会社開発28号との間において締結された匿名組合契約を終了する
ことを決議しており、当該契約により投資した匿名組合出資金を回収可能価額まで評価減しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。事業用資産については、管理会計上の区分に
従ってグルーピングを行っております。
(1) 千葉県九十九里町
用途 種類 金額（百万円）
事業用資産 機械及び装置 45
業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.76％で割り引いて算定し
ております。
(2) 大分県佐伯市
用途 種類 金額（百万円）
事業用資産 建物、機械及び装置 29
業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物17百万円、機械及び装置11百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.76％で割り引いて算定し
ております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 不正関連損失
当社は、追加情報（当社における不正による不適切な会計処理）に記載のとおり、当社における不正事案により
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生じた損失を不正関連損失として計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 996 464
関連会社株式 75 10
その他の関係会社有価証券 2,201 1,611
子会社出資金 409 407
関係会社出資金 － 400
合計 3,681 2,892
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 148 百万円 111 百万円
貸倒引当金 7 百万円 21 百万円
役員退職慰労引当金 6 百万円 6 百万円
未払事業税 38 百万円 22 百万円
投資有価証券評価損 72 百万円 39 百万円
関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
その他の関係会社有価証券評価損 166 百万円 － 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 10 百万円
その他有価証券評価差額金 7 百万円 － 百万円
従業員株式給付引当金 4 百万円 8 百万円
役員株式給付引当金 23 百万円 25 百万円
資産除去債務 56 百万円 126 百万円
264 百万円 500 百万円
その他
繰延税金資産小計
833 百万円 891 百万円
△234 百万円 △508 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
598 百万円 383 百万円
繰延税金負債
退職給付信託返還益 △232 百万円 △158 百万円
その他有価証券評価差額金 △710 百万円 △744 百万円
特別償却準備金 △2 百万円 △1 百万円
前払年金費用 △401 百万円 △447 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △46 百万円 △106 百万円
△53 百万円 △114 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,447 百万円 △1,573 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △848 百万円 △1,190 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.8％
抱合せ株式消滅差益 － △1.1％
住民税均等割 － 0.9％
評価性引当額の増減 － 11.8％
－ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 42.5％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 130 17 0 31 117 403
機械及び装置 70 52 － 22 100 169
工具、器具及び備品 784 272 39 244 772 996
土地 11 － － － 11 －
リース資産 8 0 － 3 5 11
太陽光発電用資産 3,244 5,128 － 340 8,033 1,114
建設仮勘定 4,811 840 5,624 － 27 －
計 9,062 6,311 5,663 641 9,067 2,694
無形固定資産 ソフトウエア 18 14 － 8 23
リース資産 3 － － 1 1
その他 3 2 0 3 2
計 25 16 0 13 27
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動流水器 266 百万円
太陽光発電用資産 太陽光発電設備(新潟県阿賀野市) 5,128 百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備(新潟県阿賀野市) 557 百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 太陽光発電設備(新潟県阿賀野市) 5,299 百万円
３．売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 50 4 69
賞与引当金 486 363 486 363
役員賞与引当金 41 50 41 50
役員退職慰労引当金 21 － 1 20
従業員株式給付引当金 13 13 0 26
役員株式給付引当金 77 16 9 84
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本
経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tscom.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第112期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月16日関東財務局長に提出。
第112期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第112期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京産業株式会社及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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架空循環取引により不正に計上された売上の修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（追加情報）及び（連結損益計算書関係） に 当監査法人は、架空循環取引により不正に計上された
記載のとおり、東京産業株式会社（以下「東京産業」と 売上が網羅的に集計されているかどうかを検討するた
いう。）において、従業員による架空循環取引が行われ め、当監査法人の不正調査の専門家を関与させ、主に以
ていた。 下の監査手続を実施した。その上で、架空循環取引に係
架空循環取引は、税務調査の指摘を契機として東京産 る修正処理が適切に行われているかどうかを確かめた。
業が実施した取引実態の調査で発覚した。東京産業は、 (1) 特別調査委員会の調査結果及び結論の評価
専門的かつ客観的な視点から架空循環取引の事実関係を
●架空循環取引の調査を目的として東京産業が設置した
明らかにし、不正に計上された売上を網羅的に把握する
特別調査委員会について、特別調査委員会及び調査委
必要があると判断して、2022年５月に外部専門家を含む
員の能力並びに客観性を評価した。
特別調査委員会を設置した。特別調査委員会による調査
●特別調査委員会による調査の過程において各調査委員
の結果、契約書等の一部の証憑が偽造されていたこと及
から調査状況の説明を受け、質問するとともに、調査
び過年度より架空循環取引が行われていたことが判明し
報告書を閲覧した。特に以下の調査手続の範囲及び調
た。
査結果の内容について検討した。その上で、特別調査
特別調査委員会による調査結果を受け、東京産業は架
委員会の結論の妥当性を評価した。
空循環取引により当連結会計年度に一旦計上された売上
・関係する従業員に対するヒアリング及び関係する従
高1,166百万円及び対応する売上原価1,093百万円を取り
業員の電子メール等の閲覧
消すとともに、不正関連損失808百万円を計上してい
・全役員及び全従業員に対するアンケート調査
る。過年度の架空循環取引については、当該取引に係る
・関係する取引先に対するアンケート調査及びヒアリ
売上等の修正が必要であると判断し、過年度の有価証券
ング
報告書等の訂正報告書を2022年７月29日に提出してい
る。
(2) 類似した不正な売上の有無の検討
また、不正な売上が計上されていたことから、東京産
●データ分析の専門知識を有する者を関与させ、過年度
業は当該不正事案が生じた部署の業務プロセスに係る内
及び当連結会計年度の取引データに発見された架空循
部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断した。
環取引と類似した特徴のある取引があるかどうかを検
架空循環取引により不正に計上された売上に係る事実
討した。
関係を確認し、発見された架空循環取引に類似する不正
●発見された架空循環取引と類似した特徴のある取引に
な売上を網羅的に把握した上で、必要な修正処理を行う
ついて、取引の実在性を確かめるため、得意先から入
ためには、不正調査に関する専門的な知識及び経験並び
手した契約書及び注文書等と照合した。
に慎重な判断といった高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、架空循環取引により不正に
計上された売上の修正処理の適切性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
工事案件の収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、工事案件の収益認識における工事原価
東京産業は、当連結会計年度末までの進捗部分について 総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
成果の確実性の認められる工事については履行義務を充 手続を実施した。
足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識してお (1) 内部統制の評価
り、当連結会計年度において、売上高が23,162百万円計
工事案件の収益認識に関連する内部統制の整備状況及
上されている。
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
履行義務の充足につれて収益を認識するに当たって
に以下に焦点を当てた。
は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工
●承認規程に基づき工事原価総額の見積りの合理性を担
事進捗度を合理的に見積もる必要がある。
保するための統制
工事契約には、１件当たりの工事収益総額及び工事原
●工事着手後の状況の変化による作業内容の変更を適時
価総額が多額となる案件が含まれるが、このうち、工事
に工事原価総額の見積りに反映するための統制
原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。具体的に
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
は、以下の点に関する経営者による判断が当連結会計年
工事原価総額の見積りに当たって採用された主要な仮
度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼ
定の適切性を評価するため、その根拠について担当者に
す。
対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定さ
●当連結会計年度に完成した工事の原価発生総額と当初
れ、これらの工事原価の見積りが合理的な根拠に基づ
の見積原価総額の比較及びその差異内容についての検
いて行われているか否かの判断
討を実施し、工事原価総額の見積りの精度を評価する
●原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変
とともに、差異の要因となった事象等が進行中の工事
化による作業内容の変更が、適時に工事原価総額の見
に対して工事原価総額の見積りに使用された主要な仮
積りに反映されているか否かの判断
定に及ぼす影響を検討した。
以上から、当監査法人は、工事案件の収益認識におけ
●工事原価総額に含まれる見積原価項目について、外注
る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務
先が作成した工程表、契約書、見積書、注文書等と照
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
合し、工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が
討事項」の一つに該当すると判断した。
特定され、合理的な根拠に基づき見積りが行われてい
るかどうかを検討した。
●担当者から工事の進捗状況を聴取し、工事原価総額を
見直すべきか否かの判断について質問するとともに、
工程表や工事原価の発生状況からその回答の合理性を
評価した。
●工事原価総額の見直しが必要となった工事について
は、外注先が作成した進捗報告、稟議書等を閲覧する
とともに、変更金額について契約書、見積書等と照合
することで、工事原価総額の見直しが適時に行われて
いるかどうかを検討した。
●工事収益総額に対する見積工事原価総額の割合が過去
の工事に比して異常なものの有無及び工事原価総額の
見直しに与える影響を検討した。
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有価証券報告書
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、仕入先に対する長期未収入金の回収可
東京産業は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債 能額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 手続を実施した。
回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 (1) 内部統制の評価
連結貸借対照表に計上されている長期未収入金（帳簿
長期未収入金の回収可能額の見積りに関連する内部統
価額4,695百万円）は東京産業の特定の仕入先（以下
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
「仕入先」）に対するものであり、東京産業が顧客から
当たっては、特に連帯保証人の返済計画の基礎となる太
受注した太陽光発電所建設工事の解約に伴い、仕入先と
陽光発電所の開発の進捗等について十分なモニタリング
の取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金が未回
が実施されているかどうかに焦点を当てた。
収となっているものである。当該長期未収入金は、仕入
(2) 長期未収入金の回収可能額の見積りの合理性の評価
先との間で合意された当初の返済期限が延長されるな
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りに
ど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権として分
当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
類されている。しかしながら、仕入先及び本件取引の連
め、主に以下の手続を実施した。
帯保証人（以下「連帯保証人」）との間で合意された返
●仕入先及び連帯保証人との間で合意された返済計画と
済計画や連帯保証人から提供された不動産等の担保資産
回収実績とを比較し、その差異の要因となった事象等
に基づき、財務内容評価法により連帯保証人の支払能力
が今後の返済計画に及ぼす影響を検討した。
を総合的に評価し回収可能性を検討した結果、長期未収
●太陽光発電所の開発計画の実現可能性に関し、下記の
入金は全額回収可能であると判断されたため、貸倒引当
事項を会社の担当者へ質問するとともに、関連資料の
金は計上されていない。
閲覧等により回答の合理性を評価した。
これらの返済計画は主に連帯保証人による新たな太陽
・地方自治体による許認可の取得見込みや時期
光発電所の開発案件や、東京産業と連帯保証人による開
・太陽光発電設備建設工事の進捗
発案件から得られる資金を基礎として策定されており、
●太陽光発電所の開発計画の進捗と仕入先及び連帯保証
また、担保資産には、連帯保証人が現に営むあるいは開
人の返済計画とを比較し、直近の開発計画の進捗状況
発中の太陽光発電事業への出資持分が含まれ、その評価
が最新の返済計画に反映されているかどうかを確認し
額は将来の売電収入を基礎として算定されている。
た。
当該長期未収入金の回収可能額の見積りは連帯保証人
●連帯保証人が現に営むあるいは開発中の太陽光発電事
の支払能力を総合的に判断して行われるが、当該判断に
業から得られる売電収入の基礎となる発電量予測につ
影響を与える主要な仮定には、連帯保証人が開発中の太
いて外部評価機関によるレポートと照合するととも
陽光発電所開発地域の地方自治体による許認可の取得見
に、当初見積額と実績額とを比較し、その差異の要因
込みや時期、太陽光発電設備建設工事の進捗、連帯保証
となった事象等が担保資産の評価に及ぼす影響を検討
人が現に営むあるいは開発中の太陽光発電事業からの売
した。
電収入の見積りなどが含まれる。
これらの主要な仮定は、再生可能エネルギーに対する
政府・地方自治体の取り組みの変化等に影響を受ける可
能性があり、予測には高い不確実性を伴うため、経営者
による判断が長期未収入金の回収可能額の見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、仕入先に対する長期未収入
金の回収可能額の見積りの合理性に関する判断が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京産業株式会社の 2022年３
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京産業株式会社が 2022年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の一部の部署の業務プロセスには開示すべき重要な不備が存在してい
るが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の 開示すべき 重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第112期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産
業株式会社の 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
架空循環取引により不正に計上された売上の修正処理の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「架空循環取引により不正に計上された売上の修
正処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「架空循環取引により不
正に計上された売上の修正処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
工事案件の収益認識における工事原価総額の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事案件の収益認識における工事原価総額の見
積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事案件の収益認識における工事
原価総額の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
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有価証券報告書
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見
積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕入先に対する長期未収入金の回
収可能額の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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