大研医器株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大研医器株式会社
【英訳名】 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 伊丹 稔和
【最寄りの連絡場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3574
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 伊丹 稔和
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
大研医器株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区船越町一丁目６番６号）
大研医器株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
大研医器株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番40号）
大研医器株式会社さいたま支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,977,150 2,196,446 8,540,443
売上高 （千円）
249,541 288,126 1,152,374
経常利益 （千円）
176,305 202,326 831,056
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
495,875 495,875 495,875
資本金 （千円）
31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数 （株）
6,042,567 6,336,007 6,446,131
純資産額 （千円）
10,724,296 10,758,164 10,920,803
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
6.14 7.04 28.93
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
56.3 58.8 59.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第54期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第54期及び第55期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日（2022年６月30日）現在において、判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況からワクチン
接種率の向上とともに行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安
による為替相場の変動や資源・エネルギー価格の高騰等、国内外の経済の不確実性が急速に強まり、先行き不透
明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着により、回
復基調から正常化へ進展してまいりました。
今後も感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株が蔓延
する兆しがあり、深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあることから、依然として先行きは不透明な厳しい状
況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サー
ビスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動
の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化
に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、2,196百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主として、回復基調であった主力製品
の販売量が引き続き堅調に推移したことに加えて、注入器関連における新製品である「クーデックエイミー
PCA」の販売が好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、288百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主として、原油価格高騰や急激な為替
変動によるコスト上昇要因があるものの、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、288百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等
によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、202百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこ
と等によるものです。
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（2）財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて115百万円減少し、6,457百万円となりました。これは主として、前払費用
（流動資産「その他」）が29百万円、電子記録債権が28百万円、製品が24百万円それぞれ増加したものの、現金及
び預金が187百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて47百万円減少し、4,301百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が44百万円、無形固定資産が１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、3,196百万円となりました。これは主として、未払法人税
等が117百万円、1年内返済予定の長期借入金が101百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が200百万円、未払
費用が68百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、1,225百万円となりました。これは主として、長期借入金が
94百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて110百万円減少し、6,336百万円となりました。これは主として、四半期純利益
を202百万円計上したものの、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月１日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
（プライム市場） 利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
31,840,000 31,840,000
計 － －
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 31,840,000 － 495,875 － 400,875
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
28,721,000 287,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,000
発行済株式総数 － －
287,210
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府和泉市あゆみ野
3,111,500 3,111,500 9.77
－
大研医器株式会社 二丁目６番２号
3,111,500 3,111,500 9.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,518,589 2,331,579
現金及び預金
1,346,167 1,329,428
受取手形及び売掛金
1,085,208 1,113,270
電子記録債権
973,067 997,658
製品
72,279 69,955
仕掛品
499,189 500,451
原材料
78,024 114,757
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
6,572,435 6,457,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,937,619 1,915,716
建物（純額）
1,703,670 1,703,670
土地
478,110 455,238
その他（純額）
4,119,400 4,074,626
有形固定資産合計
無形固定資産 15,135 13,440
投資その他の資産
160,449 160,449
繰延税金資産
78,033 77,288
その他
△ 24,650 △ 24,650
貸倒引当金
213,831 213,087
投資その他の資産合計
4,348,367 4,301,154
固定資産合計
10,920,803 10,758,164
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
463,151 450,907
支払手形及び買掛金
560,469 548,358
電子記録債務
1,000,000 1,200,000
短期借入金
597,826 495,877
１年内返済予定の長期借入金
212,541 94,933
未払法人税等
70,899 139,246
未払費用
246,349 266,862
その他
3,151,237 3,196,185
流動負債合計
固定負債
1,280,033 1,185,038
長期借入金
43,401 40,932
その他
1,323,434 1,225,970
固定負債合計
4,474,671 4,422,156
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
400,875 400,875
資本剰余金
7,368,595 7,254,909
利益剰余金
△ 1,826,582 △ 1,826,582
自己株式
6,438,763 6,325,077
株主資本合計
7,368 10,930
新株予約権
6,446,131 6,336,007
純資産合計
10,920,803 10,758,164
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,977,150 2,196,446
売上高
1,109,054 1,282,114
売上原価
868,095 914,331
売上総利益
619,071 626,318
販売費及び一般管理費
249,024 288,012
営業利益
営業外収益
311 612
為替差益
544 261
未払配当金除斥益
381 163
受取補償金
239 54
雑収入
1,477 1,092
営業外収益合計
営業外費用
960 978
支払利息
960 978
営業外費用合計
249,541 288,126
経常利益
特別損失
298 0
固定資産除却損
298 0
特別損失合計
249,243 288,126
税引前四半期純利益
72,938 85,800
法人税等
176,305 202,326
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 79,200千円 72,989千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 316,012 11.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 316,012 11.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります 。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解して
おります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
製品群 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
吸引器関連 1,302,359 1,385,758
注入器関連 429,325 509,886
電動ポンプ関連 47,517 42,699
手洗い設備関連 118,592 155,311
その他 79,354 102,789
合計 1,977,150 2,196,446
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円14銭 ７円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 176,305 202,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 176,305 202,326
普通株式の期中平均株式数（株） 28,728,441 28,728,441
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 316,012千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません 。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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