日本テレホン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本テレホン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEPHONE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 有 馬 知 英
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
【電話番号】 06(6881)6611
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート本部長 寺 口 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 JRE西新宿テラス2階
【電話番号】 03(3346)7811
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート本部長 寺 口 洋 一
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 JRE西新宿テラス2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年7月27日開催の当社第34期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年7月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社の事業内容の拡大並びに今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)に事業目的を
追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行うものであります。
②当社の事業年度は、毎年5月1日から4月30日までとしておりますが、親会社の決算期が12月であ
り、期間が乖離しており、会計監査人による内部統制監査が二重に必要となる事象が発生すること
等を回避し、事業運営の効率化を図ることを目的として当社の事業年度を毎年11月1日から10月31
日までに変更いたします。これに伴い、現行定款第12条、第13条、第44条、第45条及び第46条に所
要の変更を行うものであります。
③「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のと
おり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第18条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定めるものであります。
(2) 変更案第18条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第18条)は不要と
なるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
④取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締
役の任期を2年から1年に変更するものとし、現行定款第21条(任期)につき所要の変更を行うと
ともに、在任取締役の任期については従前の規定が適用されることを明確にするための附則を設け
るものであります。
第2号議案 取締役4名選任の件
永田豊志、平野井順一、高橋卓及び加藤文也を取締役に選任するものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
RSM清和監査法人を当社の会計監査人に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金支給の件
本総会終結の時をもって辞任により退任される取締役4名のうち、岡田俊哉、森永博幸及び寺口洋
一の各氏に対して、当社の定める規程に基づき、一定の範囲内において役員退職慰労金を支給するこ
ととし、その具体的金額、支給の時期及び方法等は、取締役会に一任するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 37,850 170 20 (注)1 可決 99.50
第2号議案
永田 豊志 32,514 5,526 - (注)2 可決 85.47
平野井 順一 32,514 5,526 - 可決 85.47
高橋 卓 37,846 194 - 可決 99.49
加藤 文也 32,516 5,524 - 可決 85.48
第3号議案 37,885 134 21 (注)2 可決 99.59
第4号議案 32,148 5,576 316 (注)2 可決 84.51
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりとなります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)
に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割
合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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