東京産業株式会社 訂正四半期報告書 第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると
の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴
わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、
2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され
ました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書
といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、
実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上
原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしまし
た。
当該訂正により、 2020年９月28日 に提出いたしました 第111期第１四半期 報告書 （自 2020年４月１日 至 2020年
６月30日） の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第110期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 27,512 21,962 97,905
経常利益 (百万円) 837 547 2,946
親会社株主に帰属する
(百万円) 494 310 2,073
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 246 433 1,025
純資産額 (百万円) 23,575 24,334 24,275
総資産額 (百万円) 73,619 76,987 71,783
１株当たり四半期
(円) 18.38 11.53 77.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.0 31.6 33.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第110期第１
四半期連結累計期間は579,010株、第110期571,270株、第111期第１四半期連結累計期間は565,180株）及び
役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第110期第１四半期連結累計期間は229,750株、第110期は226,700
株、第111期第１四半期連結累計期間は215,850株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴うインバ
ウンド需要の消失や企業や個人の活動自粛などにより、急速な減速傾向が見られる厳しい状況となりました。ま
た、国外においても、各国で行動制限や店舗閉鎖など経済活動を抑制する動きがみられ、依然として国内外の景気
の深刻な落ち込みが懸念される状況となっています。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 769億87百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 52億４百万
円 の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が 43億58百万円 増加したことによるもの
であります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 526億52百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 51億44百万
円 の増加となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が 32億13百万円 増加したことによるもの
であります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 243億34百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 59百万円
の増加となりました。この結果自己資本比率は 31.6％ となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 55億49百万円 減少の 219億62百万円 （前年同四半期比
20.2％ 減）となりました。
売上総利益は 17億48百万円 （前年同四半期比 ２億78百万円 減、 13.8％ 減）、営業利益 ３億74百万円 （前年同四半
期比 ３億18百万円 減、 45.9％ 減）、経常利益 ５億47百万円 （前年同四半期比 ２億90百万円 減、 34.6％ 減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益 ３億10百万円 （前年同四半期比 １億84百万円 減、 37.2％ 減）となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当第１四半期連結累計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は113億８百万円と前年同四半期に比べ54億４百万円の減少となっております。また、セグメント利益は85百
万円と、前年同四半期に比べ３億３百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は 88億42百万円 と前年同四半期に比べ １億99百万円 の減少となっております。また、セグメント利益は ２億
23百万円 と、前年同四半期に比べ ８百万円 の減少となりました。
(生活産業事業)
売上高は17億79百万円と前年同四半期に比べ55百万円の増加となっております。また、セグメント利益は54百万円
と、前年同四半期に比べ６百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は32百万円と前年同四半期に比べ１百万円の減少となっております。また、セグメント利益は11百万円と、
前年同四半期に比べ０百万円の減少となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
(2020年９月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 959,200
い、標準となる株式
普通株式 27,673,400
完全議決権株式(その他) 276,734 同上
普通株式 45,886
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,734 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口)70株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式571,200株（議決権の数5,712個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式226,700株（議決権の数2,267個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
959,200 ― 959,200 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 959,200 ― 959,200 3.34
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式571,200株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式226,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,851 9,134
受取手形及び売掛金 20,949 17,931
有価証券 1,000 1,000
商品 1,000 904
前渡金 12,639 17,536
未収入金 6,347 6,407
その他 4,194 4,426
△13 △13
貸倒引当金
流動資産合計 52,968 57,326
固定資産
有形固定資産 10,963 11,721
無形固定資産 62 49
投資その他の資産
投資有価証券 4,074 4,156
その他 3,723 3,743
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,788 7,890
固定資産合計 18,814 19,660
資産合計 71,783 76,987
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,454 7,277
受託販売未払金 6,160 5,823
短期借入金 5,644 5,780
未払金 7,211 6,094
未払法人税等 572 74
前受金 12,573 18,958
引当金 437 208
2,031 2,081
その他
流動負債合計 43,086 46,299
固定負債
長期借入金 2,602 4,417
退職給付に係る負債 10 10
引当金 292 276
1,516 1,648
その他
固定負債合計 4,421 6,352
負債合計 47,507 52,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 18,202 18,104
△670 △662
自己株式
株主資本合計 23,797 23,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 765 849
繰延ヘッジ損益 △37 △6
土地再評価差額金 36 62
為替換算調整勘定 △21 △31
△265 △246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477 626
純資産合計 24,275 24,334
負債純資産合計 71,783 76,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 27,512 21,962
25,485 20,214
売上原価
売上総利益 2,027 1,748
販売費及び一般管理費 1,333 1,373
営業利益 693 374
営業外収益
受取利息 2 16
受取配当金 152 157
18 37
その他
営業外収益合計 173 211
営業外費用
支払利息 9 16
為替差損 19 8
0 14
その他
営業外費用合計 29 39
経常利益 837 547
特別利益
－ 194
受取保険金
特別利益合計 － 194
特別損失
固定資産処分損 － 34
固定資産売却損 － 80
固定資産圧縮損 － 89
投資有価証券評価損 － 38
減損損失 － 45
87 －
不正関連損失
特別損失合計 87 289
税金等調整前四半期純利益 750 452
法人税等 255 141
四半期純利益 494 310
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 494 310
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② 【四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 494 310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △164 83
繰延ヘッジ損益 △73 30
為替換算調整勘定 － △9
△9 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △247 123
四半期包括利益 246 433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246 433
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は270百万円、株式数は571,270株、当第１四半期連結会
計期間末における帳簿価額は267百万円、株式数は565,180株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における
業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は117百万円、株式数は226,700株、当第１四半期連結会
計期間末における帳簿価額は111百万円、株式数は215,850株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 119 百万円 177 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 388 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金７百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,713 9,041 1,723 27,478 34 27,512
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 16,713 9,041 1,723 27,478 34 27,512
セグメント利益 388 232 60 681 11 693
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 681
「その他」の区分の利益 11
四半期連結損益計算書の営業利益 693
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,308 8,842 1,779 21,930 32 21,962
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,308 8,842 1,779 21,930 32 21,962
セグメント利益 85 223 54 363 11 374
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 363
「その他」の区分の利益 11
四半期連結損益計算書の営業利益 374
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、45百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当第１四半期連結累計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 18円38銭 11円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
494 310
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
494 310
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,908,448 26,931,015
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第１四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 581,278株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
(当第１四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 567,698株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 220,488株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年９月28日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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