東京産業株式会社 訂正有価証券報告書 第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第110期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると
の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴
わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、
2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され
ました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書
といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、
実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上
原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしまし
た。
当該訂正により、 2020年９月28日 に提出いたしました 第110期 有価証券報告書 （自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日） の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
なお、訂正後の個別財務諸表・連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けており、その監査
報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) － － － 124,954 97,905
経常利益 (百万円) － － － 2,540 2,946
親会社株主に帰属する
(百万円) － － － 1,378 2,073
当期純利益
包括利益 (百万円) － － － 1,204 1,025
純資産額 (百万円) － － － 23,631 24,275
総資産額 (百万円) － － － 75,237 71,783
１株当たり純資産額 (円) － － － 878.34 901.71
１株当たり当期純利益金額 (円) － － － 51.24 77.04
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) － － － 31.4 33.8
自己資本利益率 (％) － － － 5.8 8.7
株価収益率 (倍) － － － 9.87 6.32
営業活動による
(百万円) － － － △1,707 1,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － － △3,340 △4,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － － △960 2,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － － － 7,142 6,851
の期末残高
従業員数 (名) － － － 281 338
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第108期以前は連結財務諸表を作成していないため、第108期以前の連結経営指標等については記載しており
ません。
また、第109期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づき算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100
株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株
式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 111,028 84,972 104,271 125,240 94,567
経常利益 (百万円) 2,242 1,591 2,362 2,550 2,782
当期純利益 (百万円) 1,485 1,142 1,521 1,385 1,979
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,443 3,443 3,443 3,443 3,443
発行済株式総数 (株) 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486
純資産額 (百万円) 20,351 21,548 22,822 23,511 24,271
総資産額 (百万円) 45,741 41,821 59,655 75,063 69,189
１株当たり純資産額 (円) 757.95 802.45 849.23 873.88 901.56
１株当たり配当額
15.00 15.00 18.00 20.00 24.00
（円）
(7.00) (7.00) (7.00) ( 9.00 ) ( 10.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 55.33 42.56 56.62 51.50 73.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 51.5 38.3 31.3 35.1
自己資本利益率 (％) 7.4 5.5 6.9 6.0 8.3
株価収益率 (倍) 7.48 10.71 9.96 9.83 6.62
配当性向 (％) 27.1 35.2 31.8 38.8 32.6
営業活動による
(百万円) △1,404 912 5,857 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,642 △87 △1,653 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 151 △497 2,413 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,179 6,542 13,124 － －
の期末残高
従業員数 (名) 258 266 268 281 293
株主総利回り (％) 84.8 96.0 120.9 113.4 114.4
（比較指標：配当込み
(％) (89.2) (102.3) (118.5) (112.5) (101.8)
TOPIX）
最高株価 (円) 570 537 624 844 699
最低株価 (円) 367 333 415 443 407
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第108期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性
がないため、記載を省略しております。
５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第106期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（611,000
株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（259,000株）、第107期は株式付与ESOP信託が保有する当社株
式（609,160株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（258,450株）、第108期は株式付与ESOP信託が保有
する当社株式（597,600株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（248,250株）、第109期は株式付与ESOP
信託が保有する当社株式（585,100株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株
式付与ESOP信託が保有する当社株式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
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６．第108期の１株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．第109期より連結財務諸表を作成しているため、第109期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を第109期の期首か
ら適用しており、第108期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっております。
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２ 【沿革】
1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947
年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工
業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。
1947年10月 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社
として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948年５月 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950年11月 名古屋出張所(現東海支店)開設
1951年３月 仙台出張所(現東北支店)開設
1951年４月 大阪出張所(現関西支店)開設
1951年７月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転
1956年６月 台北出張所(現台北支店)開設
1957年４月 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959年８月 東京証券取引所に店頭株として公開
1960年３月 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社
と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転
1971年４月 三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
1977年４月 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1983年10月 三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
1987年２月 東京産業不動産株式会社設立
1994年９月 240万株公募増資
1995年８月 単元株式数を500株に変更
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年８月 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2006年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立
2007年７月 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011年10月 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013年４月 TOKYO SANGYO, INC.設立
2013年10月 単元株式数を100株に変更
2014年５月 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014年７月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
2016年４月 社会環境イノベーション株式会社設立
2017年11月 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018年４月 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018年６月 TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
2018年７月 合同会社 開発28号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2018年12月 マダガスカル駐在員事務所開設
2019年２月 合同会社 開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2019年10月 TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019年10月 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社18社、関連会社２社、関連当事者２社で構成されており、電力事業、化
学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・
資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者
三菱日立パワーシステムズ(株)
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発
三菱商事(株)
電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電
(株)アイ・エー・エッチ
電力事業
機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力
(株)KDIグローバルマネージメント
用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
キクデンインターナショナル(株)
TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.
光和興業(株)
TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業
東京産業不動産(株)
界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに
菱東貿易（上海）有限公司
太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・
PT. TOKYO SANGYO INDONESIA
修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
化学・環境事業 関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製
社会環境イノベーション(株)
氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設
(同)たてしなサンサンファーム
備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能
TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.
汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設
開発28号匿名組合
備、各種食品製造設備等
開発65号匿名組合
ヤスダTSCインターナショナル(株)
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、Ｆ
TOKYO SANGYO,INC.
電子精機事業 Ａシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤
TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.
回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機
TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
器設備等
節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、
生活関連事業
ごみ収集用袋等
その他 自社所有のビル管理・運営等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権等の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
キクデンインターナ
神奈川県
株式会社KDIグローバルマ ショナル株式会社の資
横浜市 10 電力事業 100.0
ネージメント 産管理業務を行ってお
港北区
ります。
重電器向け電気部品等
神奈川県 の仕入、販売を行って
キクデンインターナショナ 100.0
横浜市 30 電力事業 おります。
ル株式会社 (100.0)
港北区 当社が債務保証を行っ
ております。
中華人民共 当社の中国における販
12
菱東貿易（上海）有限公司 和国 電子精機事業 100.0 売・仕入拠点でありま
百万人民元
上海市 す。
匿名組合出資
東京都 100.0
開発28号匿名組合 (注)４
1,137 化学・環境事業 当社が建設工事を受注
千代田区 (注)３
しております。
東京都 100.0
開発65号匿名組合 (注)４
1,000 化学・環境事業 匿名組合出資
千代田区 (注)３
(注) １． 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権等の所有・被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権等の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載しております。
４．特定子会社に該当します。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 111
化学・環境事業 89
電子精機事業 61
生活関連事業 24
その他 ―
全社(共通) 53
合計 338
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
293 42.5 14.0 7,558,209
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 92
化学・環境事業 89
電子精機事業 35
生活関連事業 24
その他 ―
全社(共通) 53
合計 293
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念と
して掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社とし
ての地位確立を目指してまいります。
長年にわたり培ってきた機械商社の経験・実績を活かして、エネルギー・グローバルビジネスを伸ばし、新規事業
との相乗効果で、環境の変化に柔軟に対応し得る企業として更なる成長を実現してまいります。
(2)経営環境と事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2020
年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。
このような環境の中で、当社グループは新たな３ヵ年の中期経営計画「T-Stepup2023」開始に合わせ、2020年４月
１日にシナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施しました。これに伴い報告セグメントについて、2020年４月
より従来の電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業の４セグメントから電力事業、環境・化学・機
械事業、生活産業事業の３セグメントに事業区分を変更しており、以下新区分により記載しております。
（電力事業）
当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風があります
が、政府方針等を踏まえつつ、電力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で政府の電源構
成計画や地球環境対策に沿い、バイオマス等の再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱と
して引き続き注力してまいります。
（環境・化学・機械事業）
太陽光等の再生可能エネルギー分野への積極的展開のほか、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユー
ザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、国内需要の取り込
みに努めてまいります。加えて、中国、アセアン地域、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、海外にお
ける生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。
（生活産業事業）
ODA案件を通じた新興国向けインフラ整備事業や、植物由来ポリエチレンを含有した包装資材の取扱および節水型ト
イレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。
上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓
してまいります。
（財務上の対処すべき課題）
各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用など資本効率の向上が不可欠であり、2020年４月より
始まる中期経営計画において資本効率の目標値を設定し、取り組んでまいります。
これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
また、財務面では、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2020年４月１日より金融機関と借入コミットメン
トライン契約（極度額：50億円）を締結するなど、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。
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(3)中期経営計画
当社グループは2020年３月期において2017年に策定した長期計画の第一フェーズである３ヵ年計画を完了し、第二
フェーズとして新たに策定した３ヵ年中期経営計画を公表いたしました。
なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円、②営業
利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。
今後は、新中期経営計画第二フェーズの達成に向け、以下の５つの成長戦略
① 地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大
SDGs達成も意識しつつ、エネルギーミックスを通じた電力の安定供給に資するべく、一気通貫的なエネルギー事業
に積極的に取組む
② モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化
IoT ・ロボット活用・ 5G など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応、次世代モビリティ技術への積
極的関与ならびにデジタル技術を使用したビジネスの創出と強化
③ 新規事業創出の継続
機械商社の強みは残しつつ、 M&A によるメーカーの取込みなど川上からコントロールする体制を構築するなどし、
新規事業の発掘・開拓に取組む
④ グローバルビジネスの更なる展開
海外顧客基盤の更なる拡充と、良質な海外製品の展開力強化、ならびに ODA （政府開発援助）等海外インフラ案件
にも引き続き参画
⑤ 働き方改革への対応と人財の育成
採用の強化・ OJT の充実を通じた人材の早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化を推進すると同時に業務の
電子化・効率化を図り、働き方の多様化への対応
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進するSDGsを意識した持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図
るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努める
(4)中期経営計画における資本政策
（基本方針）
・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「持続的成長に向けた投資の継続」と「株主への安定的な利益還
元」をテーマに資本政策を進めてまいります。
・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、株主資本当期純利益率（ROE）の目標値を設定します。
・安定配当は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の
継続に努めます。
・今後も株主への利益還元と会社の成長のバランスを最適化し、中長期的な株主価値の向上を目指してまいりま
す。
（目標数値）
・中期経営計画最終年度となる2022年度にROE9.0%以上。
・2026年度までにROE10.0%。
（投資方針について）
・当社事業ポートフォリオにおいて、電力事業の大きな割合を占める火力発電設備の保守・メンテ需要は、世界的
な温室効果ガス削減の潮流から今後減少していくことが見込まれます。それを補完するため、国の定める長期エネ
ルギー需給見通しに沿った、太陽光発電・バイオマス発電等再生可能エネルギー関連への投資を注力してまいりま
す。具体的には、自社での太陽光発電所運営やバイオマス関連事業への出資等がこれにあたります。
・このほか、廃プラスチック問題への対応として、環境配慮型包装資材の拡販や、循環社会に適応した廃プラの資
源化へも積極的に関与していきます。これら事業を通じ、SDGsへの取り組みを加速させます。
・また、販売・製造業問わず、時代に合った商品のラインアップ・顧客基盤・ビジネスエリアの拡充を図るため、
資本提携やM&Aなども積極的に進めてまいります。
・これら新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまい
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ります。既存ビジネスの成長を組み合わせることにより、更なる収益率の向上を図ります。
（政策保有株式について）
・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。
・岩盤銘柄の解消を念頭に相互保有株式の縮減を進めます。また、持ち合い解消による当社株式の受け皿として個
人投資家および外国人投資家への訴求を高めるため、政策保有株式の売却を原資とした自己株買いなどについても
本中期経営計画の期間の中で前向きに検討してまいります。
・これら施策を通じ、東証市場区分見直しにも積極的に対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。その
ため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品
質、情報セキュリティおよび輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会および取締役会から
移譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準
表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対
策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるもの
ではありません。
(1)国内外の経済環境の変化によるリスク
当社グループの取扱商品は、 国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の
騰落等を受ける可能性があります。 当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるた
め、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従
い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減
退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク
当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシ
ステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは
電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向け
に産業設備、機器の販売を行っております。電力事業セグメントの当連結会計年度売上高は全事業部門の53.2%であ
り、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策に
よっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、
中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。
(3)取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信に
ついては「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供
与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。しかしながら、これら取引先が支
払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と
財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク
当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場
合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末
となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時
期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を
与える可能性があります。
(5)製品およびサービスの品質管理に関するリスク
当社グループの提供する製品およびサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性が
あります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や
新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な
損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及
された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、
当社グループの販売製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当
社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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(6)自然災害などに関するリスク
当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、感染症のパンデミック、テロ・暴動その他予期せぬ事態が
発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員
安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資
の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財
務状況に悪影響を与える可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわ
る国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ており、当社グループにおいても一部販売活動が制限され
るなどの影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感
染拡大防止策の徹底に努めております。また国内外よりマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行ってお
ります。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化に
よる需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じるなどの要因により、当社グループの業績と財務状
況に悪影響を与える可能性があります。
(8)競合に関するリスク
当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留
まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者
の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を
与える可能性があります。
(9)事業投資などに関するリスク
当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。
これら事業投資の実行および投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリ
スクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当
社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重
大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(10)発電事業に関するリスク
当社グループは太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業を行っております。これらの事業はFIT（固定価格
買取制度）や国のエネルギー政策の見直し・電力会社による出力抑制など法律・規制の大幅な改定および地震・台
風などの自然災害などによる発電用事業設備の故障・損壊により事業の継続が困難になる、もしくは採算が大幅に
悪化する可能性があります。風水害に強い事業用地の選定、発電用事業設備に対する保険加入、発電設備の適切な
管理などの対策を講じておりますが、当社グループが制御しえない要因により発電事業の継続が困難になる、もし
くは採算が大幅に悪化した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(11)カントリーリスク
当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に
現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テ
ロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業および取引の
継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12)為替リスク
輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リ
スクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はあり
ません。
為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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(13)訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクが
あります。当社では企画本部内に法務室を設置するほか、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議
会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの
業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(14)法規制に関するリスク
当社グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法
令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の企画本部内に法務室の設置、コンプライア
ンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し「役職員行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これ
らリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた
場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業および取引の継続が困難となり、当社グルー
プの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(15)投資有価証券等の価値変動リスク
当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有に
あたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を
明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘
案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって
当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(16)退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率、退職給付信託に設定された株式の時価に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異
なる場合や信託された株式の時価が騰落した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるた
め、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。当社の年金資産の運用
については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針
を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。当社は運用
受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グループ役職員がその内容を精査する
ことで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託された
株式の株価下落は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(17)金利に関するリスク
当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達し
ており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性がありま
す。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行って
おります。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を与える可能性があります。
(18)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・
運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り
組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人
情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報シ
ステムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業
務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
(19)工事進行基準適用売上高の見積りに関するリスク
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用されますが、適用にあたっては
「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」を合理的に見積もる必要があります。工事
原価総額の見積りの基礎となる工事進行基準進捗管理表の作成にあたっては、完工に必要となる全ての作業内容が
特定されており、原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による作業内容の変更に係る見積原価が
適時適切に反映されているか、工事の作業実績が発生実績として全て集計され、適切な工事進捗率となっている
か、工事収益総額を構成する対価の定めが当事者間で実質的に合意されているか等の一定の不確実性を伴います。
これらの経営者による判断が当連結会計年度末における工事収益の計上金額及び工事原価総額の見積りに影響を与
える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや米中貿易摩擦の影響、相次ぐ自然災害などから、内外
需要とも不透明な状況で推移してきました。更に世界的な新型コロナウイルス禍、感染拡大防止のための自粛の動
きが継続し、実体経済の悪化、金融市場の混乱等、国内外の景気の落ち込みが深刻化しています。当社においては
一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2020年３月期の業績に与える影
響は軽微でありました。
こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34億54百万円 減少し、 717億83百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 40億98百万円 減少し、 475億７百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ６億43百万円 増加し、 242億75百万円 となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における売上高は、 979億５百万円 となり、前連結会計年度を 270億48百万円 ( △21.6％ )下回りま
した。これに伴う売上総利益は 83億98百万円 、営業利益 26億70百万円 、経常利益 29億46百万円 、親会社株主に帰属
する当期純利益は 20億73百万円 となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業 53.6％ 、化学・環境事業 26.8％ 、電子精機事業 13.1％ 、生活関連事業
6.4％ 、その他0.1％となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当連結会計年度より、「電力事業」に組み替えを行ってお
ります。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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電力事業
前連結会計年度に比べ大口案件の引渡が減少したため、売上高は524億58百万円と前連結会計年度比133億74百
万円(△20.3％)減少しましたが、代行手数料収受案件の寄与等により粗利率が向上し、営業利益は９億16百万円
と、前連結会計年度比で増益となりました。
化学・環境事業
前連結会計年度のような大口の受注案件や引渡案件の発生がなく、売上高は 262億88百万円 と前連結会計年度比
164億41百万円 ( △38.5％ )の減少となったものの、営業利益は 11億９百万円 と高水準での着地となりました。
電子精機事業
国内外における自動車産業向け設備の引渡が順調に推移し、売上高は127億82百万円と前連結会計年度比26億99
百万円(26.8％)の増加となり、営業利益は４億28百万円と、前連結会計年度比で増収増益となりました。
生活関連事業
包装資材関連の着実な引渡により、売上高は62億41百万円と前連結会計年度比68百万円(1.1％)の増加となり、
営業利益は１億48百万円となりました。
その他
売上高は１億34百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、営業利益67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億52百万円
減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億62百万円を加味した結果、68億51百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は17億83百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少
額 169億23百万円 、未払金の増加額 67億48百万円 であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額177億
39百万円、未収入金の増加額 63億33百万円 であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は49億90百万円となりました。支出の主な内訳は、貸付けによる支出25億円、
有形固定資産の取得による支出19億48百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は26億63百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入75億45
百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出39億65百万円、配当金の支払５億93百万円であ
ります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 成約高(百万円) 前年同期比(％) 契約残高(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 62,869 3.0 78,126 34.9
化学・環境事業 26,793 △37.4 36,490 △18.4
電子精機事業 8,673 △19.3 3,259 △36.4
生活関連事業 6,282 △1.5 3,179 1.3
その他 134 △0.2 － －
合計 104,753 △12.7 121,055 9.2
(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載
しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 52,458 △20.3
化学・環境事業 26,288 △38.5
電子精機事業 12,782 26.8
生活関連事業 6,241 1.1
その他 134 △0.2
合計 97,905 △21.6
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東北電力㈱ 17,124 13.7 14,640 15.0
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っ
ております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づ
き行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる
国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影
響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可
能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。
工事進行基準
工事進行基準は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており
ますが、適用にあたっては「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」を合理的に見
積もり、工事収益総額に進捗度を乗じて売上高を計上しています。そのため、工事進行基準による売上高の計上
において工事収益総額、工事原価総額の見積りは重要なものとなっております。
工事収益総額については、それを構成する対価の定めが当事者間で実質的に合意された工事契約等で見積り、
工事原価総額の見積りの基礎となる工事進行基準進捗管理表の作成にあたっては、完工に必要となる全ての作業
内容が特定されて、作業内容の変更に係る見積原価が適時適切に反映され、工事の作業実績が発生実績として全
て集計され、適切な工事進捗率が把握できるように、原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、これらの見積もりには、原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による作業内
容の変更等の 一定の不確実性を伴います。その結果、工事進行基準による売上高の計上額及び売上原価の実際の
計上額は、これらの見積もりと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、 717億83百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 34億54百万円 ( △
4.6％ )の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加等により、固定資産が ３億77百万円 ( 2.0％ )増加
したものの、売上債権の減少等により流動資産が 38億31百万円 ( △6.7％ )減少したことによるものであります。
負債の合計は 475億７百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 40億98百万円 ( △7.9％ )の減少となりました。
主な要因として、未払金・短期借入金が増加したものの、受託販売未払金の減少等により、流動負債が 35億46百万
円 ( △7.6％ )減少したこと、繰延税金負債の減少等により、固定負債が５億51百万円(△11.1％)減少したことによる
ものであります。
純資産の合計は 242億75百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ６億43百万円 ( 2.7％ )の増加となりました。
この結果、自己資本比率は 33.8％ となりました。
③ 経営成績の分析
a. 成約高・売上高の状況
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として給料の増加等により、前連結会計年度比３億90百万円(7.3％)
増加の57億27百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度比 ４億13百万円 (18.3％)増加の 26億70百万円 となりました。
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c. 経常利益の状況
営業外収益、費用につきましては、大きな増減がなく、経常利益は前連結会計年度比 ４億５百万円 (16.0％)増
加の 29億46百万円 となりました。
d. 当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比 ８億94百万円 ( 40.8％ )増加の 30億90百万円 、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前連結会計年度比 ６億95百億円 ( 50.5％ )増加の 20億73百万円 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活
関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要と
しては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等がありま
す。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入により資金調達を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は1,969百万円であります。主な内容は、太陽光発電設備の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、
建物
(所在地) の名称 内容 (名)
機械及び 土地 リース
太陽光発
器具及び 合計
(年間賃借
電用資産
装置 (面積㎡) 資産
料)
備品
本社
17
― その他設備 ― 17 ― 12 ― 47 186
(344)
(東京都千代田区)
その他設備
仙台支店
548
― 706 1 3 ― ― 1,260 13
ビル賃貸用
(808.01)
(宮城県仙台市青葉区)
設備
名古屋支店
11
― その他設備 ― 2 ― ― ― 13 31
（52)
(愛知県名古屋市中村区)
関西支店
1
― その他設備 ― 1 ― ― ― 2 24
(19)
(兵庫県神戸市中央区)
太陽光発電設備①
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 468 468 ―
設備
(山口県山陽小野田市）
太陽光発電設備②
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 333 333 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備③
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 418 418 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備④
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 453 453 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備⑤
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 532 532 ―
(千葉県成田市) 設備
太陽光発電設備⑥ 太陽光発電
― ― ― ― ― ― 1,131 1,131 ―
(岐阜県関市) 設備
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社において、新潟県阿賀野市で総額約65億円(既支払額30億72百万円)の太陽光発電設備の建設を予定して
おります。
また、開発28号匿名組合は愛媛県今治市で、開発65号匿名組合は宮城県丸森町で、それぞれ太陽光発電設備の建
設を予定しております。
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日) (2020年９月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
(市場第一部) 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年４月１日
△122,500 28,678,486 ― 3,443 ― 2,655
～2001年３月31日
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 30 71 59 3 5,295 5,480 ―
所有株式数
― 60,340 3,479 106,692 35,398 538 79,879 286,326 45,886
(単元)
所有株式数
― 21.07 1.22 37.26 12.36 0.19 27.9 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式959,273株は「個人・その他」に9,592単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。な
お、自己株式959,273株は実質保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式571,270株、同社(役員
報酬BIP信託口)が所有する当社株式226,700株は、「金融機関」に含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び
78 株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱日立パワーシステムズ株式 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番
3,913 14.12
会社 １号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,849 13.89
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,321 8.38
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,958 7.06
銀行株式会社（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 954 3.44
株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 669 2.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（株式付与ESOP信託 571 2.06
口）
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO（常任代理
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 519 1.87
人 シティ バンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社 500 1.80
計 ― 16,283 58.74
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,273株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式571,270株は、株式付与ESOP信
託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,001 13.95
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 959,200
い、標準となる株式
普通株式 27,673,400
完全議決権株式(その他) 276,734 同上
普通株式 45,886
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,734 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口)70株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式571,200株（議決権の数5,712個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式226,700株（議決権の数2,267個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
959,200 ― 959,200 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 959,200 ― 959,200 3.34
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式571,200株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式226,700株は、上記自己株式には含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託)
１．本制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・
プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務
等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締
役会で決議しました。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
611,000株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
(役員報酬BIP信託)
１．本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役
員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、
「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金
は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締
役会で決議しました。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
316,200株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 309 0
当期間における取得自己株式 122 0
(注)１． 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２． 上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― 35 0
る売渡)
保有自己株式数 959,273 ― 959,360 ―
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。
２． 上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりま
せん。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見
通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策に
おいては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配
当性向30%超の継続に努めてまいります。 また、内部留保の資金につきましては、営業力の一層の強化と中期経営計画
における成長戦略のために活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株につき普通配当24円(うち中間配当金10円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月28日
277 10
取締役会決議
2020年６月26日
388 14
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経
営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整
備することが重要と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高める
ことができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締
役３名（うち社外取締役２名）の合計９名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会
において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効
性を確保する体制としております。
〈監査等委員会〉
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として経営の監査
監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部監査
部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。
〈指名・報酬委員会〉
当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しました。
指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取締
役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締役会の
独立性・客観性の向上及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。
当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。
〈本部長会〉
業務執行機関としての本部長会は、毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長および執行役員
等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとと
もに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を図ってお
ります。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）
監査等
指名・報酬
役職 氏名 取締役会 本部長会
委員会
委員会
代表取締役社長
里見利夫 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役専務執行役員 米山嘉昭 〇 〇
取締役常務執行役員 蒲原稔 〇 〇
取締役常務執行役員 大川原正樹 〇 〇
取締役執行役員 西並眞吾 〇 〇
取締役 中村直※ 〇 〇
取締役（常勤監査等委
須藤隆志 〇 ◎ 〇 〇
員）
取締役（監査等委員） 小出豊※ 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 福崎聖子※ 〇 〇 〇
執行役員 堀哲雄 〇
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会社の機関・内部統制システム図
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③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針
を以下のとおり制定しております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値
観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整
備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職
員への徹底を図る。
内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備
および実現に努める。
さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、
役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、
「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、コ
ンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会、安全保障貿易管理委員会を設置し、「役職員行動規
範」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然
防止に努める。
災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。
また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理
を行う。
万一の事態発生に際しては、関係者への影響を小さくするよう努力を行い、再発防止に努める。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催する
ほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から
委譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。
e．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、当
社グループ各社に対し法令遵守および業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。
また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性の
チェックを行い、その監査状況の報告を行う。
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(ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営および運営状況に関す
る報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うこと
により、当社グループのリスク管理の体制を構築する。
また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコ
ンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。
(ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「企業理念」を当社および当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・
経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。
また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状況
に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。
(ニ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の経
営および運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社グ
ループの執行状況を把握する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものと
し、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるも
のを除く。）および内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。
g．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制および当社子会社
の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするため
の体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社および当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況および内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備す
る。
また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内
部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する
コンプライアンス委員会の下部組織として定期的に開催されるコンプライアンス協議会の内容は監査等委員会
に通知される体制とする。
内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等
の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものと
し、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。
h．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
緊急時における監査費用については、前払および償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員
会が定めた監査の方針および計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに
関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。
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i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。
また、監査等委員は重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席することができる他、主要な稟議書およびその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めることができる。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「役職員行動
規範」に規定し、これを基本方針とする。
反社会的勢力との取引関係の発覚や不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも
連携し、有事の際の協力体制を構築する。
k．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ
効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価を行うものとする。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組
織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。
同時に「役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的に推
し進めております。
また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的
責任を果たす活動を推進しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。
(取締役の員数)
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項およびその理由)
a. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
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(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
2001年６月 当社化学機械部長
2007年４月 当社営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
代表取締役
里 見 利 夫 2007年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
取締役社長 1952年２月５日生 (注2) 79
社長執行役員
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
2009年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
2012年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1975年４月 当社入社
2007年４月 当社ケミカルエンジニアリング第二部長
2011年４月 当社執行役員営業第二本部副本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
2012年４月 当社執行役員営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
2012年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
取締役
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
米 山 嘉 昭
専務執行役員 1953年１月３日生 (注2) 16
2013年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
営業第三本部長
兼ケミカルエンジニアリング部長
2014年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員営業第二本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業第四本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員営業第三本部長(現
任)
1977年４月 当社入社
2009年４月 当社経理部長
2012年４月 当社執行役員経理部長
2013年７月 当社執行役員海外事業統括室長兼経理部長
2014年４月 当社執行役員海外事業統括室長兼管理本部副
本部長兼経理部長
2014年６月 当社取締役執行役員海外事業統括室長兼管理
本部副本部長兼経理部長
2015年４月 当社取締役執行役員営業第四本部副本部長兼
取締役
海外事業統括室長
常務執行役員
16
蒲 原 稔 1954年９月16日生 (注2)
2015年６月 当社取締役執行役員営業第四本部長兼海外事
社長室長兼
企画本部長
業統括室長
2016年４月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本
部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第
四本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼経理部
長
2019年11月 当社取締役常務執行役員企画本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員社長室長兼企画本部
長(現任)
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社名古屋支店長
2014年４月 当社執行役員名古屋支店長
取締役
2016年４月 当社執行役員営業第一本部副本部長
常務執行役員 大川原 正樹 1956年７月27日生 (注2) 10
2017年４月 当社上席執行役員営業第一本部長
営業第一本部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員営業第一本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長(現
任)
所有
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年４月 八光産業株式会社入社
2005年４月 当社入社
2016年４月 当社ケミカルエンジニアリング第一部長
取締役
2018年４月 当社営業第二本部副本部長兼環境エネルギー
西 並 眞 吾
執行役員 1968年６月６日生 (注2) 7
部長
営業第二本部長
2019年４月 当社執行役員営業第二本部長兼環境化学部長
2020年１月 当社執行役員営業第二本部長
2020年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長(現任)
1984年４月 JFEエンジニアリング株式会社（旧日本鋼
管）入社
2004年４月 同社技術総括部長
2011年４月 同社理事（現任）
一般財団法人エンジニアリング協会研究理事
取締役
中村 直 1954年８月６日生 (注2) ―
2012年10月 慶應義塾大学特任教授 工学博士
2017年４月 一般社団法人日本燃焼学会監事（現任）
一般社団法人日本機械学会フェロー
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 慶應義塾大学客員教授 工学博士（現任）
1974年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2009年４月 当社管理本部長
2009年６月 当社取締役執行役員管理本部長
取締役
2014年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長
須 藤 隆 志
1952年３月20日生 (注3) 29
(常勤監査等委員)
2017年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
2018年４月 当社取締役専務執行役員社長室長兼法務室長
2019年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)
1975年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1984年１月 小出公認会計士事務所代表(現任)
取締役
1998年３月 株式会社ＳＨＯＥＩ監査役(現任)
小 出 豊 1951年６月23日生 (注4) 0
(監査等委員)
2011年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2001年10月 九段綜合法律事務所入所
2003年10月 番町スクエア法律事務所入所
取締役
2015年６月 当社監査役
福 崎 聖 子
1968年６月26日生 (注4) 0
(監査等委員)
2017年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2017年７月 福崎法律事務所入所（現任）
計 160
(注) １．監査等委員である取締役小出豊氏及び福崎聖子氏は、社外取締役であります。
２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 須藤隆志、委員 小出豊、委員 福崎聖子
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次
のとおりであります。
７. 監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
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執行役員役名 氏名 職名
※社長執行役員 里 見 利 夫
※専務執行役員 米 山 嘉 昭 営業第三本部長
※常務執行役員 蒲 原 稔 社長室長兼企画本部長
※常務執行役員 大川原 正 樹 営業第一本部長
※執行役員 西 並 眞 吾 営業第二本部長
常務執行役員 中 里 博 人
執行役員 堀 哲 雄 管理本部長兼総務人事部長兼営業支援室長
執行役員 戸 坂 泰 之 東海支店長
執行役員 馬 場 紳 一 営業第一本部副本部長兼電力部長
執行役員 上入来 剛 社長室付
執行役員 島 田 哲 三 菱東貿易（上海）有限公司総経理
執行役員 目 時 英 一 営業第一本部副本部長兼東北支店長
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役の状況
（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。
（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関す
る要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監
督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。
（ハ）社外取締役と当社との関係および企業統治において果たす機能および役割
社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。また同氏は工学博士として慶應義塾大学客員教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、
環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な見識を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値
向上に資すると期待しております。
社外取締役小出豊氏は、当社の株式600株を所有しております。同氏が経営を行う小出公認会計士事務所および
同氏が社外監査役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重
要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士および税理士として、財務会計・税務に
精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。
社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式600株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所
および同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期
待しております。
（ニ）監査等委員監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部監査および内部統制部門の監査室および会計監査人との定期的な会合等により意
見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報
告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況
をチェックできる体制を整えております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名から構成され、常勤の監
査等委員は当社経理・管理部門を歴任し、また、社外監査等委員２名のうち１名は公認会計士および税理士とし
て、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有し、また別の１名も弁護士として企業法務に関する知識
と経験を有しております。以上のことから監査等委員各々の知見と能力が経営に対する監視・監督機能強化に繋
がるものと判断しております。
当事業年度に開催された全15回の監査等委員会に監査等委員３名はいずれも全て出席しており、監査結果につ
いての意見交換等、専門的知見に基づき適宜発言を行っております。また監査等委員は監査室および会計監査人
と意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を行う体制としております。また、監査等委員会は、当社
の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指
示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）および内部監査部門の指示命令
を受けない制度をとっており、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する
報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。さらに監査等委員である取締役は取締役会への出
席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えておりま
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は３名であります。監査室は年
間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課
題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に
対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会へ報告と意見
交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
永井 勝
芦川 弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に人員を擁し、監査業務や財務関連アドバイザリーサービス等を
提供しております。また、国際会計事務所のひとつであるＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームと
して世界に拡がるネットワークに通じていること等から、今後当社にとってメリットを見いだせると判断し選
定致しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬 く報酬 く報酬 く報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 35 7 35 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 7 35 4
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬 く報酬 く報酬 く報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 ― 1 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 3
当社における非監査業務の内容は、BEPS対応等支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および
報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、そ
の役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。
２．報酬体系
a.取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承
認された報酬額の範囲内で支給を行います。
（基本報酬）
基本報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職責に対する報酬として役位に応じた固定額と
します。
（賞与）
賞与は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案する
ことを基本とします。
（株式報酬）
株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業
績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。
b.社外取締役
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額で
ある基本報酬のみとします。
c.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認され
た報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。
３．手続き
取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮
問・答申を経て取締役会にて決定します。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定
します。
なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の
第107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されておりま
す。2020年６月26日開催の第110回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるものお
よび社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および同等の地位を有する者を対
象とする株式報酬制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金
員を中期経営計画の対象事業年度数に30百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し１年あたり55,000ポイント
（１ポイントは１株相当）以内で支給することを決議しています。なお、当該決議日における取締役の員数は
５名、執行役員および同等の地位を有する者の員数は７名です
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額
70百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長里見利
夫であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役
位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。なお、当社では取締役会の諮問機関
である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しており、2020年1月31日開催の指名・報
酬委員会において2020年４月から2021年３月までの取締役（監査等委員であるものを除く。）および執行役員
の報酬案・支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70％、賞与25％、業績連動型株式報酬５％をベー
スとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の２％を目途とし、総額１億円を上限とする、との報酬案・
支給方針を承認し、取締役会に答申しております。また業績連動型株式報酬については、2020年４月27日開催
の指名・報酬委員会において、一部内容を改定したうえで継続することを、2020年６月26日開催の第110回定時
株主総会に上程することについて、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協
議により決定します。
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なお、監査等委員および社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した
報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を
決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係
る指標は今年度まで、事業年度ごとの期初に設定した当社グループ全体の成約利益目標に対する業績達成度を
用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであり、2020年３月期における目標達成度は、
概ね目標水準でした。
2020年６月26日開催の第110回定時株主総会決議で、業績連動型株式報酬制度について制度の内容を事業環境
等に応じ機動的に見直しできるよう、本制度の一部改定を行いました。業績達成度については2021年３月期よ
り、当社の営業利益目標を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、これまで以上に当
社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであり、業績連動型
株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて
決定される業績連動係数を乗じて行われます。
役位毎に定められた基準ポイントおよび支給計数は以下のとおりです。
役位別基準ポイント
役位 基準ポイント
取締役会長 6,000
取締役社長 6,000
取締役 副社長執行役員
5,000
取締役 専務執行役員
5,000
取締役 常務執行役員
4,000
取締役 上席執行役員
3,700
取締役 執行役員
3,500
常務執行役員 3,500
上席執行役員 3,000
執行役員 2,500
特別理事 2,500
業績連動係数
業績達成率 業績連動係数
100％超 1.0
90％超～100％以下 0.9
80％超～90％以下 0.8
70％超～80％以下 0.7
65％超～70％以下 0.3
65％以下 0
※業績達成率（％） ＝（評価対象事業年度の単体営業利益） ÷（評価対象事業年度期初の単体営業利益の目標値）×100
（注）2021年３月期以降の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、以下のとおりで
あります。
・2021年３月期の営業利益目標は22億円であります。
・2022年３月期の営業利益目標は、新型コロナウィルス禍による影響を合理的に算定することが困難な
ことから未公表としております。
・2023年３月期は、2020年５月15日に策定・公表しております中期経営計画「T-Stepup2023」における
営業利益目標の35億円であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動型
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員及び
223 156 56 ― 11 5
社外取締役を除く。)
監査等委員
21 21 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 24 24 ― ― ― 3
（注）１.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２.上記業績連動型株式報酬は、2015年６月26日開催の第105回定時株主総会および2017年６月29日開催の第107
回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2020年３月期に計上し
た金額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展、従業員への退職給付の
安定化などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業
価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取
締役会において方針と保有目的に対する適合性および同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済
合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。
2020年６月25日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を
行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保
有することを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 450
非上場株式以外の株式 20 2,201
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 324
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
279,490 379,490
三菱商事㈱ 取引関係の維持・発展 有
640 1,166
380,000 380,000
㈱東京エネシス 〃 有
312 374
180,000 180,000
㈱タクマ 〃 有
216 237
240,000 240,000
㈱テクノスマー
〃 有
ト
166 211
101,920 101,920
三菱電機㈱ 〃 有
136 144
31,000 31,000
特種東海製紙㈱ 〃 無
132 125
157,932 157,932
㈱山梨中央銀行 〃 有
116 216
40,825 40,825
三菱重工業㈱ 〃 無
111 187
㈱三菱UFJフィ
191,660 191,660
ナンシャル・グ 〃 有
77 105
ループ
40,000 50,222
三菱化工機㈱ 〃 有
64 76
11,985 11,985
東京海上ホール
〃 有
ディングス㈱
59 64
100,000 100,000
コニカミノルタ
〃 無
㈱
43 108
22,400 22,400
㈱ADEKA 〃 無
30 36
8,215 7,903
マルサンアイ㈱ 〃 無
28 28
8,534 8,534
DIC㈱ 〃 無
20 27
10,302 10,302
中部電力㈱ 〃 無
15 17
8,425 8,425
東邦亜鉛㈱ 〃 有
10 26
10,000 10,000
焼津水産化学工
〃 無
業㈱
9 11
20,200 20,200
東京電力ホール
〃 無
ディングス㈱
7 14
4,600 4,600
㈱ピーエス三菱 〃 無
2 3
（注）1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても、保有している20銘柄(開示対象)につ
いて記載しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託財産としてみなし保有してお
300,000 300,000
三菱商事㈱ り、当該信託財産の議決権の行使を指図する 有
687 922
権限を有しております。
42,300 42,300
三菱重工業㈱ 〃 無
115 194
㈱三菱UFJフィ
200,000 200,000
ナンシャル・グ 〃 有
80 110
ループ
（注）1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講
習等に参加しております。
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訂正有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432 6,851
37,553 20,949
※1 ※1
受取手形及び売掛金
有価証券 2,200 1,000
商品 894 1,000
前渡金 9,455 12,639
未収入金 9 6,347
その他 1,270 4,194
△14 △13
貸倒引当金
流動資産合計 56,799 52,968
固定資産
有形固定資産
建物 2,259 2,324
△1,324 △1,388
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 935 936
352 380
※2 ※2
機械及び装置
△291 △309
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 60 70
626 626
※3 ※3
土地
リース資産 13 20
△4 △6
減価償却累計額
リース資産（純額） 8 13
太陽光発電用資産
3,693 4,019
△373 △569
減価償却累計額
3,319 3,449
※4 ※4
太陽光発電用資産（純額）
建設仮勘定
4,025 5,092
その他 1,147 1,398
△462 △621
減価償却累計額
その他（純額） 685 776
有形固定資産合計 9,660 10,963
無形固定資産
のれん － 21
リース資産 20 10
39 30
その他
無形固定資産合計 60 62
投資その他の資産
5,227 4,074
※5 ※5
投資有価証券
長期貸付金 11 9
退職給付に係る資産 2,444 1,879
繰延税金資産 － 7
1,042 1,826
※5 ※5
その他
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,716 7,788
固定資産合計 18,437 18,814
資産合計 75,237 71,783
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
8,391 8,454
※1 ※1
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 23,733 6,160
短期借入金 1,447 5,644
リース債務 57 58
未払金 250 7,211
未払法人税等 456 572
前受金 10,771 12,573
賞与引当金 334 381
役員賞与引当金 55 56
1,135 1,972
その他
流動負債合計 46,632 43,086
固定負債
長期借入金 2,812 2,602
リース債務 666 615
役員退職慰労引当金 24 24
債務保証損失引当金 4 －
従業員株式給付引当金 155 196
役員株式給付引当金 56 71
退職給付に係る負債 － 10
資産除去債務 154 170
繰延税金負債 870 502
16 16
※3 ※3
再評価に係る繰延税金負債
211 211
その他
固定負債合計 4,973 4,421
負債合計 51,606 47,507
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 16,507 18,202
△678 △670
自己株式
株主資本合計 22,094 23,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,397 765
繰延ヘッジ損益 △24 △37
36 36
※3 ※3
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 － △21
126 △265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,536 477
純資産合計 23,631 24,275
負債純資産合計 75,237 71,783
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 124,954 97,905
117,372 89,507
売上原価
売上総利益 7,581 8,398
割賦販売未実現利益戻入額 12 －
差引売上総利益 7,593 8,398
5,336 5,727
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 2,257 2,670
営業外収益
受取利息 12 24
受取配当金 214 205
受取地代家賃 58 57
75 73
その他
営業外収益合計 360 361
営業外費用
支払利息 69 74
7 11
その他
営業外費用合計 77 85
経常利益 2,540 2,946
特別利益
投資有価証券売却益 0 237
0 －
受取保険金
特別利益合計 0 237
特別損失
0 2
※2 ※2
固定資産処分損
不正関連損失 344 87
0 2
その他
特別損失合計 344 92
税金等調整前当期純利益 2,195 3,090
法人税、住民税及び事業税
806 944
10 73
法人税等調整額
法人税等合計 817 1,017
当期純利益 1,378 2,073
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,378 2,073
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,378 2,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △176 △631
繰延ヘッジ損益 19 △13
為替換算調整勘定 － △10
△16 △392
退職給付に係る調整額
△174 △1,048
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 1,204 1,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,204 1,025
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,821 15,683 △693 21,254
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属す
1,378 1,378
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 15 16
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 823 15 839
当期末残高 3,443 2,822 16,507 △678 22,094
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,574 △43 36 － 143 1,710 22,965
当期変動額
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属す
1,378
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △176 19 － － △16 △174 △174
額）
当期変動額合計 △176 19 － － △16 △174 665
当期末残高 1,397 △24 36 － 126 1,536 23,631
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,822 16,507 △678 22,094
当期変動額
剰余金の配当 △582 △582
親会社株主に帰属す
2,073 2,073
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 8 7
連結範囲の変動 203 203
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 1,695 7 1,702
当期末残高 3,443 2,822 18,202 △670 23,797
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,397 △24 36 － 126 1,536 23,631
当期変動額
剰余金の配当 △582
親会社株主に帰属す
2,073
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 △11 △11 192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △631 △13 － △10 △392 △1,048 △1,048
額）
当期変動額合計 △631 △13 － △21 △392 △1,059 643
当期末残高 765 △37 36 △21 △265 477 24,275
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,195 3,090
減価償却費 504 507
のれん償却額 － 21
受取保険金 △0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △237
有形固定資産処分損益（△は益） 0 2
無形固定資産除却損 0 －
不正関連損失 344 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △25
受取利息及び受取配当金 △227 △229
支払利息 69 74
補助金収入 △28 △28
売上債権の増減額（△は増加） △9,909 16,923
たな卸資産の増減額（△は増加） △148 347
前渡金の増減額（△は増加） △7,894 △2,615
未収入金の増減額（△は増加） 3 △6,333
未払金の増減額（△は減少） △65 6,748
仕入債務の増減額（△は減少） 9,972 △17,739
前受金の増減額（△は減少） 4,542 1,404
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △152 54
未払又は未収消費税等の増減額 50 85
△357 273
その他
小計 △1,087 2,449
利息及び配当金の受取額
226 245
利息の支払額 △42 △45
保険金の受取額 45 －
△849 △865
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,707 1,783
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訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90 －
定期預金の払戻による収入 90 90
有価証券の取得による支出 △1,400 △1,000
有価証券の売却及び償還による収入 2,000 400
有形固定資産の取得による支出 △3,715 △1,948
有形固定資産の売却による収入 11 31
無形固定資産の取得による支出 △9 △6
長期前払費用の取得による支出 － △853
投資有価証券の取得による支出 △76 △447
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 924
貸付けによる支出 － △2,500
貸付金の回収による収入 － 136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
182
※2
－
る収入
△149 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,340 △4,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,250 7,545
短期借入金の返済による支出 △1,560 △3,965
長期借入れによる収入 － 30
長期借入金の返済による支出 △10 △303
リース債務の返済による支出 △104 △53
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 5 3
△541 △593
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △960 2,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,982 △552
現金及び現金同等物の期首残高 13,124 7,142
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 262
7,142 6,851
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
開発28号匿名組合
開発65号匿名組合
菱東貿易(上海)有限公司
株式会社KDIグローバルマネージメント
キクデンインターナショナル株式会社
当連結会計年度において、菱東貿易(上海)有限公司は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
また、株式会社KDIグローバルマネージメントの株式を新たに取得したことから、同社及びその子会社であるキクデ
ンインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
社会環境イノベーション株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
ヤスダTSCインターナショナル株式会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な非連結会社
社会環境イノベーション株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
会社名 決算日
12月31日 ※１
菱東貿易（上海）有限公司
12月31日 ※２
株式会社KDIグローバルマネジメント
９月30日 ※２
キクデンインターナショナル株式会社
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
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従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及
び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止し
ております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応
じて引当計上した額であります。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産
において退職給付に係る資産として計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
１年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
従来、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区
分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた 1,280百万円 は、
「未収入金」 ９百万円 、「その他」 1,270百万円 として組み替えております。
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた 1,385百万円 は、
「未払金」250百万円、「その他」 1,135百万円 として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた △419百万円 は、「未収入金の増減額」 ３百万円 、「未払金の増減額」△65百万円、「その
他」 △357百万円 として組み替えております。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社か
らの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時
に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担は
ありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役
会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株、当連結会計年度末におけ
る帳簿価額は270百万円、株式数は571,270株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者
（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目
的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日
より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業
績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役
会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株、当連結会計年度末におけ
る帳簿価額は117百万円、株式数は226,700株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形及び売掛金 281 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 392 百万円 － 百万円
※２ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
機械及び装置 15 百万円 15 百万円
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法上の土地課
税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
190 百万円 190 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(190 百万円) (190 百万円)
（うち賃貸等不動産に係る差額）
※４ 太陽光発電用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
機械及び装置 2,646 百万円 2,810 百万円
工具、器具及び備品 21 百万円 24 百万円
リース資産 652 百万円 614 百万円
計 3,319 百万円 3,449 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 375 百万円 521 百万円
その他(出資金) 396 百万円 178 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬 187 百万円 207 百万円
給料 1,624 百万円 1,784 百万円
賞与 479 百万円 471 百万円
賞与引当金繰入額 334 百万円 381 百万円
役員賞与引当金繰入額 55 百万円 56 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 43 百万円 46 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円 19 百万円
退職給付費用 △2 百万円 34 百万円
福利厚生費 665 百万円 687 百万円
旅費及び交通費 446 百万円 467 百万円
事務所費 536 百万円 548 百万円
減価償却費 85 百万円 42 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △0 百万円
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
その他（無形固定資産） 0 百万円 － 百万円
計 0 百万円 2 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △255 百万円 △673 百万円
△0 百万円 △237 百万円
組替調整額
税効果調整前
△255 百万円 △910 百万円
78 百万円 278 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △176 百万円 △631 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 28 百万円 4 百万円
－ 百万円 △22 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
28 百万円 △18 百万円
△8 百万円 5 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 19 百万円 △13 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 － 百万円 △10 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
－ 百万円 △10 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 － 百万円 △10 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 58 百万円 △509 百万円
△82 百万円 △56 百万円
組替調整額
税効果調整前
△23 百万円 △566 百万円
7 百万円 173 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △16 百万円 △392 百万円
その他の包括利益合計 △174 百万円 △1,048 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,678,486 － － 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,804,279 535 31,000 1,773,814
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首597,600
株、当連結会計年度末585,100株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首248,250
株、当連結会計年度末229,750株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 535株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 12,500株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 18,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 249 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に
対する配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当額には、創立70周年記念配当３円00銭が含まれております。
３．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金５百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,678,486 － － 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,773,814 309 16,880 1,757,243
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首585,100
株、当連結会計年度末571,270株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首229,750
株、当連結会計年度末226,700株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 309株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 13,830株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 3,050株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 277 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に
対する配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金５百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 388 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金７百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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訂正有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 5,432 百万円 6,851 百万円
有価証券勘定
金銭債権信託受益権等 2,200 百万円 1,000 百万円
計 7,632 百万円 7,851 百万円
預入期間が３か月を超える
△90 百万円 － 百万円
定期預金
償還期間が３か月を超える
△400 百万円 △1,000 百万円
金銭債権信託受益権等
現金及び現金同等物 7,142 百万円 6,851 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社KDIグローバルマネージメント及び同社の子会社であるキクデンインターナ
ショナル株式会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式
取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,410 百万円
固定資産 51 百万円
のれん 43 百万円
流動負債 △702 百万円
固定負債 △264 百万円
株式の取得価額 539 百万円
現金及び現金同等物 △482 百万円
取得代金の未払額 △199 百万円
その他 △40 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
182 百万円
株式の取得による収入
３ 重要な非資金取引の内容
(ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
6 百万円 6 百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 81 百万円 95 百万円
１年超 1,900 百万円 2,011 百万円
合計 1,982 百万円 2,106 百万円
（貸主側）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から
の借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適
時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物
為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、
経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また
相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託
受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日でありま
す。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先
物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画
を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記
載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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訂正有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,432 5,432 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,553 37,553 －
(3) 未収入金
9 9 －
(4) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
3,400 3,401 1
② その他有価証券
3,198 3,198 －
資産計 49,592 49,594 1
(5) 支払手形及び買掛金
8,391 8,391 －
(6) 受託販売未払金
23,733 23,733 －
(7) 短期借入金
1,250 1,250 －
(8) 未払金
250 250 －
(9) 長期借入金(１年以内返済予定
3,010 3,033 23
の長期借入金を含む)
負債計 36,635 36,658 23
(10) デリバティブ取引(※)
（34） （34） －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,851 6,851 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,949 20,949 －
(3) 未収入金
6,347 6,347 －
(4) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
1,900 1,857 △42
② その他有価証券
2,201 2,201 －
資産計 38,249 38,206 △42
(5) 支払手形及び買掛金
8,454 8,454 －
(6) 受託販売未払金
6,160 6,160 －
(7) 短期借入金
5,086 5,086 －
(8) 未払金
7,211 7,211 －
(9) 長期借入金(１年以内返済予定
3,160 3,166 5
の長期借入金を含む)
負債計 30,072 30,077 5
(10) デリバティブ取引(※)
（53） （53） －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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訂正有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券及び金銭債権信託受益権等は取引先金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 受託販売未払金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
当社グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(10)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式
投資有価証券 453 450
関係会社株式 375 521
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券等」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,432 － － －
受取手形及び売掛金 37,464 88 0 －
未収入金 9 － － －
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
2,200 － 1,200 －
合計 45,105 88 1,200 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,851 － － －
受取手形及び売掛金 20,913 35 0 －
未収入金 6,347 － － －
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
1,000 － 900 －
合計 35,111 35 900 －
(注４)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
1,250 － － － － －
長期借入金 197 375 375 375 375 1,312
リース債務 57 56 51 51 52 454
合計 1,505 431 426 426 427 1,767
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
5,086 － － － － －
長期借入金 558 494 420 375 375 937
リース債務 58 53 52 53 53 402
合計 5,703 548 472 428 428 1,339
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(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
1,900 1,901 1
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
1,500 1,499 △0
額を超えないもの
合計 3,400 3,401 1
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
1,100 1,101 1
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
800 755 △44
額を超えないもの
合計 1,900 1,857 △42
２.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,121 1,025 2,096
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 76 101 △24
合計 3,198 1,126 2,071
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 1,890 633 1,257
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 311 408 △96
合計 2,201 1,041 1,160
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額450百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 324 237 －
合計 324 237 －
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 193 － 0
為替予約等の
外貨建予定取引等
ユーロ 19 1 0
（売掛金）
振当処理
中国元 244 － △12
シンガポールドル 27 － △0
バーツ 4 － △0
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
外貨建予定取引等
売建
（売掛金）
方法
台湾ドル 26 － △0
為替予約取引
買建
米ドル 1,435 7 9
ユーロ 27 － △0
為替予約等の 外貨建予定取引等
振当処理 （買掛金）
中国元 382 166 4
シンガポールドル 3 － △0
バーツ 0 － 0
スイスフラン 1 － 0
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引等
（買掛金）
方法
米ドル 2,116 1,787 15
マレーシアリンギット 1,370 1,104 △62
合計 5,853 3,067 △47
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処
理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の
時価に含めて記載しております。
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訂正有価証券報告書
当連結会計年度(2020年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 212 － 1
為替予約等の
外貨建予定取引等
（売掛金）
振当処理
ユーロ 139 － 4
シンガポールドル 15 － 0
台湾ドル 6 － △0
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
外貨建予定取引等
売建
（売掛金）
方法
台湾ドル 286 － △21
為替予約取引
買建
米ドル 1,010 － △9
為替予約等の
外貨建予定取引等
ユーロ 164 － △6
（買掛金）
振当処理
中国元 166 － △3
スイスフラン 2 － 0
英ポンド 3 － △0
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引等
（買掛金）
方法
米ドル 1,787 1,340 68
マレーシアリンギット 1,104 833 △96
合計 4,899 2,174 △63
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処
理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の
時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,009 2,034
勤務費用 138 156
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 △8 △17
退職給付の支払額 △126 △92
退職給付債務の期末残高 2,034 2,102
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 4,325 4,478
期待運用収益 93 96
数理計算上の差異の発生額 49 △527
事業主からの拠出額 136 27
退職給付の支払額 △126 △92
年金資産の期末残高 4,478 3,982
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,034 2,102
年金資産 △4,478 △3,982
△2,444 △1,879
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,444 △1,879
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △2,444 △1,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,444 △1,879
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 138 156
利息費用 22 22
期待運用収益 △93 △96
数理計算上の差異の費用処理額 △100 △70
過去勤務費用の費用処理額 18 14
確定給付制度に係る退職給付費用 △15 25
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 18 14
数理計算上の差異 △42 △580
合計 △23 △566
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 14 －
未認識数理計算上の差異 △197 383
合計 △182 383
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債券 38 % 42 %
株式 48 % 43 %
一般勘定 6 % 6 %
その他 8 % 9 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年
度22％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
割引率 1.1 % 1.1 %
長期期待運用収益率 2.1 % 2.1 %
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 － －
退職給付費用 － 0
退職給付の支払額（一時金の支払） － △0
企業結合の影響による増減額 － 10
退職給付に係る負債の期末残高 － 10
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 － 10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 10
退職給付に係る負債 － 10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 10
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度0百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 102 百万円 117 百万円
貸倒引当金 7 百万円 6 百万円
役員退職慰労引当金 7 百万円 7 百万円
未払事業税 31 百万円 36 百万円
投資有価証券評価損 71 百万円 72 百万円
関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 17 百万円
その他有価証券評価差額金 17 百万円 17 百万円
従業員株式給付引当金 47 百万円 60 百万円
役員株式給付引当金 17 百万円 21 百万円
退職給付信託運用損益 94 百万円 107 百万円
資産除去債務 47 百万円 52 百万円
270 百万円 297 百万円
その他
繰延税金資産小計
752 百万円 832 百万円
△228 百万円 △247 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
523 百万円 585 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △137 百万円 △137 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 △17 百万円 △17 百万円
その他有価証券評価差額金 △634 百万円 △355 百万円
土地再評価差額 △16 百万円 △16 百万円
特別償却準備金 △10 百万円 △6 百万円
退職給付に係る資産 △543 百万円 △474 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △42 百万円 △44 百万円
在外子会社等の留保利益 － 百万円 △34 百万円
△7 百万円 △8 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,410 百万円 △1,096 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △886 百万円 △511 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.80％ 1.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.60％ △0.41％
住民税均等割等 0.93％ 0.67％
評価性引当額の増減 5.80％ 0.61％
在外子会社の留保利益 －％ 0.26％
△1.30％ △0.13％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.25％ 32.92％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式会社KDIグローバルマネージメントの全株式を取得し子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付で全株式を取得いたしました。それに伴
い、同社の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社も子会社化されております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KDIグローバルマネージメント
事業の内容 キクデンインターナショナル株式会社の資産管理業務
被取得企業の名称 キクデンインターナショナル株式会社
事業の内容 重電器向け電気部品等の仕入、販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社KDIグローバルマネージメントの100%子会社であるキクデンインターナショナル株式会社が扱う製品
及び顧客層は当社事業と補完関係にあり、当社グループが掲げる中期経営計画における成長戦略の強化に大いに
資すると考えられるためです。
（3）企業結合日
2019年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金539百万円
取得原価 539百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
43百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,410 百万円
51
固定資産
資産合計 1,462
流動負債
702
264
固定負債
負債合計 966
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回
復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)
を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 1,246 1,230
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15 △23
期末残高 1,230 1,207
期末時価 1,315 1,402
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セ
グメントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。
各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当連結会計年度より、「電力事業」に組み替えを行ってお
ります。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前
連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」に記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主要取扱商品・サービス
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機
電力事業 器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構
造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修
繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器
化学・環境事業
取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木
質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製
造業向プラント設備、各種食品製造設備等
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定
電子精機事業 機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収
装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等
生活関連事業 節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )における記
載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有
割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電子精機 生活関連
化学・環境
電力事業 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 65,833 42,730 10,083 6,172 124,819 134 124,954
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 65,833 42,730 10,083 6,172 124,819 134 124,954
セグメント利益 672 1,172 127 216 2,188 68 2,257
その他の項目
減価償却費 33 224 39 174 472 32 504
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電子精機 生活関連
化学・環境
電力事業 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,458 26,288 12,782 6,241 97,770 134 97,905
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 52,458 26,288 12,782 6,241 97,770 134 97,905
セグメント利益 916 1,109 428 148 2,603 67 2,670
その他の項目
減価償却費 20 227 28 198 474 32 507
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 124,819 97,770
「その他」の区分の売上高 134 134
連結財務諸表の売上高 124,954 97,905
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,188 2,603
「その他」の区分の利益 68 67
連結財務諸表の営業利益 2,257 2,670
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 472 474 32 32 504 507
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
121,760 3,193 124,954
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 17,124 電力事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
92,721 5,184 97,905
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 14,640 電力事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
製品の購入 39,281 4,358
払金
三菱日立パ
受取手形及
ワーシステ
販売代行 262 9
び売掛金
ムズ㈱製品
三菱日立パ 原動機
神奈川県 (被所有) の購入並び 受取手形及
主要株主 ワーシステム 100,000 他各種機械 683
横浜市 直接14.14 に販売代行 び売掛金
ズ㈱ 製造
及び商品原
商品原材料
1,735 その他債務 13
材料の同社
の販売
への販売
その他債権 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を
決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
商品の購入 106 0
払金
受取手形及
販売代行 168 4
商品の購入
び売掛金
並びに販売
東京都 (被所有) 受取手形及
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 代行及び商 19
千代田区 直接13.91 び売掛金
品の同社へ
の販売
商品の販売 206 その他債務 2
その他債権 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
製品の購入 28,676 3,426
払金
受取手形及
三菱日立パ
販売代行 156 14
び売掛金
ワーシステ
受取手形及
ムズ㈱製品
622
原動機
三菱日立パ
び売掛金
(被所有)
神奈川県 の購入並び
主要株主 ワーシステム 100,000
他各種機械
横浜市 に販売代行
直接14.14
ズ㈱
製造
前渡金 5,400
及び商品原
商品原材料
4,109
材料の同社
の販売
その他債権 0
への販売
その他債務 66
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を
決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
商品の購入 18 5
商品の購入
払金
並びに販売
東京都
(被所有) 受取手形及
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 代行及び商 販売代行 121 0
直接13.91 び売掛金
千代田区
品の同社へ
受取手形及
の販売
商品の販売 187 10
び売掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 878円34銭 901円71銭
１株当たり当期純利益金額 51円24銭 77円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,378 2,073
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,378 2,073
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,893,981 26,913,370
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 585,100株 期中平均の自己株式数 590,777株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 229,750株 期中平均の自己株式数 235,012株
（当連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 571,270株 期中平均の自己株式数 576,482株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 226,700株 期中平均の自己株式数 229,515株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,250 5,086 0.89 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 197 558 0.95 ─
１年以内に返済予定のリース債務 57 58 3.51 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,812 2,602 0.95 2021年４月～2027年９月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
666 615 4.12 2021年４月～2036年５月
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 4,983 8,921 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
494 420 375 375
長期借入金
53 52 53 53
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,512 52,819 76,078 97,905
税金等調整前
(百万円) 750 1,359 2,010 3,090
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四
(百万円) 494 907 1,349 2,073
半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 18.38 33.71 50.13 77.04
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.38 15.33 16.42 26.90
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,424 5,270
1,335 1,287
※1 ※1
受取手形
1,926 1,592
※1 ※1
電子記録債権
34,599 17,683
※2 ※2
売掛金
有価証券 2,200 1,000
商品 894 465
前渡金 9,455 12,050
207 266
※2 ※2
前払費用
9 6,344
※2 ※2
未収入金
1,063 3,901
※2 ※2
その他
△14 △13
貸倒引当金
流動資産合計 57,100 49,848
固定資産
有形固定資産
建物 935 919
60 70
※3 ※3
機械及び装置
工具、器具及び備品 685 772
土地 626 626
リース資産 8 12
3,319 3,449
※4 ※4
太陽光発電用資産
1,598 2,449
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,234 8,299
無形固定資産
ソフトウエア 35 23
リース資産 20 10
4 3
その他
無形固定資産合計 60 37
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,851 3,552
関係会社株式 375 1,025
その他の関係会社有価証券 2,134 2,130
関係会社出資金 396 396
長期貸付金 11 9
長期前払費用 134 1,123
前払年金費用 2,261 2,263
その他 510 510
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,667 11,002
固定資産合計 17,962 19,340
資産合計 75,063 69,189
負債の部
流動負債
※1 2,357 ※1 1,806
支払手形
※2 6,034 ※2 6,195
買掛金
受託販売未払金 23,733 6,160
※2 22 ※2 20
営業未払金
短期借入金 1,447 3,635
リース債務 57 58
※2 248 ※2 7,155
未払金
未払法人税等 456 533
※2 95 ※2 88
未払費用
前受金 10,771 12,633
預り金 48 47
賞与引当金 334 373
役員賞与引当金 55 56
969 1,801
その他
流動負債合計 46,631 40,565
固定負債
長期借入金 2,812 2,457
リース債務 666 615
役員退職慰労引当金 24 24
債務保証損失引当金 4 －
従業員株式給付引当金 155 196
役員株式給付引当金 56 71
長期預り保証金 97 101
繰延税金負債 817 588
再評価に係る繰延税金負債 16 16
資産除去債務 154 170
114 110
その他
固定負債合計 4,920 4,352
負債合計 51,551 44,917
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 2,655 2,655
167 166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,822 2,822
利益剰余金
利益準備金 385 385
その他利益剰余金
別途積立金 7,113 7,113
特別償却準備金 23 14
圧縮記帳積立金 40 40
8,952 10,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,514 17,911
自己株式 △678 △670
株主資本合計 22,101 23,506
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,397 765
繰延ヘッジ損益 △24 △37
36 36
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,410 765
純資産合計 23,511 24,271
負債純資産合計 75,063 69,189
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
125,240 94,567
※1 ※1
売上高
117,648 86,635
※1 ※1
売上原価
売上総利益 7,591 7,932
割賦販売未実現利益戻入額 12 －
差引売上総利益 7,604 7,932
5,334 5,409
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 2,269 2,522
営業外収益
4 13
※1 ※1
受取利息
有価証券利息 8 9
214 210
※1 ※1
受取配当金
受取地代家賃 58 57
為替差益 21 －
補助金収入 28 28
25 25
※1 ※1
その他
営業外収益合計 360 345
営業外費用
支払利息 69 73
為替差損 － 1
10 10
※1 ※1
その他
営業外費用合計 80 84
経常利益 2,550 2,782
特別利益
投資有価証券売却益 0 237
0 －
受取保険金
特別利益合計 0 237
特別損失
0 2
※3 ※3
固定資産処分損
投資有価証券評価損 － 2
不正関連損失 344 87
0 －
その他
特別損失合計 344 92
税引前当期純利益 2,206 2,927
法人税、住民税及び事業税
806 892
14 55
法人税等調整額
法人税等合計 821 948
当期純利益 1,385 1,979
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 8,390 98.9 12,277 98.5
Ⅱ 労務費 16 0.2 19 0.2
79 162
Ⅲ 経費 0.9 1.3
当期工事原価 100.0 100.0
8,486 12,460
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 3,443 2,655 167 2,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 32 40 8,112 15,683 △693 21,254
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554 △554
当期純利益 1,385 1,385 1,385
特別償却準備金の取崩 △9 9 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9 － 839 830 15 846
当期末残高 385 7,113 23 40 8,952 16,514 △678 22,101
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,574 △43 36 1,567 22,822
当期変動額
剰余金の配当 △554
当期純利益 1,385
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△176 19 △157 △157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △176 19 － △157 689
当期末残高 1,397 △24 36 1,410 23,511
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 167 2,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 3,443 2,655 166 2,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 23 40 8,952 16,514 △678 22,101
当期変動額
剰余金の配当 △582 △582 △582
当期純利益 1,979 1,979 1,979
特別償却準備金の取崩 △9 9 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9 － 1,406 1,397 7 1,404
当期末残高 385 7,113 14 40 10,358 17,911 △670 23,506
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,397 △24 36 1,410 23,511
当期変動額
剰余金の配当 △582
当期純利益 1,979
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
△631 △13 △644 △644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △631 △13 － △644 759
当期末残高 765 △37 36 765 24,271
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
④ その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第
２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く）
① 機械及び装置
定率法
② 建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産（太陽光発電用資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 太陽光発電用資産
① 機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しており
ます。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及
び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の
資産において前払年金費用として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。な
お、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止して
おります。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて
引当計上した額であります。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引（NDF）、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としてお
ります。
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評
価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
従来、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた６億44百
万円は、「長期前払費用」１億34百万円、「その他」５億10百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
株式給付ESOP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
役員報酬BIP信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ １ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) 2020年３月31日)
受取手形 206 百万円 － 百万円
電子記録債権 74 百万円 － 百万円
支払手形 392 百万円 － 百万円
※ ２ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 658 百万円 259 百万円
短期金銭債務 200 百万円 236 百万円
※３ 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
機械及び装置 15 百万円 15 百万円
※４ 太陽光発電用資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
機械及び装置 2,646 百万円 2,810 百万円
工具、器具及び備品 21 百万円 24 百万円
リース資産 652 百万円 614 百万円
計 3,319 百万円 3,449 百万円
５ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
キクデンインターナショナル株式会社 － 百万円 408 百万円
計 － 百万円 408 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 897 百万円 389 百万円
仕入高 149 百万円 450 百万円
販売費及び一般管理費 126 百万円 109 百万円
営業取引以外の取引高 15 百万円 13 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬 187 百万円 202 百万円
給料 1,624 百万円 1,669 百万円
賞与 479 百万円 472 百万円
賞与引当金繰入額 334 百万円 373 百万円
役員賞与引当金繰入額 55 百万円 56 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 43 百万円 46 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円 19 百万円
退職給付費用 △2 百万円 33 百万円
福利厚生費 665 百万円 666 百万円
旅費及び交通費 446 百万円 423 百万円
事務所費 536 百万円 533 百万円
減価償却費 85 百万円 38 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △0 百万円
おおよその割合
販売費 81.9％ 81.9％
一般管理費 18.1％ 18.1％
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
その他（無形固定資産） 0 百万円 － 百万円
計 0 百万円 2 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 370 950
関連会社株式 5 75
その他の関係会社有価証券 2,134 2,130
子会社出資金 396 396
合計 2,907 3,553
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 102 百万円 114 百万円
貸倒引当金 7 百万円 6 百万円
役員退職慰労引当金 7 百万円 7 百万円
未払事業税 31 百万円 34 百万円
投資有価証券評価損 71 百万円 72 百万円
関係会社株式評価損 18 百万円 18 百万円
ゴルフ会員権評価損 17 百万円 17 百万円
その他有価証券評価差額金 17 百万円 17 百万円
従業員株式給付引当金 47 百万円 60 百万円
役員株式給付引当金 17 百万円 21 百万円
退職給付信託運用損益 94 百万円 107 百万円
資産除去債務 47 百万円 52 百万円
270 百万円 293 百万円
その他
繰延税金資産小計
752 百万円 824 百万円
△228 百万円 △246 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
523 百万円 578 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △137 百万円 △137 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 △17 百万円 △17 百万円
その他有価証券評価差額金 △634 百万円 △355 百万円
土地再評価差額 △16 百万円 △16 百万円
特別償却準備金 △10 百万円 △6 百万円
前払年金費用 △487 百万円 △592 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △42 百万円 △44 百万円
△10 百万円 △12 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,357 百万円 △1,183 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △833 百万円 △605 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.80％ 1.30％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.60％ △0.43％
住民税均等割等 0.92％ 0.70％
評価性引当額の増減 5.78％ 0.61％
△1.30％ △0.40％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.22％ 32.40％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「１連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 935 51 0 65 919 1,388
機械及び装置 60 27 － 18 70 309
工具、器具及び備品 685 317 35 194 772 620
土地 626 － － － 626 －
リース資産 8 6 － 3 12 6
太陽光発電用資産 3,319 325 － 195 3,449 569
建設仮勘定 1,598 1,693 843 － 2,449 －
計 7,234 2,422 879 477 8,299 2,895
無形固定資産 ソフトウエア 35 2 － 14 23 －
リース資産 20 － － 9 10 －
その他 4 1 0 1 3 －
計 60 3 0 25 37 －
長期前払費用 134 996 － 7 1,123 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動流水器 298 百万円
太陽光発電用資産 太陽光発電設備岐阜 317 百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備（新潟県阿賀野市） 1,343 百万円
自動流水器 279 百万円
長期前払費用 太陽光発電設備（新潟県阿賀野市） 996 百万円
２．売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
３ ．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 － 0 22
賞与引当金 334 373 334 373
役員賞与引当金 55 56 55 56
役員退職慰労引当金 24 － － 24
債務保証損失引当金 4 － 4 －
従業員株式給付引当金 155 46 5 196
役員株式給付引当金 56 19 5 71
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本
経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tscom.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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訂正有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月８日関東財務局長に提出。
第110期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月28日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第109期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2020年９月28日関東財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
上記(2)の内部統制報告書に係る訂正報告書
2020年９月28日関東財務局長に提出。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第109期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2020年９月28日関東財務局長に提出。
第109期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2020年９月28日関東財務局長に提出。
第110期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2020年９月28日関東財務局長に提出。
第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2020年９月28日関東財務局長に提出。
第110期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年９月28日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京産業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年９月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2020年９月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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