東建コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年5月1日-令和4年4月30日) |
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提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【事業年度】 第46期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
【電話番号】 (052)232-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
【電話番号】 (052)232-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
売上高 (百万円) 328,567 328,524 323,386 309,809 311,586
経常利益 (百万円) 20,341 16,057 13,264 16,499 15,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,583 10,832 8,606 10,080 10,275
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,727 10,753 8,520 10,490 10,295
純資産額 (百万円) 84,129 92,449 97,999 105,517 113,424
総資産額 (百万円) 185,129 194,882 189,927 194,424 194,153
1株当たり純資産額 (円) 6,254.62 6,874.00 7,287.90 7,847.98 8,436.45
1株当たり当期純利益 (円) 935.39 805.42 639.97 749.72 764.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.4 47.4 51.6 54.3 58.4
自己資本利益率 (%) 16.0 12.3 9.0 9.9 9.4
株価収益率 (倍) 11.2 8.4 11.6 13.0 11.3
営業活動による
(百万円) 17,734 11,732 1,839 12,328 2,938
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,751 △ 26,580 △ 3,140 △ 847 △ 1,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,841 △ 2,446 △ 2,983 △ 2,980 △ 2,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 117,572 100,277 95,992 104,493 103,173
期末残高
従業員数 (名) 6,439 6,370 6,348 5,283 5,183
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
売上高 (百万円) 185,841 176,451 162,004 140,460 134,540
経常利益 (百万円) 16,136 12,130 9,187 11,772 9,679
当期純利益 (百万円) 10,682 8,973 6,816 7,638 7,028
資本金 (百万円) 4,800 4,800 4,800 4,800 4,800
発行済株式総数 (株) 13,472,000 13,472,000 13,472,000 13,472,000 13,472,000
純資産額 (百万円) 63,897 70,271 74,062 78,727 83,350
総資産額 (百万円) 154,071 162,096 156,344 159,134 158,759
1株当たり純資産額 (円) 4,750.83 5,225.35 5,507.79 5,855.46 6,199.57
1株当たり配当額 (円) 180.00 220.00 220.00 220.00 250.00
(内、1株当たり
(円) ( ―) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 794.05 667.20 506.90 568.06 522.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.5 43.4 47.4 49.5 52.5
自己資本利益率 (%) 18.0 13.4 9.4 10.0 8.7
株価収益率 (倍) 13.2 10.2 14.6 17.2 16.6
配当性向 (%) 22.7 33.0 43.4 38.7 47.8
従業員数 (名) 5,762 5,707 5,683 4,688 4,620
株主総利回り (%) 120.7 81.4 90.9 107.7 123.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 126.6 ) ( 128.6 ) ( 130.7 ) ( 173.9 ) ( 188.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 15,760 10,920 8,350 11,280 11,150
最低株価 (円) 8,670 5,740 5,900 6,500 8,110
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1976年7月 愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。
1976年11月 建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。
1977年7月 建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。
1979年1月 本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。
1979年2月 建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。
1990年3月 ㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。
1990年8月 名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会
社)
1992年5月 東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番
地11に本社社屋を新築し、本社を移転。
1992年7月 ㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9
月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。
1993年7月 仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新
設。
1994年5月 名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)
1997年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年3月 名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。
1999年1月 組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。
1999年7月 取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会
社)
2002年3月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。
2002年8月 東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会
社)
2003年2月 三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会
社)
2003年6月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。(現・東京証券取引所プラ
イム市場、名古屋証券取引所プレミア市場)
2004年9月 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。
2004年11月 名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)
2004年12月 東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)
2005年2月 東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。
2005年5月 東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社
化。
2005年9月 第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。
2006年2月 名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)
2008年11月 ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。
2018年4月 名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立(現・非連結子会社)
2019年5月 ㈲東建大津通Bから㈱東通エステートに商号変更(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連
結子会社)
2019年8月 ㈱東通エステートが㈲東建大津通A及び㈲東通千種タワーを吸収合併。
(注)1 ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
2 2022年4月4日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から
東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業
(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取
引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当
社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)建設事業
建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマ
ンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設
計、施工を行っております。
建設資材の …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる
中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に
製造加工販売業
供給しております。
同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及
びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地
区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行ってお
ります。
住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神
奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と
併せて、外部への販売も行っております。
また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループ
への内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
貸金業及び生・ …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金
を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売
損保代理店業
することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしており
ます。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契
約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒル
ズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。
賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募
集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対
し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一
般の賃貸住宅の仲介も行っております。
併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不
動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっておりま
す。
賃貸管理 …… 東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再
委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、
オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、こ
の事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を
受託しております。
東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を
行っております。
(3)その他
総合広告 …… ㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・
ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制
代理店業
作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートして
おります。
旅行代理店業 …… ㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社
に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っ
ております。
ゴルフ場・ …… 当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテ
ル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っておりま
ホテル運営
す。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有
し、運営しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社1社(㈱東通エステート)、非連結子会社1社
(一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社広告宣伝の企画・制作を
名古屋市
行っております。
㈱東通エィジェンシー 20 その他 100.0
中区
役員の兼任有り。
当社への旅行及び関連商品の
名古屋市
提供を行っております。
㈱東通トラベル 30 その他 100.0
千種区
役員の兼任有り。
当社施主様への建設資金の一
部融資及び施主様及び入居者
様への生・損保商品の販売を
名古屋市
東建リースファンド㈱ 250 建設事業 100.0
行っております。
中区
資金援助有り。
役員の兼任有り。
当社所有のゴルフ場及びホテ
三重県
ル施設を賃貸しております。
東建多度カントリー㈱ 50 その他 100.0
桑名市
役員の兼任有り。
名古屋市
東建リゾート・ジャパン㈱ 100 その他 100.0 役員の兼任有り。
中区
当社施主様とのマスターリー
ス契約に基づき、当社へ賃貸
用建物の管理を委託しており
ます。
名古屋市
東建ビル管理㈱ 498 不動産賃貸事業 100.0 一括借り上げ契約に基づき、
中区
将来発生する見込みの支払家
賃相当額の債務を保証してお
ります。
役員の兼任有り。
当社への建設資材及び住設機
器の供給を行っております。
名古屋市
輸入仕入及び一般事業会社と
ナスラック㈱ 90 建設事業 100.0
の取引に対する債務の保証を
中区
しております。
役員の兼任有り。
名古屋市
㈱東通エステート 3 不動産賃貸事業 100.0 役員の兼任有り。
中区
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。
4 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 178,378百万円
(2)経常利益 5,959
(3)当期純利益 4,135
(4)純資産額 13,884
(5)総資産額 36,033
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年4月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 3,769
不動産賃貸事業 1,057
その他 174
全社(共通) 183
合計 5,183
(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2022年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,620 41.4 8.5 6,081
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 3,384
不動産賃貸事業 1,053
全社(共通) 183
合計 4,620
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイ
マー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023年4月期は、「デジタル イノベーションの推進」をスローガンに掲げております。
当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいWebサイトの開発など現在に至るま
で長く電子化・デジタル化に取り組んできました。
2023年4月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベー
ションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デ
ジタルな思考をもって当社のDX化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。
以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下
に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処につ
いて万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断
したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1)法的規制等のリスク
当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業
務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指
導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。
(2)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であり
ます。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)受注キャンセルのリスク
当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を
要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くな
る傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。
(5)売上原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は
増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性が
あります。また、当社グループはサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)を採用していることから、
管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇しま
す。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報等の漏洩等のリスク
当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりし
ております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教
育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの
社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等
に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被
災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、
売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活
動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク
当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置
し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。
そのため、従業員につきましては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の活用を推奨する等、感染リスク軽
減策を講じた就労状況下での事業活動を行っております。
営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感
染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
財政状態につきましては、当社グループの現金預金は適正な水準で維持されており、当面は事業活動に大きな
影響はないと考えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和さ
れるなかで、政府による各種政策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられました。一方で、年度終盤のロ
シアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による下振れリスクに十分注意す
る必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや各種住宅取得支援策により、新
設住宅着工戸数は86万7千戸(前期比6.2%増)となり前期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は33万1千
戸(前期比8.1%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,115億8千6百万円(前期比
0.6%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益150億3千9百万円(前期比3.4%減)、
経常利益153億6千1百万円(前期比6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益102億7千5百万円(前期比
1.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動の制限や、需要の急激な変動に
よるサプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあることから、完成工事高は前期と比較して減少しており
ます。利益面におきましては、ウッドショックやウクライナ情勢等の影響による、建設資材や住宅設備機器の高
騰により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高
が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,134億4百万円(前期比5.1%
減)、営業利益は84億6千1百万円(前期比24.5%減)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,364億7千1百万円(前期比7.1%増)
となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)
による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社
では、独自の「オンライン仲介システム」の導入や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移
設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために
物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会
員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることが
できました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.1%となり、高い入居率を維持し
ております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,958億7千9百万円(前期比4.2%増)、営業利益は
138億7千8百万円(前期比19.7%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業に
おける売上高は23億2百万円(前期比2.1%減)、営業利益は5千3百万円(前期は1億8千6百万円の営業損
失)となりました。
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(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,941億5千3百万円(前期比0.1%減)となり、2億7千1百
万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、現金預金が13億1千7百万円減少したことでありま
す。
負債の部につきましては、807億2千8百万円(前期比9.2%減)となり、81億7千8百万円の減少となりまし
た。負債の部が減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等が85億6百万円減少したことであります。
純資産の部につきましては、1,134億2千4百万円(前期比7.5%増)となり、79億7百万円の増加となりまし
た。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,086億4千1百万円(前期比7.8%増)となり78億9千3
百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,044億9千3百万円か
ら、営業活動により29億3千8百万円の収入、投資活動により12億8千8百万円の支出、財務活動により29億6
千9百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より13億2千万円減少し
て、1,031億7千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」153億4千3百万円、「減価償却費」
22億3千3百万円によるものであり、29億3千8百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」7億8千6百万円、「無形固
定資産の取得による支出」6億7千4百万円によるものであり、12億8千8百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億6千9百万円
の支出となりました。
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(受注及び売上の状況)
(1)受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
セグメントの名称
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
(百万円) (百万円)
建設事業 119,488 133,018( 11.3%)
(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計
年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係
る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度14,107百万円、当連結会計年度9,460
百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
セグメントの名称
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
(百万円) (百万円)
113,404(△ 5.1%)
建設事業 119,469
195,879( 4.2%)
不動産賃貸事業 187,988
2,302(△ 2.1%)
その他 2,352
311,586( 0.6%)
合計 309,809
(注)1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含
む)が、前連結会計年度には113,613百万円、当連結会計年度には107,211百万円が、それぞれ含まれておりま
す。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 工事別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
第45期
113,934
(自 2020年5月1日 建築 130,443 113,357 243,801 130,035
(113,766)
至 2021年4月30日 )
第46期
107,497
(自 2021年5月1日 建築 129,215 127,065 256,281 148,989
(107,292)
至 2022年4月30日 )
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高に
その増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれており
ます。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第45期14,081百万円、第46期9,406百万円を当該受注分よ
りそれぞれ控除しております。
2 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
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② 完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
完成工事高 次期繰越工事高
第45期 第46期
第45期 第46期
項目 (自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
(2021年4月30日 ) (2022年4月30日 )
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
比率 比率 比率 比率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%) (%) (%)
賃貸マンション 24,320 21.3 23,954 22.3 36,370 28.0 38,147 25.6
アパート 79,391 69.7 74,852 69.6 77,916 59.9 93,788 62.9
個人住宅 477 0.4 329 0.3 501 0.4 273 0.2
店舗マンション 7,231 6.4 6,883 6.4 12,788 9.8 15,029 10.1
貸店舗 1,779 1.6 1,171 1.1 1,524 1.2 1,208 0.8
その他 733 0.6 306 0.3 934 0.7 541 0.4
計 113,934 100.0 107,497 100.0 130,035 100.0 148,989 100.0
(注)1 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であ
ります。
2 第45期、第46期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、第45
期には113,661百万円、第46期には107,211百万円が、それぞれ含まれております。
③ 兼業事業売上高
第45期 第46期
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
金額(百万円) 比率(%) 金額(百万円) 比率(%)
賃貸物件の仲介料収入 3,801 14.3 3,783 14.0
賃貸物件の管理料収入 461 1.7 464 1.7
退去補修工事売上 4,920 18.6 4,924 18.2
リフォーム工事売上 5,438 20.5 5,805 21.5
業務受託料収入 5,962 22.5 6,217 23.0
その他 5,942 22.4 5,848 21.6
計 26,526 100.0 27,043 100.0
(注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
第45期 129百万円
第46期 128百万円
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
より完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定にあたり、工事収益総額、工事原価
総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うこ
とが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象
が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
② 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価
額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、
将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及
び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グルー
プの業績を悪化させる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
建設事業におきましては、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出
時には営業活動の自粛や縮小を行ったことで受注高が伸び悩んだことから完成工事高は1,134億4百万円とな
り、前期比5.1%の減少となりました。一方、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り
上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。新型コロナウイルス感染
症の影響により減少していたゴルフ場来場者数は回復基調になったことで、その他の事業における売上高も増
加し、兼業事業売上高は1,981億8千2百万円となり、前期比4.1%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業ではウッドショックやウクライナ情勢等の影響により建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工
事総利益率が低下しました。また、サプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあること等から、完成工
事高が減少したこともあり完成工事総利益は345億3千9百万円(前期比11.0%減)となりました。一方、不動
産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総
利益は153億7千2百万円(前期比18.8%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により広告宣伝活動や募集採用活動を縮小した
こと、及び経費削減にも努めたことから348億7千3百万円(前期比3.7%減)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益が減少ことで販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、営業利益は150億3千
9百万円(前期比3.4%減)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益に営業外損益3億2千2百万円が加わったものの、前連結会計年度には営業外収益として雇用調整
助成金が計上されていたこともあり、経常利益は153億6千1百万円(前期比6.9%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度には新型コロナウイルス感染症の影響を受け東建多度カントリークラブ・名古屋における減
損損失12億7千9百万円を計上されていたこともあり、税金等調整前当期純利益は153億4千3百万円と増加に
転じました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は50億6千8百万円となった結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は102億7千5百万円(前期比1.9%増)となりました。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2「事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)戦略的現状と見通し
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資
金、設備投資及び配当財源に充当しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,490 百万円であります。
その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)
当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区に建設中の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等で
あります。これらの総額は 872 百万円であります。
(不動産賃貸事業)
当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であ
ります。これらの総額は 460 百万円であります。
(その他)
東建リゾート・ジャパン㈱における「東建塩河カントリー倶楽部」のゴルフ場整備のための機械及び装置等であ
り、その総額は 113 百万円であります。
(注) 設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
( 2022年4月30日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員
機械、運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物・ 土地
及び その他 合計
構築物 (㎡)
工具器具備品
建設事業
本社
1,880
不動産賃貸事業 2,359 1,114 572 5,927 330
(2,781.37)
(名古屋市中区)
全社
研修センター 建設事業
931
247 2 0 1,180 ―
(4,015.63)
(愛知県刈谷市) 不動産賃貸事業
横浜支店
建設事業
(横浜市都筑区) 238 10 ― 2 250 1,750
不動産賃貸事業
他東日本地区94支店
刈谷支店
建設事業
306
(愛知県刈谷市) 313 11 12 644 1,026
(1,533.56)
不動産賃貸事業
他中日本地区40支店
福岡支店
建設事業
(福岡市西区) 203 8 ― 8 219 1,228
不動産賃貸事業
他西日本地区66支店
塩釜口駅前店
(名古屋市天白区)
100
不動産賃貸事業 251 12 1 366 286
(400.63)
他東日本・中日本・西日本地区
86店
その他
876
(名古屋市昭和区) 不動産賃貸事業 220 0 ― 1,097 ―
(948.58)
他トランクルーム1店
その他
1,144
(名古屋市昭和区) 不動産賃貸事業 285 0 0 1,430 ―
(824.58)
賃貸マンション
その他
311
(愛知県長久手市) 不動産賃貸事業 139 5 ― 456 ―
(661.50)
賃貸マンション
その他
建設事業
45
(浜松市北区) 200 0 ― 246 ―
(1,245.12)
不動産賃貸事業
他5福利厚生施設
その他
149
(川崎市宮前区)
不動産賃貸事業 348 2 (6,944.54) 0 500 ―
他5賃貸用店舗マンション・
[3,262.00]
アパート
その他
19
(三重県桑名市) その他 1,017 3,822 506 5,366 ―
(3,262.00)
ゴルフ場施設
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(2)国内子会社
( 2022年4月30日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
機械、運搬具
(所在地) の名称 (名)
建物・ 土地
及び その他 合計
構築物 (㎡)
工具器具備品
ナスラック㈱本社
―
建設事業 2 3 ― 5 44
(名古屋市中区)
ナスラック㈱東京支店
0
(東京都品川区) 建設事業 29 48 ― 77 120
(0.77)
他全国2店8営業所
ナスラック㈱NAS鎌倉工場
1,196
建設事業 254 57 ― 1,508 70
(16,861.73)
(神奈川県鎌倉市)
ナスラック㈱千葉シスコ工場
565
建設事業 40 50 ― 656 21
(17,708.03)
(千葉県八街市)
ナスラック㈱出雲ダンタニ工場
203
建設事業 80 82 ― 366 50
(36,340.94)
(島根県出雲市)
ナスラック㈱NK深谷工場
843
建設事業 195 261 ― 1,300 47
(33,057.90)
(埼玉県深谷市)
ナスラック㈱シェルル神戸工場
1,026
建設事業 236 55 ― 1,318 25
(20,162.22)
(神戸市西区)
東建多度カントリー㈱
その他 7 51 (180,969.20) 3 62 84
(三重県桑名市)
[443,237.77]
99
東建リゾート・ジャパン㈱
その他 166 86 (397,569.83) 784 1,137 69
(名古屋市中区)
[906,109.12]
㈱東通エステート
7,493
(名古屋市中区) 不動産賃貸事業 12,462 440 (4,523.08) 0 20,398 ―
[6,614.67]
他1賃貸マンション
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面
積につきましては、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。
4 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
支払リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
提出会社 不動産賃貸事業 建物 404
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年7月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 13,472,000 13,472,000 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年7月29日(注) ― 13,472,000 900 4,800 △900 16
(注) 資本準備金の資本組入
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(5)【所有者別状況】
( 2022年4月30日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 20 428 137 12 6,642 7,262 ―
(人)
所有株式数
― 16,636 2,799 55,312 18,609 12 40,285 133,653 106,700
(単元)
所有株式数
― 12.5 2.1 41.4 13.9 0.0 30.1 100.0 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式27,408株は、「個人その他」に274単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。
(6)【大株主の状況】
( 2022年4月30日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内2丁目1番33号 4,100,000 30.4
左右田 稔 三重県桑名市 1,546,400 11.5
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 998,600 7.4
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 751,500 5.5
信託銀行㈱(信託口)
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET
ストック ファンド
BOSTON, MA 02210 U. S. A.
(プリンシパル オール
592,089 4.4
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
左右田 善猛 名古屋市昭和区 404,000 3.0
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 205,300 1.5
㈱UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 198,200 1.4
ステート ストリート バンク
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
アンド トラスト クライアント
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
オムニバス アカウント
CANADA
120,000 0.8
オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南2丁目15-1
(常任代理人
品川インターシティA棟)
㈱みずほ銀行決済営業部)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
(常任代理人
116,000 0.8
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
㈱日本カストディ銀行)
計 - 9,032,089 67.1
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2022年4月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,379 ―
13,337,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,700
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,379 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含めております。
2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2022年4月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
27,400 ― 27,400 0.2
東建コーポレーション㈱
二丁目1番33号
計 ― 27,400 ― 27,400 0.2
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 566 5,537,700
当期間における取得自己株式 130 1,087,400
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 27,408 ― 27,538 ―
(注)1 当期間における処理自己株式には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一
層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、第46期(2022年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき
250円のみとなりました。
当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年7月28日
3,361 250
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の
確立・強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、
コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。
取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外
役員と意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。
上記取締役会のほか、社長が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロッ
ク、及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び社長方針の周知徹底を図ることを目
的とする東建グループ経営会議を毎期9月・3月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績
データにより会社における問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ
経営会議を毎期7月・10月・2月に開催しております。
また子会社に対する経営指導会を適宜開催しております。
(東建グループ経営会議構成員の氏名等)
主催者:取締役社長兼会長 左右田稔
議 長:常務取締役 英昇(業務管理本部長)
構成員:取締役副社長 左右田善猛、取締役 住野隆典(営業担当役員)、監査役 堀田栄一郎、
営業本部長、業務管理本部長、営業開発部長、仲介管理部長、建築技術部長、事業監理部長、
社長室長、経営企画室長、商品開発課長、内部監査室長、事業審査課長、業進管理チーム長、
Web制作部長、ナスラック担当役員、事業ブロック長、支社長、財務経理部長、
店舗開発室長
(業績データ経営会議構成員の氏名等)
主催者:取締役社長兼会長 左右田稔
議 長:常務取締役 英昇(事業管理部 部主幹責任者)
構成員:取締役副社長 左右田善猛、取締役 住野隆典(営業担当役員)、
営業本部長、営業開発部長、仲介管理部長、建築技術部長、
業務管理本部長、総務課長、人事管理部長、商品開発課長、店舗開発室長、
事業審査課長、業進管理チーム長、社長室長、経営企画室長、事業ブロック長
会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議
いたしております。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め
ておりませんので、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については記載しておりませ
ん。
イ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締
役社長兼会長がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守
する。
(b)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コン
プライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東
建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。
(c)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するも
のとする。
(d)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営す
る。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報
告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再
発防止策を実施する。
(e)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規
程細則」に従い、適切に記録し、保存する。
(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を
閲覧できるものとする。
(c)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「NEXT」により、運用する
ものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行う
ものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行う
ものとする。
(b)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年
次計画を定める。
(b)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、
「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。
(c)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。
(d)ITを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うた
め、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。
ホ 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経
営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築す
る。
(b)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取
締役に報告する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員
の取締役からの独立性に関する事項
(a)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務
を補助すべき社員として設置する。
(b)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(c)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令
を受けないものとする。
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ト 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備す
る。
(b)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
(c)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役と代表取締役社長兼会長、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、
相互の連携を図る。
(b)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保
する。
(c)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請
求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及
び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が規定する額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上に定める全ての当社の子会社の取締役及び監査役(当事業年
度中に在任していたものを含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条
第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年7月 東名商事創業
1979年7月 ㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長
1982年11月 代表取締役社長
1990年8月 ㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役(現任)
1999年7月 東建リースファンド㈱設立
代表取締役(現任)
2001年9月 ㈱東通トラベル
代表取締役(現任)
2002年8月 上海東販国際貿易有限公司設立
代表取締役
左右田 稔 1947年10月24日 生 董事長(現任) (注)4 1,546,400
社長兼会長
2003年2月 東建多度カントリー㈱設立
代表取締役(現任)
2004年11月 東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)
2005年5月 東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)
2006年2月 東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)
2013年5月 代表取締役社長兼会長(現任)
2019年8月 ㈱東通エステート
代表取締役(現任)
2000年1月 当社入社
2005年3月 刈谷支店支店長
2005年9月 営業管理局営業戦略室室長
2006年5月 営業本部長
2009年1月 仲介管理局長
2009年7月 常務取締役仲介管理局長
2010年5月 常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長
2014年2月 東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)
2016年5月 常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
2017年12月 専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長
2019年5月 専務取締役
取締役副社長
営業本部長兼建築本部長
営業本部長
㈱東通エィジェンシー
左右田 善猛
1977年12月3日 生 (注)4 404,000
兼
代表取締役(現任)
建築本部長
東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)
㈱東通トラベル
代表取締役(現任)
東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)
東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)
ナスラック㈱
代表取締役(現任)
2019年8月 ㈱東通エステート
代表取締役(現任)
2021年11月 取締役副社長
営業本部長兼建築本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年9月 当社入社
2000年7月 北中京事業ブロック長
2001年3月 東中部事業ブロック長
2003年9月 取締役経営推進部長
2005年7月 常務取締役経営開発本部長
兼経営推進部長
2007年12月 常務取締役北日本事業ブロック長
常務取締役
英 昇 2008年4月 取締役北日本事業ブロック長
1955年10月22日 生 (注)4 6,600
業務管理本部長
2009年7月 執行役員ナスラック㈱担当
2010年11月 執行役員事業審査部長
(現、事業監理部長)
2014年7月 取締役事業監理部長
2015年5月 常務取締役事業監理部長
兼業務管理本部管掌
2016年7月 常務取締役業務管理本部長(現任)
2000年8月 当社入社
2010年8月 東中国事業ブロック長
2019年11月 営業管理局長(現、営業開発部長)
取締役
住 野 隆 典 1967年5月10日 生 2020年5月 中日本事業ブロック長 (注)4 ―
営業担当役員
2021年12月 執行役員部長 営業管理局長(現、
営業開発部長)
2022年7月 取締役 営業担当役員(現任)
1970年4月 東海テレビ放送㈱入社
2005年1月 同社役員待遇G.M
2006年6月 三重テレビ放送㈱ 常務取締役
取締役 志 田 行 弘 1947年3月30日 生 (注)4 ―
2008年6月 同社代表取締役社長
2015年6月 同社相談役(現任)
2015年7月 当社取締役(現任)
2000年12月 当社入社
2002年7月 仲介管理局長代理
2005年7月 仲介管理局長
常勤監査役 堀 田 栄一郎 1955年3月13日 生 (注)5 200
2007年12月 総務管理部主幹責任者
2010年2月 内部監査室長
2016年7月 監査役(現任)
1977年2月 三箭税理士事務所開業
監査役 三 箭 正 博 1949年4月8日 生 (注)5 ―
1991年12月 監査役(現任)
1985年4月 弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)
監査役 北 村 明 美 1948年8月19日 生 (注)5 ―
1987年4月 北村法律事務所開業
2012年7月 監査役(現任)
計 1,957,200
(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。
2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。
3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役5名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3
名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名
はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等
の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名
古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能で
は、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認
会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるもの
はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会におい
て経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見
交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門
との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室(4名)が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果
をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っ
ております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。
監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人と定期的に会合
を行っているほか、実地監査を実施しております。当事業年度における個々の監査役会への出席状況は、次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀田 栄一郎 13回 13回
三箭 正博 13回 13回
北村 明美 13回 13回
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名で監査役会が構成されてお
り、各監査役は監査役会にて決議した監査方針、監査計画及び職務分担に基づいて監査を実施しております。
常勤監査役は東建グループ経営会議をはじめとする各種の重要会議に出席し意見を述べるほか、重要な書類
の閲覧や事業所往査を通して、また、会計監査人、内部監査室と連携し、法令順守、リスク管理及び内部統制
等の状況についての監査を実施しております。社外監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役からの監査
実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。
監査役会は原則月1回開催され、監査方針や監査計画の策定、計算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監
査人の再任・不再任の審議など、必要な業務監査、会計監査、審議を行っております。また、監査結果や会計
監査人の監査報告を通じて、リスク管理や内部統制システムの検証・監視を行っております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
中川 隆之
小出 修平
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、公認会計士試験合格者8名、その他3名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、財務経理部門及び法務部門が候補を選定し、面談を実施したうえで、監
査役会に提案しております。監査役会は、監査法人の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より年間監査計画の内容について説明を受けております。会計監査人との会合等
において会計監査の品質管理体制や実施状況を把握するとともに、会計監査を受けた各部門からもヒアリン
グ等を通じて会計監査人の業務執行状況を把握することで、会計監査人に対する評価を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 5 52 3
連結子会社 8 ― 8 ―
計 60 5 60 3
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」についてのアドバイザリー業務等の
委託であります。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規
模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、財務経理部門、法務部門及び会計監査人から必要となる資料及び情報を収集し、
報酬見積りの算出根拠等が妥当であると認められることから、報酬額は相当であると判断し同意しており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役及び監査
役の報酬は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。
取締役の報酬等は基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任さ
れており、役位によって設定された固定報酬及び利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬
で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。
監査役の報酬等についても取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査
役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額
支給人数 報酬等の額
区分
(名) (百万円)
4 619
取締役
(うち社外)
( 1 ) ( 8 )
3 26
監査役
(うち社外)
( 2 ) ( 11 )
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額26百万円(取締役3名に対して26百万
円、監査役1名に対して0百万円)が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰
労引当金の残高は、792百万円(取締役3名に対して789百万円、監査役1名に対して2百万円)となって
おります。
3 上記報酬等の総額には業績に連動する報酬(取締役4名に対して197百万円、監査役3名に対して5百
万円)が含まれております。事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を
測る一つの指標である当期純利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の当期純利益に応じて
社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標
の実績は第45期連結当期純利益10,080百万円及び第46期連結当期純利益10,275百万円となっております。
上記業績連動報酬等の総額には、第45期業績に係る報酬として100百万円(取締役4名に対して97百万
円、監査役3名に対して2百万円)、第46期業績に係る報酬として102百万円(取締役4名に対して100百
万円、監査役3名に対して2百万円)がそれぞれ計上されております。
4 取締役の報酬限度額は、年額800百万円であります。
(決議日 2017年7月27日 第41回定時株主総会)
5 監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
(決議日 1995年9月25日 第19回定時株主総会)
6 取締役会は、代表取締役社長兼会長左右田稔に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価
配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の担当部門につ
いて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度
に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役
会で決議された方法と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の
(百万円)
氏名
総額 会社区分
(役員区分)
退職慰労
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
左右田 稔
200 提出会社 185 ― 14
(取締役)
左右田 善猛
373 提出会社 176 187 10
(取締役)
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによっ
て利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 119 4 119
非上場株式以外の株式 9 269 9 295
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 ― (注)
非上場株式以外の株式 5 ― 92
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載し
ておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年5月1日から2022年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等の行う外部研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行い、理解を深めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
※4 124,845 ※4 123,527
現金預金
※1 , ※9 6,243
受取手形・完成工事未収入金等 4,946
未成工事支出金 1,586 1,630
※2 1,405 ※2 1,788
その他の棚卸資産
その他 1,549 2,079
△ 17 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 134,315 135,251
固定資産
有形固定資産
※6 34,187 ※6 34,372
建物・構築物
△ 14,176 △ 15,065
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 20,010 19,306
※6 16,833 ※6 16,905
機械、運搬具及び工具器具備品
△ 10,703 △ 10,742
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
6,130 6,163
額)
※6 17,169 ※6 17,195
土地
その他 1,929 1,913
△ 14 △ 19
減価償却累計額
その他(純額) 1,914 1,893
有形固定資産合計 45,225 44,559
無形固定資産
2,707 2,607
投資その他の資産
長期貸付金 2,889 2,664
繰延税金資産 5,358 5,281
※3 4,148 ※3 4,011
その他
△ 220 △ 221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,175 11,734
固定資産合計 60,108 58,901
資産合計 194,424 194,153
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
※9 9,477
支払手形・工事未払金等 17,983
未払法人税等 3,580 2,542
※8 10,325
未成工事受入金 8,346
預り金 16,470 17,227
賞与引当金 1,373 1,417
役員賞与引当金 - 103
完成工事補償引当金 392 399
※8 11,017
11,490
その他
流動負債合計 59,637 52,511
固定負債
役員退職慰労引当金 766 793
退職給付に係る負債 3,610 3,659
長期預り保証金 20,953 21,323
3,939 2,440
その他
固定負債合計 29,269 28,216
負債合計 88,907 80,728
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 20 20
利益剰余金 100,748 108,641
△ 198 △ 203
自己株式
株主資本合計 105,370 113,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 133
△ 5 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 146 166
純資産合計 105,517 113,424
負債純資産合計 194,424 194,153
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高
完成工事高 119,469 113,404
190,340 198,182
兼業事業売上高
※1 311,586
売上高合計 309,809
売上原価
※2 80,650 ※2 78,864
完成工事原価
177,396 182,809
兼業事業売上原価
売上原価合計 258,047 261,674
売上総利益
完成工事総利益 38,819 34,539
12,943 15,372
兼業事業総利益
売上総利益合計 51,762 49,912
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 19,891 18,551
賞与引当金繰入額 805 857
役員賞与引当金繰入額 - 103
退職給付費用 598 414
役員退職慰労引当金繰入額 26 27
貸倒引当金繰入額 △ 93 3
14,972 14,914
その他
販売費及び一般管理費合計 36,200 34,873
営業利益 15,562 15,039
営業外収益
受取利息 72 65
保険代理店収入 201 204
雇用調整助成金 546 -
201 194
その他
営業外収益合計 1,023 464
営業外費用
リース解約損 24 29
クレーム損害金 36 96
24 16
その他
営業外費用合計 86 142
経常利益 16,499 15,361
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 107 -
※3 52 ※3 3
固定資産売却益
特別利益合計 159 3
特別損失
固定資産除却損 105 21
※4 1,279
-
減損損失
特別損失合計 1,384 21
税金等調整前当期純利益 15,274 15,343
法人税、住民税及び事業税
5,363 5,251
△ 170 △ 183
法人税等調整額
法人税等合計 5,193 5,068
当期純利益 10,080 10,275
親会社株主に帰属する当期純利益 10,080 10,275
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
当期純利益 10,080 10,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 17
410 37
退職給付に係る調整額
※ 409 ※ 19
その他の包括利益合計
包括利益 10,490 10,295
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,490 10,295
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,800 20 93,626 △ 183 98,262
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,800 20 93,626 △ 183 98,262
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958 △ 2,958
親会社株主に帰属す
10,080 10,080
る当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 7,122 △ 14 7,108
当期末残高 4,800 20 100,748 △ 198 105,370
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 152 △ 415 △ 263 97,999
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
152 △ 415 △ 263 97,999
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958
親会社株主に帰属す
10,080
る当期純利益
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 0 410 409 409
額)
当期変動額合計 △ 0 410 409 7,517
当期末残高 151 △ 5 146 105,517
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,800 20 100,748 △ 198 105,370
会計方針の変更によ
575 575
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,800 20 101,324 △ 198 105,946
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,957 △ 2,957
親会社株主に帰属す
10,275 10,275
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 7,317 △ 5 7,311
当期末残高 4,800 20 108,641 △ 203 113,258
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 151 △ 5 146 105,517
会計方針の変更によ
575
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
151 △ 5 146 106,092
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,957
親会社株主に帰属す
10,275
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17 37 19 19
額)
当期変動額合計 △ 17 37 19 7,331
当期末残高 133 32 166 113,424
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,274 15,343
減価償却費 2,479 2,233
減損損失 1,279 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 274 44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 103
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 12 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 344 102
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 73
投資有価証券売却益 △ 107 -
固定資産除却損 105 21
有形固定資産売却損益(△は益) △ 52 △ 3
売上債権の増減額(△は増加) 556 △ 1,296
未成工事支出金の増減額(△は増加) 4 △ 43
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 111 △ 383
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,101 △ 8,506
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,007 1,978
預り金の増減額(△は減少) 934 757
長期預り保証金の増減額(△は減少) 594 369
2,338 △ 1,565
その他
小計 15,351 9,118
利息及び配当金の受取額
124 71
△ 3,148 △ 6,251
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,328 2,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 462 △ 556
貸付金の回収による収入 936 638
有形固定資産の取得による支出 △ 940 △ 786
無形固定資産の取得による支出 △ 684 △ 674
投資有価証券の売却による収入 209 -
差入保証金の差入による支出 △ 44 △ 29
差入保証金の回収による収入 75 109
63 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 847 △ 1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,956 △ 2,957
△ 24 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,980 △ 2,969
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,500 △ 1,320
現金及び現金同等物の期首残高 95,992 104,493
※ 104,493 ※ 103,173
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・
ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート
非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
一般財団法人刀剣ワールド財団
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
上海東販国際貿易有限公司
一般財団法人刀剣ワールド財団
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b)その他の棚卸資産
提出会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
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ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しておりま
す。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見
積補償額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う
義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取
引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要
素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時
点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義
務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済され
るため、重要な金融要素は含まれておりません。
また、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース
取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サー ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、従来は融資額に対応する利
益相当額を融資回収までの期間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。
さらに、据付義務を負う製品の販売契約に係る収益については、従来は、据付工事が完了時に収益を認識して
おりましたが、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は75百万円増加し、売上原
価は112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた4百
万円、「その他」に表示していた196百万円は、「その他」201百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年4月30日 )
受取手形 467 百万円
完成工事未収入金 1,087
売掛金 1,040
契約資産 3,551
※2 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
商品及び製品 534 百万円 681 百万円
仕掛品 115 155
材料貯蔵品 755 951
※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
出資金 23百万円 23百万円
※4 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した
金融機関に差入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
担保提供資産
定期預金
93百万円 93百万円
担保付債務
施主の借入
32 27
5 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
9名 195百万円 3名 185百万円
※6 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
建物・構築物 343百万円 343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 876 876
土地 10 10
7 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結
会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
当座貸越極度額 7,650百万円 7,650百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,650 7,650
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※8 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
受取手形 ―百万円 47百万円
支払手形 ― 57
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
その他の棚卸資産 △ 3 百万円 14 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 2百万円 3百万円
その他(航空機) 49 ―
計 52 3
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物・構築物 120
機械、運搬具及び工具器具備品等 8
ゴルフ場施設 三重県桑名市
土地 128
その他(コース勘定) 601
建物・構築物 414
宿泊施設 三重県桑名市 機械、運搬具及び工具器具備品等 2
土地 3
合 計 1,279
上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見
込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、
減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿
泊施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産として
おります。
(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を
基準として算定しております。
また、宿泊施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.93%で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
104百万円 △27百万円
組替調整額 △107 △1
税効果調整前
△2 △28
税効果額 1 10
その他有価証券評価差額金
△0 △17
退職給付に係る調整額
当期発生額 291 19
299 34
組替調整額
税効果調整前
590 54
△180 △16
税効果額
退職給付に係る調整額 410 37
その他の包括利益合計 409 19
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,102 1,740 ― 26,842
(注) 自己株式の増加1,740株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年7月29日
普通株式 2,958 220 2020年4月30日 2020年7月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年7月29日
普通株式 2,957 利益剰余金 220 2021年4月30日 2021年7月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,842 566 ― 27,408
(注) 自己株式の増加566株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年7月29日
普通株式 2,957 220 2021年4月30日 2021年7月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年7月28日
普通株式 3,361 利益剰余金 250 2022年4月30日 2022年7月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金勘定 124,845百万円 123,527百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△20,351 △20,353
定期預金
現金及び現金同等物 104,493 103,173
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年4月30日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物・構築物 6,639 3,342 1,277 2,019
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年4月30日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物・構築物 6,639 3,566 1,277 1,796
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
1年内 213 223
1年超 4,148 3,925
合計 4,362 4,148
リース資産減損勘定
757 705
期末残高
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③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
支払リース料 404 404
リース資産減損勘定の
51 51
取崩額
減価償却費相当額 223 223
支払利息相当額 200 191
減損損失 ― ―
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
1年内 141,894 146,162
1年超 2,522,750 2,552,712
合計 2,664,644 2,698,875
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
施主等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理をしておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(※2) 466 466 ―
(2)長期貸付金 2,889
△5
貸倒引当金(※3)
2,884 2,884 ―
資産計 3,351 3,351 ―
(1)長期預り保証金 20,953 20,899 △54
負債計 20,953 20,899 △54
(※1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預
り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年4月30日 )
非上場株式 124
投資事業組合への出資金 1
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
(2)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)投資有価証券(※2) 443 445 1
(2)長期貸付金 2,664
△7
貸倒引当金(※3)
2,657 2,657 ―
資産計 3,100 3,102 1
(1)長期預り保証金 21,323 21,247 △75
負債計 21,323 21,247 △75
(※1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預
り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年4月30日 )
非上場株式 119
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年4月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 124,825 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 4,946 ― ― ―
長期貸付金 ― 1,044 934 911
合計 129,771 1,044 934 911
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 123,506 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 6,243 ― ― ―
長期貸付金 ― 1,027 800 836
合計 129,749 1,027 800 836
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 269 ― ― 269
投資信託 170 ― ― 170
資産計 439 ― ― 439
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 ― 6 ― 6
長期貸付金 ― 2,657 ― 2,657
資産計 ― 2,663 ― 2,663
長期預り保証金 ― 21,247 ― 21,247
負債計 ― 21,247 ― 21,247
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、株主制のゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、株主制のゴルフ会員権につ
いては業界団体等の第三者から入手した市場の相場価格により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。さらに投資信託については、基準価額により算定しており、レベル1の時価に分類してお
ります。
長期貸付金
変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、連結子会社1社は、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
退職給付債務の期首残高 7,348百万円 7,343百万円
勤務費用
741 772
利息費用
21 21
数理計算上の差異の発生額
△109 △144
退職給付の支払額 △658 △682
退職給付債務の期末残高 7,343 7,310
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
年金資産の期首残高 3,491百万円 3,732百万円
期待運用収益
68 75
数理計算上の差異の発生額
181 △124
事業主からの拠出額 292 242
退職給付の支払額 △302 △273
年金資産の期末残高 3,732 3,651
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
積立型制度の退職給付債務 3,875百万円 3,884百万円
年金資産 △3,732 △3,651
142 232
非積立型制度の退職給付債務 3,468 3,426
連結貸借対照表に計上された
3,610 3,659
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,610 3,659
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された
3,610 3,659
負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
勤務費用 741百万円 772百万円
利息費用 21 21
期待運用収益 △68 △75
数理計算上の差異の費用処理額 295 30
過去勤務費用の費用処理額 3 3
確定給付制度に係る退職給付費用 993 753
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
過去勤務費用 3百万円 3百万円
数理計算上の差異 587 50
合 計 590 54
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
未認識過去勤務費用 △23百万円 △19百万円
未認識数理計算上の差異 15 66
合 計 △7 46
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
債券 66% 68%
株式 24 23
その他 10 9
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 1.5 1.5
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
繰延税金資産
未払費用 1,665百万円 1,926百万円
退職給付に係る負債 1,125 1,140
減損損失 1,028 987
賞与引当金
425 438
資産除去債務 519 531
繰延利益
253 ―
未払金
373 337
1,995 2,006
その他
繰延税金資産小計
7,388 7,370
△1,540 △1,610
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,847 5,759
繰延税金負債
489百万円 478百万円
その他
繰延税金負債合計 489 478
繰延税金資産の純額 5,358 5,281
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
法定実効税率 30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.29 0.29
算入されない項目
住民税均等割
1.12 1.02
評価性引当額の増減 1.66 0.44
0.33 0.68
その他
税効果会計適用後の
34.00 33.03
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は兼業事業売上高
に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は94百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 25,467 25,269
期中増減額 △198 △809
期末残高 25,269 24,459
期末時価 19,451 19,136
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な 増加額は建物・構築物等の取得(476百万円)であり、主な減少
額は減価償却費(704百万円)であります。
当連結会計年度の主な 増加額は建物・構築物等の取得(145百万円)であり、主な減少額は減価償却費(676
百万円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏し
いものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価と
しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
6,192 14,773 20,965 2,117 23,083
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
107,211 7,622 114,834 9 114,844
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
113,404 22,395 135,799 2,127 137,927
その他の収益(注)
― 173,483 173,483 175 173,659
外部顧客への売上高
113,404 195,879 309,283 2,302 311,586
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,865百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,595
契約資産(期首残高) 3,323
契約資産(期末残高) 3,551
契約負債(期首残高) 9,140
契約負債(期末残高) 11,113
契約資産は、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定
した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。
契約負債は、主に発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金、または請求
したことによって生じた顧客への債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 、8,196百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年4月30日時点で148,718百万円であります。当該履行義
務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年
以内に約69%、残り約31%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
予想される契約期間が1年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注
記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約
を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブ
リース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建
物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容
建設事業:土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業:不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は75百万円増加、セグメン
ト利益は36百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
建設事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
119,469 187,988 307,457 2,352 309,809 ― 309,809
セグメント間の内部
11 995 1,007 842 1,849 △ 1,849 ―
売上高又は振替高
計 119,481 188,983 308,464 3,194 311,659 △ 1,849 309,809
セグメント利益又は損失(△) 11,212 11,589 22,802 △ 186 22,615 △ 7,053 15,562
セグメント資産 40,048 44,465 84,514 4,419 88,934 105,490 194,424
その他の項目
減価償却費(注)4
1,137 1,094 2,231 160 2,391 87 2,479
減損損失(注)4
― ― ― 1,279 1,279 ― 1,279
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
623 881 1,504 96 1,601 26 1,627
(注)4
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
建設事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 113,404 195,879 309,283 2,302 311,586 ― 311,586
セグメント間の内部
3 842 845 1,340 2,186 △ 2,186 ―
売上高又は振替高
計 113,407 196,721 310,129 3,643 313,773 △ 2,186 311,586
セグメント利益 8,461 13,878 22,339 53 22,393 △ 7,353 15,039
セグメント資産 38,432 47,552 85,984 4,492 90,477 103,676 194,153
その他の項目
減価償却費(注)4 1,010 1,015 2,026 125 2,151 82 2,233
減損損失(注)4 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 853 452 1,305 113 1,419 41 1,461
(注)4
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:百万円)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △37 23
全社費用※ △7,016 △7,376
合計 △7,053 △7,353
※ 全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:百万円)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △345 △292
全社資産※ 105,835 103,968
合計 105,490 103,676
※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれておりま
す。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
役員及
びその近
親者が議 名古屋市 リフォーム 兼業事業
PUMP UP㈱
9 サービス業 なし なし 38 ―
決権の過 天白区 工事請負 売上高
半数を有
する会社
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
リフォーム工事請負については、社内規程に基づき価格を決定しております。
(注)2 PUMP UP㈱は、当社専務取締役左右田善猛が議決権の100%を直接所有する会社であります。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
役員及
びその近
親者が議 名古屋市 リフォーム 兼業事業 ―
PUMP UP㈱
9 サービス業 なし なし 10
決権の過 天白区 工事請負 売上高
半数を有
する会社
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
リフォーム工事請負については、社内規程に基づき価格を決定しております。
(注)2 PUMP UP㈱は、当社取締役副社長左右田善猛が議決権の100%を直接所有する会社であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり純資産額 7,847円98銭 8,436円45銭
1株当たり当期純利益 749円72銭 764円25銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1)1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,080 10,275
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,080 10,275
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,446,184 13,444,845
(2)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 105,517 113,424
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 105,517 113,424
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,445,158 13,444,592
期末の普通株式の数(株)
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は40円94銭増加しており、1株当たり当期純利益は1
円88銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の
― ― ― ―
長期借入金
1年以内に返済予定の
6 4 ― ―
リース債務
長期借入金(1年以内に返済予
― ― ― ―
定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予
20 15 ― 2023年~2027年
定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 26 20 ― ―
(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 4 4 4 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 74,214 150,736 230,038 311,586
税金等調整前
(百万円) 3,599 7,359 11,546 15,343
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,471 4,976 7,874 10,275
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 183.81 370.14 585.68 764.25
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 183.81 186.33 215.53 178.57
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
※1 97,944 ※1 96,075
現金預金
完成工事未収入金 3,722 4,638
売掛金 227 224
未成工事支出金 1,420 1,516
材料貯蔵品 131 135
前払費用 126 118
その他 481 1,128
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 104,043 103,825
固定資産
有形固定資産
建物 11,815 11,958
△ 6,439 △ 6,687
減価償却累計額
建物(純額) 5,376 5,271
構築物
2,017 2,056
△ 1,472 △ 1,502
減価償却累計額
構築物(純額) 544 554
機械及び装置
321 327
△ 270 △ 279
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 51 47
車両運搬具
168 160
△ 162 △ 156
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6 3
工具器具・備品
7,746 7,793
△ 3,080 △ 2,852
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 4,666 4,940
土地
5,746 5,771
リース資産 39 38
△ 14 △ 19
減価償却累計額
リース資産(純額) 24 18
建設仮勘定
687 670
413 415
その他
有形固定資産合計 17,517 17,692
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
無形固定資産
借地権 60 60
ソフトウエア 2,027 1,864
478 520
その他
無形固定資産合計 2,567 2,445
投資その他の資産
投資有価証券 587 558
関係会社株式 25,816 25,816
長期貸付金 99 94
関係会社長期貸付金 955 953
破産更生債権等 32 32
長期前払費用 62 36
繰延税金資産 4,653 4,579
その他 3,004 2,931
△ 205 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,005 34,795
固定資産合計 55,090 54,933
資産合計 159,134 158,759
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
※5 205
支払手形 3,701
※2 10,430 ※2 9,010
工事未払金
リース債務 6 4
未払金 2,805 3,103
未払費用 6,026 6,747
未払法人税等 2,309 1,121
未成工事受入金 8,346 10,325
預り金 16,388 17,155
前受収益 43 42
賞与引当金 1,229 1,278
役員賞与引当金 - 102
完成工事補償引当金 392 399
2,458 -
その他
流動負債合計 54,139 49,496
固定負債
リース債務 20 15
役員退職慰労引当金 765 792
退職給付引当金 3,084 3,146
資産除去債務 284 304
※2 19,733 ※2 20,107
長期預り保証金
2,379 1,546
その他
固定負債合計 26,267 25,911
負債合計 80,406 75,408
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金
資本準備金 16 16
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 16 16
利益剰余金
利益準備金 1,183 1,183
その他利益剰余金
別途積立金 23,500 23,500
49,273 53,920
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,957 78,603
自己株式 △ 198 △ 203
株主資本合計 78,575 83,216
評価・換算差額等
151 133
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 151 133
純資産合計 78,727 83,350
負債純資産合計 159,134 158,759
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高
完成工事高 113,934 107,497
26,526 27,043
兼業事業売上高
売上高合計 140,460 134,540
売上原価
完成工事原価 79,424 76,833
19,256 18,817
兼業事業売上原価
売上原価合計 98,680 95,651
売上総利益
完成工事総利益 34,510 30,663
7,269 8,225
兼業事業総利益
売上総利益合計 41,779 38,889
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 18,775 17,441
賞与引当金繰入額 744 796
役員賞与引当金繰入額 - 102
役員退職慰労引当金繰入額 26 26
貸倒引当金繰入額 △ 10 0
減価償却費 1,245 1,053
12,052 12,005
その他
販売費及び一般管理費合計 32,833 31,426
営業利益 8,946 7,462
営業外収益
※1 16 ※1 7
受取利息
有価証券利息 0 0
※1 2,049 ※1 2,007
受取配当金
雇用調整助成金 515 -
※1 319 ※1 337
その他
営業外収益合計 2,901 2,353
営業外費用
リース解約損 23 29
クレーム損害金 35 95
16 12
その他
営業外費用合計 75 136
経常利益 11,772 9,679
特別利益
有価証券売却益 107 -
※2 49 ※2 0
固定資産売却益
特別利益合計 157 0
特別損失
固定資産除却損 99 18
※3 1,155
-
減損損失
特別損失合計 1,254 18
税引前当期純利益 10,675 9,661
法人税、住民税及び事業税
3,204 2,801
△ 167 △ 169
法人税等調整額
法人税等合計 3,037 2,632
当期純利益 7,638 7,028
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 21,459 25.8 21,086 26.0
Ⅱ 外注費 54,234 65.2 52,948 65.3
Ⅲ 労務費 5,152 6.2 4,528 5.6
2,377 2,521
Ⅳ 経費 2.8 3.1
当期総工事原価 100.0 100.0
83,223 81,085
1,546 1,420
期首未成工事支出金
合計
84,770 82,505
期末未成工事支出金 ※1 1,420 1,516
3,926 4,156
他勘定振替高 ※2
当期完成工事原価
79,424 76,833
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。
(注)※1 期末未成工事支出金の中には、兼業事業のリフォーム工事及び内装工事分を含んでおり、第45期は
79百万円、第46期は104百万円であります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
兼業事業売上原価(百万円) 3,926 4,156
【兼業事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 退去補修工事原価等 ※ 9,537 49.5 9,857 52.4
Ⅱ 労務費 6,502 33.8 6,123 32.5
Ⅲ 経費 3,217 16.7 2,837 15.1
計 19,256 100.0 18,817 100.0
(注)※ 退去補修工事原価等は、賃貸借契約解約による入居者の退去に伴い当該賃貸物件を原状に復するため
の補修工事費用、リフォーム工事費用及び内装工事費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 4,800 16 0 16 1,183 23,500 44,593 69,277
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,800 16 0 16 1,183 23,500 44,593 69,277
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958 △ 2,958
当期純利益 7,638 7,638
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 4,679 4,679
当期末残高 4,800 16 0 16 1,183 23,500 49,273 73,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 183 73,910 152 152 74,062
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 183 73,910 152 152 74,062
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,958 △ 2,958
当期純利益 7,638 7,638
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 0 △ 0 △ 0
額)
当期変動額合計 △ 14 4,665 △ 0 △ 0 4,664
当期末残高 △ 198 78,575 151 151 78,727
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当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 4,800 16 0 16 1,183 23,500 49,273 73,957
会計方針の変更によ
575 575
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,800 16 0 16 1,183 23,500 49,849 74,533
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,957 △ 2,957
当期純利益 7,028 7,028
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 4,070 4,070
当期末残高 4,800 16 0 16 1,183 23,500 53,920 78,603
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 198 78,575 151 151 78,727
会計方針の変更によ
575 575
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 198 79,151 151 151 79,303
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,957 △ 2,957
当期純利益 7,028 7,028
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17 △ 17 △ 17
額)
当期変動額合計 △ 5 4,065 △ 17 △ 17 4,047
当期末残高 △ 203 83,216 133 133 83,350
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補
償額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を
負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従
い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、
その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
ロ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を
負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金
融要素は含まれておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、従来は融資額に対応する利
益相当額を融資回収までの期間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ74百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は575百万円増加してお
ります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は38円96銭増加しており、1株当たり当期純利益は3円86銭減少して
おります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した
金融機関に差入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
担保提供資産
定期預金
93百万円 93百万円
担保付債務
施主の借入
32 27
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
流動負債
工事未払金
1,322百万円 1,527百万円
固定負債
長期預り保証金
19,568 19,948
3 保証債務
東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借
入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
東建ビル管理㈱ 2,661,317百万円 東建ビル管理㈱ 2,695,739百万円
施主
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
3名 194百万円 3名 185百万円
4 当座貸越契約
当社は、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当
座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
当座貸越極度額 6,700百万円 6,700百万円
借入実行残高 ― ―
差引残高 6,700 6,700
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
支払手形 ― 57
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
営業外収益
受取利息
13百万円 5百万円
受取配当金
2,000 2,000
営業外収益(その他)
107 76
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
車両運搬具 ―百万円 0百万円
その他(航空機) 49 ―
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物・構築物 97
構築物 22
ゴルフ場施設 三重県桑名市 機械及び装置 8
土地 7
その他(コース勘定) 601
建物 403
宿泊施設 三重県桑名市 構築物 10
機械及び装置 2
合 計 1,155
上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見
込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、
減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿
泊施設、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしておりま
す。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としておりま
す。
(回収可能価額の算定方法)
ゴルフ場施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を
基準として算定しております。
また、宿泊施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.93%で割
り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年4月30日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 25,816
当事業年度( 2022年4月30日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 25,816
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
繰延税金資産
未払費用 1,664百万円 1,926百万円
退職給付引当金 943 962
減損損失 1,023 986
賞与引当金 376 391
繰延利益 253 ―
1,822 1,781
その他
繰延税金資産小計
6,085 6,048
△1,236 △1,276
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,848 4,771
繰延税金負債
△194 △191
その他
繰延税金負債合計 △194 △191
繰延税金資産の純額 4,653 4,579
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
法定実効税率
30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.41 0.45
算入されない項目
住民税均等割
1.35 1.37
受取配当金等永久に益金に算入
△5.74 △6.34
されない項目
1.83 1.17
その他
税効果会計適用後の
28.45 27.25
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 11,815 231 88 11,958 6,687 324 5,271
構築物 2,017 63 24 2,056 1,502 48 554
機械及び装置 321 5 ― 327 279 9 47
車両運搬具 168 ― 8 160 156 3 3
工具器具・備品 7,746 398 352 7,793 2,852 123 4,940
土地 5,746 25 ― 5,771 ― ― 5,771
リース資産 39 ― 1 38 19 6 18
建設仮勘定 687 130 147 670 ― ― 670
その他 413 1 ― 415 ― ― 415
有形固定資産計 28,957 855 622 29,190 11,497 514 17,692
無形固定資産
借地権 60 ― ― 60 ― ― 60
ソフトウエア 3,393 555 218 3,730 1,865 718 1,864
その他 560 421 377 605 85 3 520
無形固定資産計 4,015 977 596 4,396 1,950 721 2,445
長期前払費用 79 ― 26 52 16 2 36
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 216 2 ― 2 217
賞与引当金 1,229 1,278 1,227 1 1,278
役員賞与引当金 ― 102 ― ― 102
完成工事補償引当金 392 98 90 ― 399
役員退職慰労引当金 765 26 ― ― 792
(注)1 貸倒引当金の「 当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権回
収不能見込額の見直しに伴う減少額であります。
2 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末における賞与引当金過剰分の戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(注) 2
り・買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の取扱いに関する手数料は別に定めるとおりとする。
公告掲載方法 日本経済新聞
所有株数 特典内容 基準日
1,000株以上2,000株未満 新米5㎏またはミネラルウォーター500ml 48本または
焼酎4本
2,000株以上 新米10㎏またはミネラルウォーター500ml 96本または
焼酎8本
100株以上 「東建ホームメイトカップ」観戦チケット2セット
100株以上1,000株未満 「ホテル多度温泉」通常宿泊料金30%割引券10枚
1,000株以上 「ホテル多度温泉」無料宿泊(1泊)ペア招待券
それぞれの希望者
4月30日
ゴルフ場「東建多度カントリークラブ・名古屋」「東
建塩河カントリー倶楽部」の利用優待制度またはハー
トマークshop優待割引券(発行より1年間有効)
ゴルフ場平日割引券4枚または4,000円割引券1枚
100株以上1,000株未満
平日1年カード1枚(上記ゴルフ場のいずれかを
1,000株以上2,000株未満
選択)または5,000円割引券1枚
2,000株以上 全日1年カード1枚(上記ゴルフ場のいずれかを
株主に対する特典
選択)または6,000円割引券1枚
(注) 3
当社にて工事請負契約を締結した際に住設機器のグ
100株以上1,000株未 レードアップオプション付与
満 本体工事請負金額の0.5%相当のグレードアップ商品
本体工事請負金額の1.0%相当のグレードアップ商品
1,000株以上2,000株未
本体工事請負金額の1.5%相当のグレードアップ商品
満
2,000株以上
当社にてアパート・賃貸マンションの賃貸借契約を締
随時
結した際に仲介手数料割引
株主本人…仲介手数料100%割引
(当社管理物件)
仲介手数料50%割引
100株以上
(当社管理物件以外)
株主の三親等迄の家族…仲介手数料70%割引
(当社管理物件)
仲介手数料30%割引
(当社管理物件以外)
(注)1 当社は、株主(実質株主を含む。以下同じ。)が有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲
げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる
数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の権利を有していない旨を定款に定めております。
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平
成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなります。但し、特別口座に記録されている株式については、特
別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取扱うこととなります。
3 株主に対する特典は、2022年4月末日までに実施したものを記載しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年5月1日 2021年7月30日
及びその添付書類 ( 第45期 ) 至 2021年4月30日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年5月1日 2021年7月30日
及びその添付書類 ( 第45期 ) 至 2021年4月30日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第46期 第1四半期) 自 2021年5月1日 2021年9月13日
及び確認書 至 2021年7月31日 東海財務局長に提出。
( 第46期 第2四半期) 自 2021年8月1日 2021年12月14日
至 2021年10月31日 東海財務局長に提出。
( 第46期 第3四半期) 自 2021年11月1日 2022年3月16日
至 2022年1月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2021年8月2日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
東海財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の 訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告 2021年9月10日
訂正報告書 書)
東海財務局長に提出。
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告 2021年12月14日
書)
東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年7月28日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東建コーポレーション株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
工事契約については主として一定の期間にわたり履行 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
義務が充足されると判断しており、連結会計年度末時点 れる工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、
の進捗度に応じて収益が計上される。当連結会計年度に 主に以下の監査手続を実施した。
会社及び連結子会社の進捗度に応じて計上された売上高
の金額は、107,211百万円であり、売上高の34.4%を占
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一
めている。
定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約にお
当連結会計年度の工事収益を認識するために、工事収
ける工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用
益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を
状況を評価した。
合理的に見積る必要がある。なお、工事進捗度の見積方
法は、原価比例法によっている。
●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監
工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の
査手続を実施した。
設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造
・工事収益総額の証憑突合
物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構
・得意先への請負金額の確認
成されているため、その設計・施工内容は標準化されて
・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額
いる。
の整合性検討
一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件規模の見直
・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生
し等による図面の変更や契約後に判明した地盤状況への
した工事原価の証憑突合
対応費用(障害物等の撤去費用を含む)の増加等によ
・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算
り、当初の契約金額が変更される可能性がある。また、
工事請負契約は多数の顧客と締結しており、新たな設計
内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれ
●当連結会計年度の期末時点において完成及び進捗中の
ている。これらの契約による物件は工事原価総額の見積
請負工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が
りにあたって高い不確実性を伴う。さらに、工事契約締
高いと認められる工事について、質問及び追加手続を
結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、
実施して粗利率が高いことの理由について検討した。
工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作
業内容等の変更も起こり得る。
●当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の
したがって、工事収益総額、工事原価総額及び決算日
見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析
における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定
を行った。そして、工事原価総額の過年度の見積り精
の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における
度を評価することにより、経営者が設定した見積りに
工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定で
おける重要な仮定の妥当性を検討した。
あり、経営者の判断が介在する。また、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される工事契約における工事収益の
認識が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きいた
め、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東建コーポレーション株式会
社の2022年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東建コーポレーション株式会社が2022年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月28日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東建コーポレーション株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東建
コーポレーション株式会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
工事契約については主として一定の期間にわたり履行 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
義務が充足されると判断しており、事業年度末時点の進 れる工事契約における工事収益の認識の検討に当たり、
捗度に応じて収益が計上される。当事業年度に会社の進 主に以下の監査手続を実施した。
捗度に応じて計上された売上高の金額は、107,211百万
円であり、売上高の79.7%を占めている。
●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等の一
当事業年度の工事収益を認識するために、工事収益総
定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約にお
額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理
ける工事収益の認識に関する内部統制の整備及び運用
的に見積る必要がある。なお、工事進捗度の見積方法
状況を評価した。
は、原価比例法によっている。
工事契約は、アパートや賃貸マンションの新築工事の
●一定の基準により抽出した請負工事について、次の監
設計・施工を請け負うものであるが、納品物である建造
査手続を実施した。
物は設備や仕様が標準化された建築商品を中心として構
・工事収益総額の証憑突合
成されているため、その設計・施工内容は標準化されて
・得意先への請負金額の確認
いる。
・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額
一方で、施主の依頼に基づく契約後の物件規模の見直
の整合性検討
し等による図面の変更や契約後に判明した地盤状況への
・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生
対応費用(障害物等の撤去費用を含む)の増加等によ
した工事原価の証憑突合
り、当初の契約金額が変更される可能性がある。また、
・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算
工事請負契約は多数の顧客と締結しており、新たな設計
内容や特別な設備・仕様が求められる契約も一部含まれ
ている。これらの契約による物件は工事原価総額の見積
●当事業年度の期末時点において完成及び進捗中の請負
りにあたって高い不確実性を伴う。さらに、工事契約締
工事に関して、過去の実績等に照らして粗利率が高い
結後に原材料価格及び労務費が変動することに加えて、
と認められる工事について、質問及び追加手続を実施
工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作
して粗利率が高いことの理由について検討した。
業内容等の変更も起こり得る。
したがって、工事収益総額、工事原価総額及び決算日
●当事業年度の完成工事について、工事原価総額の見積
における工事進捗度の見積りは、不確実性を伴い、一定
額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を
の期間にわたり履行義務が充足される工事契約における
行った。そして、工事原価総額の過年度の見積り精度
工事収益の認識において経営者が使用した重要な仮定で
を評価することにより、経営者が設定した見積りにお
あり、経営者の判断が介在する。また、一定の期間にわ
ける重要な仮定の妥当性を検討した。
たり履行義務が充足される工事契約における工事収益の
認識が財務諸表に与える金額的な影響も大きいため、経
営者の判断が重要な影響を及ぼす。
よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
が充足される工事契約における工事収益の認識を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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