東京産業株式会社 訂正四半期報告書 第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると
の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴
わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、
2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され
ました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書
といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、
実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上
原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしまし
た。
当該訂正により、2019年11月８日に提出 し、2020年９月28日に訂正報告書を提出 いたしました第110期第２四半期報
告書（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、四半期報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 58,927 52,819 124,954
経常利益 (百万円) 1,517 1,448 2,540
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 826 907 1,378
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,054 557 1,204
純資産額 (百万円) 23,728 24,081 23,631
総資産額 (百万円) 56,811 61,992 75,237
１株当たり四半期
(円) 30.75 33.71 51.24
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.8 38.8 31.4
営業活動による
(百万円) 2,073 733 △1,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,315 △550 △3,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △666 △347 △960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,269 7,212 7,142
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.74 15.33
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第２
四半期連結累計期間は590,500株、第109期は585,100株、第110期第２四半期連結累計期間は575,710株）及
び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第２四半期連結累計期間は229,750株、第109期は229,750
株、第110期第２四半期連結累計期間は229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（電子精機事業）
当第２四半期連結会計期間において、菱東貿易（上海）有限公司の重要性が増したことから、連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は緩やかな回復基調にある個人消費に支えられ底堅く推
移するも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあ
ります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況と
なっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 619億92百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 132億45百
万円 の減少となりました。主な要因として、売上債権の減少等により流動資産が 128億73百万円 減少したことによる
ものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 379億10百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 136億95
百万円 の減少となりました。主な要因として、仕入債務の減少等により流動負債が 134億14百万円 減少したことによ
るものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 240億81百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ４億49
百万円 の増加となりました。この結果、自己資本比率は 38.8％ となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 61億７百万円 減少の 528億19百万円 （前年同四半期比
10.4％ 減）となりました。
売上総利益は 39億76百万円 （前年同四半期比 １億30百万円 増、 3.4％ 増）、営業利益 12億75百万円 （前年同四半期
比 ６百万円 増、 0.5％ 増）、経常利益 14億48百万円 （前年同四半期比 69百万円 減、 4.6％ 減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 ９億７百万円 （前年同四半期比 80百万円増 、 9.7％増 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期連結会計期間より、「電力事業」に組み替えを
行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は319億30百万円と前年同四半期に比べ67億82百万円の増加となっております。また、セグメント利益は５億
67百万円と前年同四半期に比べ３億57百万円の増加となりました。
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(化学・環境事業)
売上高は 109億37百万円 と前年同四半期に比べ 145億41百万円 の減少となっております。また、セグメント利益は ３
億79百万円 と前年同四半期に比べ ５億３百万円 の減少となりました。
(電子精機事業)
売上高は66億52百万円と前年同四半期に比べ12億59百万円の増加となっております。また、セグメント利益は２億
２百万円と前年同四半期に比べ１億48百万円の増加となりました。
(生活関連事業)
売上高は32億29百万円と前年同四半期に比べ２億48百万円の増加となっております。また、セグメント利益は99百
万円と前年同四半期に比べ６百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は68百万円と前年同四半期に比べ１百万円の増加となっております。また、セグメント利益は26百万円と前
年同四半期に比べ２百万円の減少となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億91百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億62百万円を加味した結果、72億12百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億33百万円(前年同四半期は20億73百万円増)となりました。主な資金の増加
要因としては、売上債権の減少額 190億34百万円 、前受金の増加額57億28百万円であり、主な資金の減少要因として
は、仕入債務の減少額198億45百万円、前渡金の増加額54億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億50百万円と(前年同四半期は23億15百万円減)となりました。収入の主な内
訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入４億円、有形固定資産の売却による収入16百万円であり、支出の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億65百万円、投資有価証券の取得による支出３億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億47百万円(前年同四半期は６億66百万円減)であります。これは主に、配当
金の支払によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱日立パワーシステムズ株式 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３
3,913 14.12
会社 番１号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,849 13.89
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,321 8.38
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,909 6.89
銀行株式会社（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 899 3.24
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 575 2.08
口）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 575 2.08
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.80
三菱化工機株式会社 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 480 1.73
計 ― 16,051 57.91
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,111株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式575,710株は、株式付与ESOP信
託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,001 13.95
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 959,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,673,200 276,732 同上
単元未満株式 普通株式 46,186 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,732 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式575,700株（議決権の数5,757個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
959,100 ― 959,100 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 ― 959,100 ― 959,100 3.34
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式575,700株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、 金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の 四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432 6,302
37,553 18,440
※ ※
受取手形及び売掛金
有価証券 2,200 1,400
商品 894 1,008
前渡金 9,455 15,210
その他 1,280 1,578
△14 △14
貸倒引当金
流動資産合計 56,799 43,926
固定資産
有形固定資産 9,660 10,068
無形固定資産 60 48
投資その他の資産
投資有価証券 5,227 4,733
その他 3,498 3,224
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,716 7,948
固定資産合計 18,437 18,065
資産合計 75,237 61,992
負債の部
流動負債
8,391 8,820
※ ※
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 23,733 3,570
短期借入金 1,447 1,630
未払法人税等 456 468
前受金 10,771 16,805
引当金 389 366
1,443 1,557
その他
流動負債合計 46,632 33,218
固定負債
長期借入金 2,812 2,625
引当金 240 245
1,919 1,821
その他
固定負債合計 4,973 4,692
負債合計 51,606 37,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 16,507 17,313
△678 △674
自己株式
株主資本合計 22,094 22,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,397 1,123
繰延ヘッジ損益 △24 △72
土地再評価差額金 36 36
為替換算調整勘定 － △18
126 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,536 1,176
純資産合計 23,631 24,081
負債純資産合計 75,237 61,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 58,927 52,819
55,081 48,842
売上原価
売上総利益 3,845 3,976
割賦販売未実現利益戻入額 2 －
差引売上総利益 3,848 3,976
2,580 2,701
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 1,268 1,275
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 166 154
為替差益 51 －
60 65
その他
営業外収益合計 284 226
営業外費用
支払利息 35 35
為替差損 － 14
0 3
その他
営業外費用合計 35 53
経常利益 1,517 1,448
特別利益
0 －
受取保険金
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産処分損 － 1
215 87
不正関連損失
特別損失合計 215 89
税金等調整前四半期純利益 1,303 1,359
法人税等 476 452
四半期純利益 826 907
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 826 907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 826 907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 184 △273
繰延ヘッジ損益 71 △48
為替換算調整勘定 － △7
△28 △19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 227 △349
四半期包括利益 1,054 557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,054 557
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,303 1,359
減価償却費 253 244
受取保険金 △0 －
有形固定資産処分損益（△は益） － 1
不正関連損失 215 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △50 △55
受取利息及び受取配当金 △172 △161
支払利息 35 35
補助金収入 － △14
売上債権の増減額（△は増加） 6,868 19,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 49 247
前渡金の増減額（△は増加） △1,904 △5,477
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △99 40
仕入債務の増減額（△は減少） △6,011 △19,845
前受金の増減額（△は減少） 2,155 5,728
未払又は未収消費税等の増減額 53 41
△328 △265
その他
小計 2,391 1,031
利息及び配当金の受取額
167 161
利息の支払額 △36 △20
保険金の受取額 45 －
△494 △438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,073 733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △2,128 △665
有形固定資産の売却による収入 6 16
無形固定資産の取得による支出 △0 △1
投資有価証券の取得による支出 △75 △300
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 400
△117 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,315 △550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550 550
短期借入金の返済による支出 △860 △550
長期借入金の返済による支出 △5 △5
リース債務の返済による支出 △51 △26
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 4 0
△303 △316
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △666 △347
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △855 △191
現金及び現金同等物の期首残高 13,124 7,142
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 262
12,269 7,212
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、菱東貿易（上海）有限公司の重要性が増したことから、連結の範囲に含め
ております。
なお、菱東貿易（上海）有限公司の決算日と当社の連結決算日が異なっております。四半期連結財務諸表の作成
にあたっては、当該連結子会社の2019年6月30日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株、当第２四半期連結会
計期間末における帳簿価額は272百万円、株式数は575,710株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株、当第２四半期連結会
計期間末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 281 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 392 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 818 百万円 866 百万円
退職給付費用 △7 百万円 15 百万円
賞与引当金繰入額 353 百万円 355 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 9 百万円 7 百万円
役員株式給付引当金繰入額 3 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 △5 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,359 百万円 6,302 百万円
有価証券勘定
金銭債権信託受益権等 1,000 百万円 1,400 百万円
計 12,359 百万円 7,702 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90 百万円 △90 百万円
償還期間が３か月を超える金銭債権
－ 百万円 △400 百万円
信託受益権等
現金及び現金同等物 12,269 百万円 7,212 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２.１株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 249 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 277 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,148 25,479 5,392 2,980 59,000 67 59,068
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 25,148 25,479 5,392 2,980 59,000 67 59,068
セグメント利益 210 882 54 106 1,253 29 1,282
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,253
「その他」の区分の利益 29
四半期連結損益計算書の営業利益 1,282
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,930 10,937 6,652 3,229 52,750 68 52,819
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 31,930 10,937 6,652 3,229 52,750 68 52,819
セグメント利益 567 379 202 99 1,249 26 1,275
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,249
「その他」の区分の利益 26
四半期連結損益計算書の営業利益 1,275
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のう
ち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期連結会計期間より、「電力事業」に組み
替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的と
し、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記
載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 30円75銭 33円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 826 907
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
826 907
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
26,887,974 26,910,796
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 592,400株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 239,521株
(当第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 578,891株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第110期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年９月28日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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