東京産業株式会社 訂正有価証券報告書 第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月29日
【事業年度】 第108期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると
の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴
わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、
2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され
ました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書
といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、
実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上
原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしまし
た。
当該訂正により、平成30年 ６月28日 に提出いたしました 第108期 有価証券報告書（自 平成29年４月１日 至 平成
30年３月31日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
なお、訂正後の個別財務諸表については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (百万円) 97,112 80,981 111,028 84,972 104,271
経常利益 (百万円) 1,429 1,928 2,242 1,591 2,362
当期純利益 (百万円) 867 1,113 1,485 1,142 1,521
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,443 3,443 3,443 3,443 3,443
発行済株式総数 (株) 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486 28,678,486
純資産額 (百万円) 18,230 19,802 20,351 21,548 22,822
総資産額 (百万円) 37,611 42,407 45,930 41,966 59,846
１株当たり純資産額 (円) 678.91 737.47 757.95 802.45 849.23
１株当たり配当額
10.00 13.00 15.00 15.00 18.00
（円）
(5.00) (5.00) (7.00) (7.00) (7.00)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 32.31 41.48 55.33 42.56 56.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 46.7 44.3 51.3 38.1
自己資本利益率 (％) 4.9 5.9 7.4 5.5 6.9
株価収益率 (倍) 12.44 12.20 7.48 10.71 9.96
配当性向 (％) 31.0 31.3 27.1 35.2 31.8
営業活動による
(百万円) 1,608 2,148 △1,404 912 5,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △407 △1,715 △1,642 △87 △1,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △262 △343 151 △497 2,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,011 9,132 6,179 6,542 13,124
の期末残高
従業員数 (名) 242 244 258 266 268
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記
載を省略しております。
５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第105期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（611,000
株）、第106期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（611,000株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式（259,000株）、第107期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（609,160株）、役員報酬BIP信託が保有
する当社株式（258,450株）、第108期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（597,600株）、役員報酬BIP
信託が保有する当社株式（248,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該
株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
６．第108期の１株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭
和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。
一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材
工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。
当社のその後の変遷は次のとおりである。
三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社
昭和22年10月
として新発足し10月20日を創立記念日とした。
昭和23年５月 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
昭和25年11月 名古屋出張所(現名古屋支店)開設
昭和26年３月 仙台出張所(現仙台支店)開設
昭和26年４月 大阪出張所(現関西支店)開設
昭和26年７月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転
昭和31年６月 台北出張所(現台北支店)開設
昭和32年４月 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
昭和34年８月 東京証券取引所に店頭株として公開
取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社
昭和35年３月
と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和38年７月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転
昭和46年４月 三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
昭和52年４月 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
昭和58年10月 三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
昭和62年２月 東京産業不動産株式会社設立
平成６年９月 240万株公募増資
平成７年８月 単元株式数を500株に変更
平成８年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成18年８月 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
平成18年10月 菱東貿易(上海)有限公司設立
平成19年７月 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
平成23年10月 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
平成24年12月 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
平成25年４月 TOKYO SANGYO, INC.設立
平成25年10月 単元株式数を100株に変更
平成26年５月 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
平成26年７月 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 設立
平成28年４月 社会環境イノベーション株式会社設立
平成29年７月 ホーチミン駐在事務所開設
平成29年11月 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社で構成されており、電力事業、化学・環境事業、電子精機事
業、生活関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販
売、メンテナンス、サービス等を展開しております。
また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主要取扱商品・サービス内容 関係会社及び関連当事者
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発
三菱日立パワーシステムズ(株)
電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電
電力事業
機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力
三菱商事(株)
用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業
光和興業(株)
界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに
TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.
太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・
東京産業不動産(株)
修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管
菱東貿易（上海）有限公司
化学・環境事業 関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製
PT. TOKYO SANGYO INDONESIA
氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能
社会環境イノベーション(株)
汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設
(同)たてしなサンサンファーム
備、各種食品製造設備等
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定
TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、Ｆ
TOKYO SANGYO,INC.
電子精機事業 Ａシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤
TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.
回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機
TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
器設備等
節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、
生活関連事業
ごみ収集用袋等
その他 自社所有のビル管理・運営等
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
268 41.7 14.5 7,539,690
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
電力事業 77
化学・環境事業 85
電子精機事業 37
生活関連事業 22
その他 ―
全社(共通) 47
合計 268
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記
載しております。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲
げ経営に取り組んでまいりましたが、昨年10月の創立70周年を機に、さらなる企業価値の向上を図るべく、創立80
周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目標として掲げています。
長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効
果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社における中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としておりま
す。なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、
②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成31年３月期は、創立80周年を見据えた長期計画の第一フェーズとして策定した中期経営計画の２年目となり
ます。
中期経営計画の達成に向け、以下の成長戦略
① エネルギーへの対応深化
電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応
② モノづくりのイノベーションへの挑戦
IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応
③ 新規事業への取組み
機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓
④ グローバルビジネスの強化
海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化
⑤ 人財の育成
人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上
を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
当社の事業の中心である電力業界は、電力小売り全面自由化や発送電分離など、電力システム改革への対応に直
面している状況となっております。また、国際的な「脱石炭」の潮流から、火力発電に対する逆風がありますが、
引き続き安定供給には不可欠であり、当社は三菱グループの一員として最先端の高効率な火力発電技術を通じ、電
力の安定供給と低炭素化に総力を挙げて対応してまいります。一方で太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギー
分野への展開を一層進めてまいります。
また、製造業のグローバル化の進展により、化学業界や自動車業界をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが
続いており、今後、国内設備投資の大きな伸びは期待できない状況にあります。かかるなか、国内ユーザーに対し
てはよりきめ細かい営業を展開しつつ、技術力のあるメーカーを発掘・提案するなど、引き続き需要の取り込みに
努めてまいります。一方、中国・アセアン地区、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用しながら、海外に
おける事業展開を一層強化してまいります。
さらに、当社の持続的な発展と企業価値のさらなる向上を目指し、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う
資材搬入・廃棄物運搬、ODA案件を通じた新興国向け製氷機等の販売、レジ袋・ゴミ袋などの包装資材や節水効果の
あるトイレ自動流水器の拡販のほか、新規事業への投資等、今までの枠組みにとらわれない新規事業を開拓してま
いります。
これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めております。また、発生した場合、適切に対応
する所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
なお、以下は、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではあり
ません。
(1)国内外の経済状況
当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商
品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ
㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業では電力業界向けに代理
店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、化学・環境事業では、国、各地方自治
体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部
門の当事業年度売上高は全部門の84.9%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備
投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける
可能性があります。
(3)取引先への信用供与
当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能
に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4)訴訟
当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがありま
す。重大な訴訟が提起された場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5)投資有価証券等投資資産
当社は事業の遂行上、取引先へ投資をすることがあります。これら投資資産は常にその必要性と保有のリスクを
勘案し、適宜新規投資、保有継続、処分の判断を行っておりますが、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落に
よって当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)退職給付債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率、退職給付信託に設定された株式の時価に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や信託された株式の時価が騰落した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的
には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。したがって、割引率の低下や運用
利回りの悪化、信託された株式の株価下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、企業収益や雇
用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、反グローバル化、反自由貿易の
動き、金融緩和政策からの転換などから株や為替は不安定となり、景気の先行き不透明感は増しつつあります。
こうした情勢のもと、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 178億79百万円 増加し、 598億46百万円 となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 166億６百万円 増加し、 370億23百万円 となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 12億73百万円 増加し、 228億22百万円 となりました。
b. 経営成績
当事業年度の成約高については、 1,417億90百万円 と前事業年度を 476億47百万円 ( 50.6% )上回りました。また、当
事業年度における売上高は、 1,042億71百万円 となり、前事業年度を 192億98百万円 ( 22.7% )上回りました。これに伴
う売上総利益は 73億27百万円 、営業利益 22億23百万円 、経常利益 23億62百万円 、当期純利益は 15億21百万円 となり
ました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業 51.7% 、化学・環境事業 33.2% 、電子精機事業10.2%、生活関連事業4.8%、
その他0.1%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組
み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門
を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメント
の名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り
扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
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電力事業
アフターサービス案件が好調に推移し、また、大型バイオマス関連工事の受注も寄与したことにより、成約高
は714億70百万円と前事業年度比174億61百万円(32.3%)の増加となりました。売上高は538億83百万円と前事業年
度比71億71百万円(15.4%)の増加となり、営業利益は７億96百万円となりました。
化学・環境事業
太陽光発電等の再生可能エネルギー案件の伸長や、新規ODA案件の取り込み等により、成約高は 538億61百万円
と前事業年度比 304億34百万円 ( 129.9% )の増加となりました。売上高は 346億８百万円 と前事業年度比 138億74百万
円 ( 66.9% )の増加となり、営業利益は 11億28百万円 となりました。
電子精機事業
国内外の自動車関連案件は堅調に推移するものの、中国向け輸出ビジネスが大きく伸びず、成約高は106億４百
万円と前事業年度比12億87百万円(△10.8%)の減少となりました。売上高は106億72百万円と前事業年度比22億40
百万円(△17.4%)の減少となり、営業利益は１億36百万円となりました。
生活関連事業
コンビニ・スーパー向けポリエチレン包材の受注が着実に伸び、成約高は57億19百万円と前事業年度比10億41
百万円(22.3%)の増加となりました。売上高は49億72百万円と前事業年度比４億94百万円(11.1%)の増加となり、
営業利益は90百万円となりました。
その他
成約高・売上高ともに１億34百万円と前事業年度とほぼ同額となり、営業利益72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ65億82百万円増加し、
131億24百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は58億57百万円となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加
額 67億75百万円 、前受金の増加額59億42百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額 72億51
百万円 、前渡金の増加額 13億37百万円 であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は16億53百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還に
よる収入10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入２億38百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資
産の取得による支出18億81百万円、信託受益権の取得による支出10億円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は24億13百万円であります。これは主に長期借入れによる収入であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 成約高(百万円) 前年同期比(％) 契約残高(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 71,470 32.3 62,440 39.2
化学・環境事業 53,861 129.9 46,341 71.1
電子精機事業 10,604 △10.8 4,459 △1.5
生活関連事業 5,719 22.3 2,932 34.2
その他 134 △1.6 ― ―
合計 141,790 50.6 116,174 47.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
電力事業 53,883 15.4
化学・環境事業 34,608 66.9
電子精機事業 10,672 △17.4
生活関連事業 4,972 11.1
その他 134 △1.6
合計 104,271 22.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東北電力㈱ 14,008 16.5 13,937 13.4
東京電力フュエル＆
9,429 11.1 10,716 10.3
パワー㈱
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この
財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響
を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見
積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、 598億46百万円 となり、前事業年度末と比較して 178億79百万円 ( 42.6% )の増加と
なりました。主な要因として、売掛債権や現金及び預金の増加等により流動資産が 158億１百万円 ( 54.6% )増加した
こと、太陽光発電用資産の増加等により、固定資産が 20億78百万円 ( 16.0% )増加したことによるものであります。
負債の合計は 370億23百万円 となり、前事業年度末と比較して 166億６百万円 ( 81.3% )の増加となりました。この主
な要因は、仕入債務や前受金の増加等により、流動負債が 134億８百万円 ( 72.9% )増加したこと、長期借入金や繰延
税金負債の増加等により、固定負債が 31億97百万円 ( 157.4% )増加したことによるものであります。
純資産の合計は 228億22百万円 となり、前事業年度末と比較して 12億73百万円 ( 5.9% )の増加となりました。この結
果、自己資本比率は 38.1% となりました。
③ 経営成績の分析
a. 成約高・売上高の状況
当事業年度末における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」をご参照ください。
b. 営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として給与の増加等により、前事業年度比１億58百万円(3.2%)増加
の51億９百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度比 ８億69百万円 ( 64.2% )増加の 22億23百万円 となりました。
c. 経常利益の状況
営業外収益、費用につきましては、支払手数料の発生や、為替差益から為替差損に転じた結果、前事業年度に
比べ差引98百万円の減益となりました。
その結果、経常利益は前事業年度比 ７億71百万円 ( 48.5% )増加の 23億62百万円 となりました。
d. 当期純利益の状況
特別利益、特別損失につきましては、 受取保険金や受取補償金 等が発生しましたが、 不正関連損失や減損損失
等により差引で １億６百万円 の 損失 ととなりました。
その結果、税引前当期純利益は前事業年度比 ５億92百万円 ( 35.6% )増加の 22億56百万円 、当期純利益は前事業年
度比 ３億78百万円 ( 33.1% )増加の 15億21百万円 となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事
業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要として
は、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入によ
り資金調達を行っております。当事業年度においては、太陽光発電用資産の取得にあたり、新規の資金調達を借入
金で30億円実施しました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率(%) 48.5 46.7 44.3 51.3 38.1
時価ベースの自己資本比率(%) 28.7 32.0 24.2 29.2 25.3
キャッシュ・フロー対有利子
98.9 73.5 ― 269.8 92.4
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
98.7 108.8 ― 20.1 138.9
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(注3)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナス
のため記載を省略しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は20億99百万円であります。主な内容は、太陽光発電設備の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、
建物
(所在地) の名称 内容 (名)
機械及び 土地 リース
太陽光発
器具及び 合計
(年間賃借
電用資産
装置 (面積㎡) 資産
料)
備品
本社
27
― その他設備 ― 13 ― 11 ― 52 172
(348)
(東京都千代田区)
その他設備
仙台支店
548
― 746 4 3 ― ― 1,303 13
ビル賃貸用
(808.01)
(宮城県仙台市青葉区)
設備
名古屋支店
14
― その他設備 ― 1 ― ― ― 15 29
（52)
(愛知県名古屋市中村区)
関西支店
2
― その他設備 ― 0 ― ― ― 2 20
(19)
(兵庫県神戸市中央区)
太陽光発電設備①
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 527 527 ―
設備
(山口県山陽小野田市）
太陽光発電設備②
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 376 376 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備③
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 471 471 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備④
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 508 508 ―
設備
(茨城県つくばみらい市)
太陽光発電設備⑤
太陽光発電
― ― ― ― ― ― 594 594 ―
(千葉県成田市) 設備
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新潟県阿賀野市で約65億円、岐阜県関市で約11億円の太陽光発電設備の建設を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年３月31日) (平成30年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
(市場第一部) 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成12年４月１日
△122,500 28,678,486 ― 3,443 ― 2,655
～平成13年３月31日
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 30 73 69 1 4,349 4,544 ―
所有株式数
― 57,815 2,627 102,307 45,114 2 78,452 286,317 46,786
(単元)
所有株式数
― 20.19 0.92 35.73 15.76 0.00 27.40 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式958,429株は「個人・その他」に9,584単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。な
お、自己株式958,429株は実質保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式597,600株、同社(役員
報酬BIP信託口)が所有する当社株式248,250株は、「金融機関」に含まれております。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78
株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱日立パワーシステムズ株式 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番
3,913 14.11
会社 １号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,849 13.88
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,299 8.29
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,865 6.73
銀行株式会社（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 628 2.26
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 597 2.15
口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.80
三菱化工機株式会社 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 480 1.73
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO（常任代理人 シティ 464 1.67
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
バンク、エヌ・エイ東京支店）
計 ― 15,624 56.36
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式958,429株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式597,600株は、株式付与ESOP信
託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,001 13.95
社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 958,400
い、標準となる株式
普通株式 27,673,300
完全議決権株式(その他) 276,733 同上
普通株式 46,786
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,733 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式597,600株（議決権の数5,976個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式248,200株（議決権の数2,482個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
958,400 ― 958,400 3.34
大手町二丁目２番１号
東京産業株式会社
計 － 958,400 ― 958,400 3.34
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式597,600株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式248,200株は、上記自己株式には含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託)
１．本制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセ
ンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年３月11日より導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・
プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務
等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得
資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
611,000株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
(役員報酬BIP信託)
１．本制度の概要
当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役
員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以
下、「本信託」という。)を平成27年９月16日より導入しております。
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金
は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
259,000株
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 709 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１． 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２． 上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりま
せん。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 958,429 ― 958,429 ―
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。
２． 上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見
通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、長期の安定配当と株式価値の増幅を目指しております。また、内部留
保の資金につきましては、営業力の一層の強化と業容の拡大のために充当してまいる所存でありますが、長期的な視
野にたって投資効率を考え、活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基
本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような状況の中で、当期の配当につきましては、１株につき普通配当15円(うち中間配当金７円)、創立70周年
記念配当３円の合計18円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成29年10月30日
194 7
取締役会決議
平成30年６月28日
304 11
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高(円) 428 507 570 537 624
最低(円) 279 364 367 333 415
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高(円) 553 551 548 620 624 611
最低(円) 495 505 513 545 556 557
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社化学機械部長
平成19年４月 当社営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
代表取締役
里 見 利 夫 平成19年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
社長執行役員 昭和27年２月５日生 (注2) 70
取締役社長
兼ケミカルエンジニアリング第一部長
平成21年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
平成23年６月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
平成24年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
昭和49年４月 当社入社
平成17年４月 当社経理部長
平成21年４月 当社管理本部長
専務執行役員
平成21年６月 当社取締役執行役員管理本部長
須 藤 隆 志
取締役 社長室長兼 昭和27年３月20日生 (注2) 23
平成26年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長
法務室長
平成29年４月 当社取締役専務執行役員社長室長
平成30年４月 当社取締役専務執行役員社長室長兼法務室長
（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成19年４月 当社ケミカルエンジニアリング第二部長
平成23年４月 当社執行役員営業第二本部副本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
平成24年４月 当社執行役員営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
平成24年６月 当社取締役執行役員営業第二本部長
専務執行役員
米 山 嘉 昭
取締役 昭和28年１月３日生 (注2) 12
営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング第二部長
平成25年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
兼ケミカルエンジニアリング部長
平成26年４月 当社取締役執行役員営業第二本部長
平成29年４月 当社取締役常務執行役員営業第二本部長
平成30年４月 当社取締役専務執行役員営業第二本部長（現
任）
昭和52年４月 当社入社
平成21年４月 当社経理部長
平成24年４月 当社執行役員経理部長
平成25年７月 当社執行役員海外事業統括室長兼経理部長
平成26年４月 当社執行役員海外事業統括室長兼管理本部副
本部長兼経理部長
平成26年６月 当社取締役執行役員海外事業統括室長兼管理
本部副本部長兼経理部長
常務執行役員
平成27年４月 当社取締役執行役員営業第四本部副本部長兼
12
取締役 企画本部長兼 蒲 原 稔 昭和29年９月16日生 (注2)
経理部長
海外事業統括室長
平成27年６月 当社取締役執行役員営業第四本部長兼海外事
業統括室長
平成28年４月 当社取締役執行役員企画本部長兼営業第四本
部長
平成29年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業第
四本部長
平成30年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼経理部
長(現任)
昭和56年４月 当社入社
平成23年４月 当社名古屋支店長
平成26年４月 当社執行役員名古屋支店長
平成28年４月 当社執行役員営業第一本部副本部長
常務執行役員
取締役
大川原 正樹 昭和31年７月27日生 (注2) 9
営業第一本部長
平成29年４月 当社上席執行役員営業第一本部長
平成29年６月 当社取締役上席執行役員営業第一本部長
平成30年４月 当社取締役常務執行役員営業第一本部長(現
任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和48年４月 当社入社
平成14年７月 当社広島支店長
平成18年５月 鈴鹿建機株式会社取締役社長
平成22年４月 当社執行役員兼鈴鹿建機株式会社取締役社長
取締役
根 岸 保 二
昭和25年11月16日生 (注3) 7
(常勤監査等
平成23年10月 当社執行役員営業第五本部副本部長
委員)
兼営業開発部長
平成24年７月 当社執行役員法務室長
平成25年６月 当社常勤監査役
平成29年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)
昭和50年11月 監査法人太田哲三事務所入所
昭和59年１月 小出公認会計士事務所所長(現任)
取締役
平成10年３月 株式会社ＳＨＯＥＩ監査役(現任)
小 出 豊 昭和26年６月23日生 (注3) ―
(監査等委員)
平成23年６月 当社監査役
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
平成13年10月 九段綜合法律事務所入所
平成15年10月 番町スクエア法律事務所入所
取締役
平成27年６月 当社監査役
福 崎 聖 子
昭和43年６月26日生 (注3) ―
(監査等委員)
平成29年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
平成29年７月 福崎法律事務所入所（現任）
計 136
(注) １．監査等委員である取締役小出豊氏及び福崎聖子氏は、社外取締役であります。
２．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根岸保二、委員 小出豊、委員 福崎聖子
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は
次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
※社長執行役員 里 見 利 夫
※専務執行役員 須 藤 隆 志 社長室長兼法務室長
※専務執行役員 米 山 嘉 昭 営業第二本部長
※常務執行役員 蒲 原 稔 企画本部長兼経理部長
※常務執行役員 大川原 正 樹 営業第一本部長
常務執行役員 髙 林 俊 也 営業第四本部長
執行役員 堀 哲 雄 管理本部長兼総務人事部長
執行役員 戸 坂 泰 之 営業第三本部長
執行役員 中 里 博 人 営業第一本部本部長代理
執行役員 馬 場 紳 一 名古屋支店長
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経営
体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備す
ることが重要と考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制をより一層充実させるため平成29年６月29日に、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行いたしました。
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高め
ることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締
役２名）の合計８名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項
を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会において非業務執
行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効性を確保する体
制としております。
〈監査等委員会〉
監査等委員会は、社外取締役が過半数を占める組織として経営の監査監督を行い、常勤の監査等委員は重要
な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部監査部門および会計監査人などとの連携
により監視・監査監督機能強化を図っております。
〈本部長会〉
業務執行機関としての本部長会は、毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長および執行役
員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行う
とともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を
図っております。
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(ロ) 会社の機関・内部統制システム図
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(ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針
を以下のとおり制定しております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値
観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整
備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職
員への徹底を図る。
内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備
および実現に努める。
さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、
役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、
「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、コ
ンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会、安全保障貿易管理委員会を設置し、「役職員行動規
範」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然
防止に努める。
災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。
また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理
を行う。
万一の事態発生に際しては、関係者への影響を小さくするよう努力を行い、再発防止に努める。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催する
ほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から
委譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。
e．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、
当社グループ各社に対し法令遵守および業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。
また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチ
ェックを行い、その監査状況の報告を行う。
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(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営および運営状況に関
する報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行う
ことにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。
また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体の
コンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。
(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「企業理念」を当社および当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方
針・経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。
また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状
況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。
(4) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の
経営および運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当
社グループの執行状況を把握する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものと
し、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるも
のを除く。）および内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。
g．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制および当社子会社
の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするため
の体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する
業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社および当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状
況および内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備す
る。
また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内
部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する
コンプライアンス委員会の下部組織として定期的に開催されるコンプライアンス協議会の内容は監査等委員会
に通知される体制とする。
内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等
の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものと
し、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。
h．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
緊急時における監査費用については、前払および償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員
会が定めた監査の方針および計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに
関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。
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i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。
また、監査等委員は重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議
に出席することができる他、主要な稟議書およびその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めることができる。
j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「役職員行動
規範」に規定し、これを基本方針とする。
反社会的勢力との取引関係の発覚や不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも
連携し、有事の際の協力体制を構築する。
k．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ
効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価を行うものとする。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部
組織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。
同時に「役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的に
推し進めております。
また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会
的責任を果たす活動を推進しております。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。
② 内部監査および監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は５名であります。監査室は年
間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課
題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に
対する有効性の評価を行っております。
監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名から構成され、常勤の監査等委
員は当社法務・審査部門を歴任し、また、社外監査等委員２名も各々専門的な分野に知識と経験を有し、監査等
委員各々の知見と能力が経営に対する監視・監督機能強化に繋がるものと判断しております。
監査室、監査等委員および会計監査人は意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を行う体制として
おります。 また、監査等委員会は、当社の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することがで
き、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるもの
を除く。）および内部監査部門の指示命令を受けない制度をとっており、監査室は監査等委員会に対し財務報告
に係る内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。
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③ 社外取締役の状況
（イ）社外取締役の選任状況
当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関す
る要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監
督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。
（ハ）社外取締役と当社との関係および企業統治において果たす機能および役割
社外取締役小出豊氏が経営を行う小出公認会計士事務所および同氏が社外監査役を兼任する株式会社ＳＨＯＥ
Ｉと当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏は公認会
計士および税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経
営監視が行われることを期待しております。
社外取締役福崎聖子氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的
な視点で経営監視が行われることを期待しております。
（ニ）監査等委員監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部監査および内部統制部門の監査室および会計監査人との定期的な会合等により意
見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報
告、説明を行います。
また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況
をチェックできる体制を整えております。
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④ 役員報酬の内容
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動型
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員及び
224 162 50 ― 11 9
社外取締役を除く。)
監査等委員
14 14 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 ― ― ― 6
（注）１.当社は、平成29年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２.上記には、平成29年６月29日の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名（うち社外取締
役２名）および監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
３.取締役（監査等委員）に対する報酬は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査役に対す
る報酬は移行前の期間に係るものであります。
４.上記業績連動型株式報酬は、平成27年６月26日開催の第105回定時株主総会において決議されました、取締
役に対する役員報酬BIP信託制度により、平成30年３月期に計上した金額を記載しております。
(ロ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
a.取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で支給を
行っております。
（基本報酬）
基本報酬は、取締役の職責に対する報酬として役位に応じた固定額として支給しております。
（賞与）
賞与は、各取締役の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とし、取締役会より委任
を受けた代表取締役社長が決定しております。
（株式報酬）
株式報酬は、取締役会の審議を経て株主総会において承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組
みを利用し、中長期的な業績目標に対する達成度等に応じて、当社株式の交付等を行います。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認され
た報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定し支給します。
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⑤ 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 35 銘 柄
貸借対照表計上額の合計額 3,905 百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
三菱商事㈱ 379,490 912 取引関係の維持・発展
㈱山梨中央銀行 789,662 393 〃
㈱東京エネシス 380,000 364 〃
㈱テクノスマート 267,000 203 〃
㈱タクマ 180,000 196 〃
三菱重工業㈱ 408,250 182 〃
三菱電機㈱ 101,920 162 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 191,660 134 〃
特種東海製紙㈱ 31,000 129 〃
三菱化工機㈱ 502,221 108 〃
コニカミノルタ㈱ 100,000 99 〃
東京海上ホールディングス㈱ 11,985 56 〃
東邦亜鉛㈱ 84,250 46 〃
㈱ADEKA 22,400 36 〃
DIC㈱ 8,534 35 〃
マルサンアイ㈱ 7,060 20 〃
中部電力㈱ 10,302 15 〃
焼津水産化学工業㈱ 10,000 12 〃
カンロ㈱ 20,000 11 〃
東京電力ホールディングス㈱ 20,200 8 〃
㈱ピーエス三菱 4,600 1 〃
内海造船㈱ 1,000 0 〃
（注）マルサンアイ㈱以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有
している22銘柄(開示対象)について記載しております。
みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
退職給付信託財産としてみな
し保有しており、当該信託財
三菱商事㈱ 300,000 721
産の議決権の行使を指図する
権限を有しております。
三菱重工業㈱ 423,000 188 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 200,000 139 〃
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
三菱商事㈱ 379,490 1,086 取引関係の維持・発展
㈱東京エネシス 380,000 454 〃
㈱山梨中央銀行 789,662 345 〃
㈱テクノスマート 240,000 295 〃
㈱タクマ 180,000 209 〃
三菱電機㈱ 101,920 173 〃
三菱重工業㈱ 40,825 166 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 191,660 133 〃
特種東海製紙㈱ 31,000 125 〃
三菱化工機㈱ 50,222 110 〃
コニカミノルタ㈱ 100,000 91 〃
東京海上ホールディングス㈱ 11,985 56 〃
㈱ADEKA 22,400 42 〃
東邦亜鉛㈱ 8,425 42 〃
DIC㈱ 8,534 30 〃
マルサンアイ㈱ 7,547 27 〃
中部電力㈱ 10,302 15 〃
カンロ㈱ 4,000 13 〃
焼津水産化学工業㈱ 10,000 12 〃
東京電力ホールディングス㈱ 20,200 8 〃
㈱ピーエス三菱 4,600 3 〃
内海造船㈱ 100 0 〃
（注）DIC㈱以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している
22銘柄(開示対象)について記載しております。
みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
退職給付信託財産としてみな
し保有しており、当該信託財
三菱商事㈱ 300,000 858
産の議決権の行使を指図する
権限を有しております。
三菱重工業㈱ 42,300 172 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 200,000 139 〃
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
(イ) 会計監査業務を執行した公認会計士
監査法人名 公認会計士
金 子 能 周
有限責任 あずさ監査法人
芦 川 弘
(注) 継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
(ロ) 会計監査業務に係る補助者
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名であります。
⑦ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定
款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項およびその理由
(イ) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
34 0 35 4
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計知識等に関する従業員向け研
修であります。
(当事業年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支
援業務の委託であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講習等
に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,432 12,114
2,453
※1
受取手形 1,022
1,384
※1
電子記録債権 2,174
売掛金 16,892 23,464
営業未収入金 302 341
有価証券 1,000 -
金銭債権信託受益権 199 2,099
商品 315 745
前渡金 222 1,560
前払費用 138 195
未収入金 42 13
繰延税金資産 144 191
デリバティブ債権 49 3
その他 24 195
△12 △13
貸倒引当金
流動資産合計 28,949 44,751
固定資産
有形固定資産
建物 2,222 2,239
△1,189 △1,256
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,032 982
352
※2
機械及び装置
369
△186 △272
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 183 79
工具、器具及び備品
919 930
△448 △404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 470 525
626 626
※3 ※3
土地
リース資産 42 41
△27 △30
減価償却累計額
リース資産（純額） 15 11
太陽光発電用資産
1,643 2,791
△84 △193
減価償却累計額
1,559 2,597
※4 ※4
太陽光発電用資産（純額）
建設仮勘定 1,105 1,721
有形固定資産合計 4,993 6,545
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 46 40
リース資産 129 72
3 3
その他
無形固定資産合計 181 116
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,975 5,105
関係会社株式 300 300
関係会社出資金 287 289
長期貸付金 3 3
関係会社長期貸付金 15 11
従業員に対する長期貸付金 9 8
ゴルフ会員権 91 91
前払年金費用 1,765 2,108
その他 402 522
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,841 8,432
固定資産合計 13,016 15,095
資産合計 41,966 59,846
負債の部
流動負債
2,571
※1
支払手形 1,465
買掛金 3,842 5,355
受託販売未払金 10,049 14,189
営業未払金 41 58
短期借入金 1,570 1,570
リース債務 116 112
未払金 153 316
未払法人税等 308 497
未払費用 81 101
前受金 285 6,228
預り金 40 48
賞与引当金 311 329
役員賞与引当金 40 50
割賦利益繰延 17 12
デリバティブ債務 16 65
45 289
その他
流動負債合計 18,387 31,796
固定負債
長期借入金 20 3,010
リース債務 756 717
役員退職慰労引当金 44 24
債務保証損失引当金 13 8
従業員株式給付引当金 70 116
役員株式給付引当金 31 49
長期預り保証金 94 93
繰延税金負債 906 1,064
16 16
※3 ※3
再評価に係る繰延税金負債
78 126
その他
固定負債合計 2,030 5,227
負債合計 20,417 37,023
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 2,655 2,655
166 166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,821 2,821
利益剰余金
利益準備金 385 385
その他利益剰余金
別途積立金 7,113 7,113
特別償却準備金 41 32
圧縮記帳積立金 40 40
6,998 8,112
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,578 15,683
自己株式 △704 △693
株主資本合計 20,139 21,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,354 1,574
繰延ヘッジ損益 17 △43
36 36
※3 ※3
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,409 1,567
純資産合計 21,548 22,822
負債純資産合計 41,966 59,846
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高
商品売上高 80,002 98,858
工事売上高 3,695 4,114
1,274 1,298
代行手数料収入
売上高合計 84,972 104,271
売上原価
商品期首たな卸高 1,215 315
74,262 93,483
当期商品仕入高
合計 75,478 93,799
商品期末たな卸高 315 745
商品売上原価 75,162 93,053
工事売上原価 3,510 3,890
売上原価合計 78,673 96,943
売上総利益 6,299 7,327
割賦販売未実現利益戻入額 5 5
差引売上総利益 6,305 7,333
4,950 5,109
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,354 2,223
営業外収益
受取利息 2 3
有価証券利息 13 10
受取配当金 159 183
受取地代家賃 55 56
為替差益 36 -
補助金収入 - 4
19 27
その他
営業外収益合計 287 286
営業外費用
支払利息 45 48
為替差損 - 37
支払手数料 - 52
5 10
その他
営業外費用合計 50 148
経常利益 1,591 2,362
特別利益
0
※2
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 78 26
受取保険金 - 88
- 52
受取補償金
特別利益合計 78 167
特別損失
災害による損失 - 33
2 25
※3 ※3
固定資産処分損
0
※4
固定資産売却損 -
固定資産圧縮損 - 15
4 65
※5 ※5
減損損失
- 1 35
不正関連損失
特別損失合計 6 274
税引前当期純利益 1,663 2,256
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 465 692
55 42
法人税等調整額
法人税等合計 520 734
当期純利益 1,142 1,521
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【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 3,488 99.4 3,860 99.2
Ⅱ 労務費 14 0.4 0 0.0
7 28
Ⅲ 経費 0.2 0.8
当期工事原価 100.0 100.0
3,510 3,890
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0
当期末残高 3,443 2,655 166 2,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 50 40 6,262 13,851 △705 19,411
当期変動額
剰余金の配当 △415 △415 △415
当期純利益 1,142 1,142 1,142
特別償却準備金の取崩 △8 8 ― ―
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △8 ― 735 727 0 727
当期末残高 385 7,113 41 40 6,998 14,578 △704 20,139
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 965 △61 36 940 20,351
当期変動額
剰余金の配当 △415
当期純利益 1,142
特別償却準備金の取崩 ―
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
388 79 468 468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 388 79 ― 468 1,196
当期末残高 1,354 17 36 1,409 21,548
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0
当期末残高 3,443 2,655 166 2,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 41 40 6,998 14,578 △704 20,139
当期変動額
剰余金の配当 △415 △415 △415
当期純利益 1,521 1,521 1,521
特別償却準備金の取崩 △8 8 ― ―
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △8 ― 1,114 1,105 10 1,115
当期末残高 385 7,113 32 40 8,112 15,683 △693 21,254
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,354 17 36 1,409 21,548
当期変動額
剰余金の配当 △415
当期純利益 1,521
特別償却準備金の取崩 ―
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
219 △61 158 158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 219 △61 ― 158 1,273
当期末残高 1,574 △43 36 1,567 22,822
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,663 2,256
減価償却費 369 429
減損損失 4 65
受取保険金 - △88
投資有価証券売却損益（△は益） △78 △26
災害による損失 - 33
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △0
有形固定資産処分損益（△は益） 2 25
有形固定資産圧縮損 - 15
不正関連損失 - 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △19
受取利息及び受取配当金 △176 △197
支払利息 45 48
支払手数料 - 52
補助金収入 - △4
受取補償金 - △52
売上債権の増減額（△は増加） 4,019 △7,251
たな卸資産の増減額（△は増加） 900 △430
前渡金の増減額（△は増加） 19 △1,337
前払年金費用の増減額（△は増加） △269 △343
リース投資資産の増減額（△は増加） 0 -
仕入債務の増減額（△は減少） △5,081 6,775
前受金の増減額（△は減少） △182 5,942
未払又は未収消費税等の増減額 81 △9
85 57
その他
小計 1,391 6,103
利息及び配当金の受取額
178 197
利息の支払額 △45 △42
保険金の受取額 - 88
災害損失の支払額 - △33
補償金の受取額 - 52
△611 △509
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 912 5,857
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90 △90
定期預金の払戻による収入 90 90
有価証券の取得による支出 △500 -
有価証券の売却及び償還による収入 2,400 1,000
有形固定資産の取得による支出 △1,768 △1,881
有形固定資産の売却による収入 12 23
無形固定資産の取得による支出 △50 △7
関係会社出資金の払込による支出 - △1
関係会社株式の取得による支出 △118 -
投資有価証券の取得による支出 △504 △25
投資有価証券の売却及び償還による収入 456 238
関係会社貸付けによる支出 △21 △22
関係会社貸付金の回収による収入 5 22
従業員に対する長期貸付けによる支出 - △1
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1 1
- △1,000
信託受益権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △87 △1,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,870 1,870
短期借入金の返済による支出 △1,870 △1,870
長期借入れによる収入 30 3,000
長期借入金の返済による支出 △10 △10
リース債務の返済による支出 △102 △111
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 3
手数料の支払額 - △52
△416 △415
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △497 2,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 362 6,582
現金及び現金同等物の期首残高 6,179 6,542
6,542 13,124
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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５．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び
取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資
産において前払年金費用として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。なお、
当社は平成23年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、平成23年７月以降新規の引当金計上を停止してお
ります。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成23年６月以前に就任していた期間に応じて引
当計上した額であります。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は288百万円、株式数は609,160株、当事業年度末における帳
簿価額は282百万円、株式数は597,600株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、平成27年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を平成27
年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は133百万円、株式数は258,450株、当事業年度末における帳
簿価額は128百万円、株式数は248,250株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
受取手形 ― 360百万円
電子記録債権 ― 2百万円
支払手形 ― 606百万円
※２ 圧縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置15百万円であります。
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法上の土地
課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
25百万円 107百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(25百万円) (107百万円)
（うち賃貸等不動産に係る差額）
※４ 太陽光発電用資産
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
機械及び装置 890百万円 1,880百万円
工具、器具及び備品 ― 26百万円
リース資産 668百万円 690百万円
計 1,559百万円 2,597百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
役員報酬 255 百万円 199 百万円
給料 1,497 百万円 1,580 百万円
賞与 416 百万円 424 百万円
賞与引当金繰入額 311 百万円 329 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 50 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 39 百万円 52 百万円
役員株式給付引当金繰入額 16 百万円 22 百万円
退職給付費用 77 百万円 0 百万円
福利厚生費 592 百万円 634 百万円
旅費及び交通費 425 百万円 417 百万円
事務所費 509 百万円 537 百万円
減価償却費 100 百万円 98 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 1 百万円
おおよその割合
販売費 83.8％ 82.5％
一般管理費 16.2％ 17.5％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
工具、器具及び備品 ― 0百万円
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
建物 1百万円 0百万円
機械及び装置 ― 24百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 2百万円 25百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 ―
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※５ 減損損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建物
事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸不動産、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産は、客先との契約解消に伴い将来の使用が見込めなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失を認識するものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、その価額は売却見積額を使用しておりま
す。
上記建物の減損損失額は４百万円であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
千葉県九十九里町 事業用資産 機械及び装置
事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸不動産、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(65百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 28,678,486 ― ― 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,827,269 451 2,390 1,825,330
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当事業年度期首611,000株、当
事業年度末609,160株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当事業年度期首259,000株、当事業年度末
258,450株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 451株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 1,840株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 550株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成28年６月29日
普通株式 221 8.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年10月31日
普通株式 194 7.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会
（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式
に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金 221 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 28,678,486 ― ― 28,678,486
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,825,330 709 21,760 1,804,279
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当事業年度期首609,160株、当
事業年度末597,600株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当事業年度期首258,450株、当事業年度末
248,250株）が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 709株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 11,560株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 10,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年６月29日
普通株式 221 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年10月30日
普通株式 194 7.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日
取締役会
（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式
に対する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 304 11.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 6,432百万円 12,114百万円
金銭債権信託受益権 199百万円 2,099百万円
計 6,632百万円 14,214百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90百万円 △90百万円
償還期間が３か月を超える金銭債権
― △1,000百万円
信託受益権
現金及び現金同等物 6,542百万円 13,124百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
107百万円 70百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
（貸主側）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入に
よる方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物
為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、
経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また
相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託
受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び受託販売未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画
を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
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前事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,432 6,432 ―
(2) 受取手形
1,022 1,022 ―
(3) 電子記録債権
2,174 2,174 ―
(4) 売掛金
16,892 16,892 ―
(5) 営業未収入金
302 302 ―
(6) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
2,600 2,600 △0
② その他有価証券
3,131 3,131 ―
資産計 32,556 32,555 △0
(7) 支払手形
1,465 1,465 ―
(8) 買掛金
3,842 3,842 ―
(9) 受託販売未払金
10,049 10,049 ―
(10) 短期借入金
1,570 1,570 ―
負債計 16,927 16,927 ―
(11) デリバティブ取引(※)
26 26 ―
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,114 12,114 ―
(2) 受取手形
2,453 2,453 ―
(3) 電子記録債権
1,384 1,384 ―
(4) 売掛金
23,464 23,464 ―
(5) 営業未収入金
341 341 ―
(6) 有価証券及び投資有価証券等
① 満期保有目的の債券
3,299 3,301 1
② その他有価証券
3,446 3,446 ―
資産計 46,504 46,505 1
(7) 支払手形
2,571 2,571 ―
(8) 買掛金
5,355 5,355 ―
(9) 受託販売未払金
14,189 14,189 ―
(10) 短期借入金
1,560 1,560 ―
(11) 長期借入金(１年以内返済予
3,020 3,026 6
定の長期借入金を含む)
負債計 26,696 26,703 6
(12) デリバティブ取引(※)
(62) (62) ―
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 売掛金、並びに(5) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券及び金銭債権信託受益権は取引先金融機関
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(7) 支払手形、(8) 買掛金、(9) 受託販売未払金、並びに(10) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(12)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成29年３月31日 平成30年３月31日
非上場株式
投資有価証券 442 459
関係会社株式 300 300
関係会社出資金 287 289
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資
有価証券等」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,432 ― ― ―
受取手形 1,022 ― ― ―
電子記録債権 2,174 ― ― ―
売掛金 16,805 86 ― ―
営業未収入金 291 10 ― ―
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
1,200 ― 1,400 ―
合計 27,926 97 1,400 ―
当事業年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,114 ― ― ―
受取手形 2,453 ― ― ―
電子記録債権 1,384 ― ― ―
売掛金 23,423 40 ― ―
営業未収入金 285 55 ― ―
有価証券及び投資有価証券等
満期保有目的の債券
2,100 ― 1,200 ―
合計 41,761 96 1,200 ―
(注４)有利子負債等の決算日後の返済予定額
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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(有価証券関係)
１.満期保有目的の債券
前事業年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
1,399 1,403 3
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,200 1,196 △4
超えないもの
合計 2,600 2,600 △0
当事業年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
1,799 1,803 3
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,500 1,498 △1
超えないもの
合計 3,299 3,301 1
２.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
子会社株式 295 295
子会社出資金 287 289
関連会社株式 5 5
合計 587 589
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３.その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 3,116 1,117 1,998
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 15 15 △0
合計 3,131 1,132 1,998
(注)非上場株式（貸借対照表計上額 442百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 3,446 1,125 2,321
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 3,446 1,125 2,321
(注)非上場株式（貸借対照表計上額 459百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 256 78 ―
合計 256 78 ―
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 37 26 ―
合計 37 26 ―
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 4 ― 0
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 2 ― 0
バーツ
65 5 △3
シンガポールドル 51 ― △0
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
売建 売掛金
方法
台湾ドル 198 198 △5
為替予約取引
買建
米ドル 1,757 ― 42
為替予約等の
ユーロ 買掛金 109 4 △5
振当処理
スイスフラン 4 ― △0
バーツ 2 ― △0
中国元 30 24 △0
合計 2,226 233 26
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当事業年度(平成30年３月31日)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
契約額等 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 3 ― 0
振当処理
ユーロ 3 ― 0
バーツ 1
― △0
直物為替先渡取引(NDF)
原則的処理
売建 売掛金
方法
台湾ドル 4 4 △0
為替予約取引
買建
米ドル 2,376 15 △64
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 4 ― △0
バーツ 2 ― △0
中国元 24 ― 1
合計 2,421 19 △62
(注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,024 2,047
勤務費用 107 128
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 83 △43
退職給付の支払額 △190 △145
退職給付債務の期末残高 2,047 2,009
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 3,459 3,888
期待運用収益 75 84
数理計算上の差異の発生額 196 153
事業主からの拠出額 343 342
退職給付の支払額 △186 △143
年金資産の期末残高 3,888 4,325
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,047 2,009
年金資産 △3,888 △4,325
△1,840 △2,315
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 △1,840 △2,315
未認識数理計算上の差異 126 239
未認識過去勤務費用 △51 △32
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,765 △2,108
退職給付引当金 ― ―
前払年金費用 △1,765 △2,108
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,765 △2,108
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
勤務費用 107 128
利息費用 22 22
期待運用収益 △75 △84
数理計算上の差異の費用処理額 4 △84
過去勤務費用の費用処理額 18 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 0
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
債券 38% 37%
株式 48% 48%
一般勘定 6% 6%
その他 8% 9%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度33％、当事業年度33％含まれて
おります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.1% 2.1%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 95百万円 101百万円
貸倒引当金 6百万円 6百万円
役員退職慰労引当金 13百万円 7百万円
未払事業税 24百万円 32百万円
投資有価証券評価損 71百万円 71百万円
関係会社株式評価損 18百万円 18百万円
ゴルフ会員権評価損 17百万円 17百万円
その他有価証券評価差額金 14百万円 15百万円
従業員株式給付引当金 21百万円 35百万円
役員株式給付引当金 9百万円 15百万円
退職給付信託運用損益 73百万円 83百万円
87百万円 168百万円
その他
繰延税金資産小計
455百万円 573百万円
△59百万円 △100百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
395百万円 473百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △137百万円 △137百万円
固定資産圧縮記帳積立金 △17百万円 △17百万円
その他有価証券評価差額金 △611百万円 △710百万円
土地再評価差額 △16百万円 △16百万円
特別償却準備金 △18百万円 △14百万円
前払年金費用 △333百万円 △438百万円
△37百万円 △27百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,173百万円 △1,362百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △777百万円 △889百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
法定実効税率 ― 30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.67％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.45％
住民税均等割等 ― 0.86％
評価性引当額の増減 ― 1.84％
所得拡大促進税制による税額控除 ― △1.34％
― △0.86％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.58％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回
復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有して
おります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
期首残高 1,288 1,263
貸借対照表計上額 期中増減額 △25 △16
期末残高 1,263 1,246
期末時価 1,166 1,241
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。
各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主 要 取 扱 商 品 ・ サ ー ビ ス
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機
電力事業 器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構
造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修
繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器
化学・環境事業
取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木
質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製
造業向プラント設備、各種食品製造設備等
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定
電子精機事業 機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収
装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等
生活関連事業 節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み
替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売
部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セ
グメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取
り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占
有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電子精機 生活関連
(注)
化学・環境
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,711 20,733 12,913 4,477 84,835 137 84,972
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 46,711 20,733 12,913 4,477 84,835 137 84,972
セグメント利益 675 341 177 89 1,282 71 1,354
その他の項目
減価償却費 35 124 41 133 334 34 369
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電子精機 生活関連
(注)
化学・環境
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,883 34,608 10,672 4,972 104,136 134 104,271
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 53,883 34,608 10,672 4,972 104,136 134 104,271
セグメント利益 796 1,128 136 90 2,151 72 2,223
その他の項目
減価償却費 38 178 36 144 397 31 429
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 84,835 104,136
「その他」の区分の売上高 137 134
財務諸表の売上高 84,972 104,271
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,282 2,151
「その他」の区分の利益 71 72
財務諸表の営業利益 1,354 2,223
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 334 397 34 31 369 429
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【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
78,399 6,572 84,972
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 14,008 電力事業
東京電力フュエル＆パワー㈱ 9,429 電力事業
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
100,565 3,705 104,271
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 13,937 電力事業
東京電力フュエル＆パワー㈱ 10,716 電力事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
電子精機 生活関連
化学・環境
(注)
電力事業 計
事業 事業 事業
減損損失 ― ― 4 ― 4 ― ― 4
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
電子精機 生活関連
化学・環境
(注)
電力事業 計
事業 事業 事業
減損損失 ― 65 ― ― 65 ― ― 65
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
製品の購入 31,806 3,874
払金
三菱日立パ
営業未収入
販売代行 318 41
ワーシステ
金
ムズ㈱製品
原動機
三菱日立パ 売掛金(商
(被所有)
神奈川県 の購入並び
主要株主 ワーシステム 100,000 品原材料の 566
他各種機械
横浜市 に販売代行
直接14.14
ズ㈱ 販売)
製造
及び商品原
商品原材料
1,858
材料の同社
その他債務 13
の販売
への販売
その他債権 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を
決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
商品の購入 261 14
払金
営業未収入
販売代行 95 30
商品の購入
金
並びに販売
東京都
(被所有) 売掛金(商
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 代行及び商 2
直接13.91 品の販売)
千代田区
品の同社へ
の販売
商品の販売 134 その他債務 13
その他債権 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
製品の購入 38,817 4,767
払金
三菱日立パ
営業未収入
販売代行 263 12
ワーシステ
金
ムズ㈱製品
原動機
三菱日立パ 売掛金(商
(被所有)
神奈川県 の購入並び
主要株主 ワーシステム 100,000 品原材料の 550
他各種機械
横浜市 に販売代行
直接14.14
ズ㈱ 販売)
製造
及び商品原
商品原材料
1,098
材料の同社
その他債務 15
の販売
への販売
その他債権 218
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を
決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定してお
ります。
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
受託販売未
商品の購入 106 5
払金
営業未収入
販売代行 130 0
商品の購入
金
並びに販売
東京都
(被所有) 売掛金(商
主要株主 三菱商事㈱ 204,446 総合商社 代行及び商 13
直接13.91 品の販売)
千代田区
品の同社へ
の販売
商品の販売 189 その他債務 5
その他債権 -
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 802円45銭 849円23銭
１株当たり当期純利益金額 42円56銭 56円62銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益(百万円) 1,142 1,521
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,142 1,521
普通株式の期中平均株式数(株)
26,851,318 26,867,363
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前事業年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 609,160株 期中平均の自己株式数 610,782株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 258,450株 期中平均の自己株式数 258,958株
（当事業年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 597,600株 期中平均の自己株式数 602,153株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 248,250株 期中平均の自己株式数 250,896株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,222 17 0 2,239 1,256 67 982
101
機械及び装置 369 22 39 352 272 79
〈65〉
工具、器具及び備品 919 207 196 930 404 128 525
626 626
土地 ― ― ― ― 626
(52) (52)
リース資産 42 5 5 41 30 8 11
太陽光発電用資産 1,643 1,147 ― 2,791 193 109 2,597
建設仮勘定 1,105 1,846 1,230 1,721 ― ― 1,721
415
有形固定資産計 6,929 3,246 1,472 8,703 2,157 6,545
〈65〉
無形固定資産
特許権 ― ― ― 1 0 0 0
ソフトウェア ― ― ― 77 37 12 40
リース資産 ― ― ― 286 214 64 72
その他 ― ― ― 14 10 1 3
無形固定資産計 ― ― ― 379 262 79 116
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
太陽光発電用資産 太陽光発電設備（茨城県つくばみらい市） 553百万円
太陽光発電設備（千葉県成田市） 594百万円
建設仮勘定 太陽光発電設備（岐阜県関市）の建設 439百万円
太陽光発電設備（新潟県阿賀野市）の建設 775百万円
２．無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
３．売上原価に組入れた償却額は、賃貸用器具備品、太陽光発電用資産等に対するものであります。
４．土地の当期首残高、当期末残高における（ ）内の数値は、土地再評価差額であります。
５．当期償却額のうち〈 〉内は内書きで減損損失の計上額であります。
６．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,560 1,560 0.97 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10 10 0.94 ─
１年以内に返済予定のリース債務 116 112 2.59 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 平成31年５月～平成39
20 3,010 0.95
のものを除く) 年９月
リース債務(１年以内に返済予定 平成31年４月～平成48
756 717 4.07
のものを除く。) 年５月
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 2,462 5,409 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
197 375 375 375
長期借入金
56 55 49 50
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 21 1 0 ― 22
賞与引当金 311 329 311 ― 329
役員賞与引当金 40 50 40 ― 50
役員退職慰労引当金 44 ― 19 ― 24
債務保証損失引当金 13 ― ― 4 8
従業員株式給付引当金 70 52 6 ― 116
役員株式給付引当金 31 22 4 ― 49
(注)債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」の金額は損失負担見込額の減少による取崩しであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 1,232
普通預金 1
外貨普通預金 322
通知預金 10,150
定期預金 90
外貨定期預金 318
計 12,114
合計 12,114
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱奥村組 680
福島復興支援輸送(協組） 189
リョーノーファクトリー㈱ 178
ＡＤＥＫＡ総合設備㈱ 160
ネクスタ㈱ 135
その他 1,109
合計 2,453
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成30年４月満期 653
平成30年５月満期 972
平成30年６月満期 459
平成30年７月満期 349
平成30年８月満期 16
平成30年９月以降満期 0
合計 2,453
(注)平成30年４月満期の金額には期末日満期手形等360百万円が含まれております。
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
北越紀州製紙㈱ 497
共和レザー㈱ 232
福助工業㈱ 187
㈱山田製作所 128
㈱ハヤカワカンパニー 41
その他 297
合計 1,384
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成30年４月満期 290
平成30年５月満期 449
平成30年６月満期 70
平成30年７月満期 548
平成30年８月満期 14
平成30年９月以降満期 10
合計 1,384
(注)平成30年４月満期の金額には期末日満期手形等２百万円が含まれております。
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
成和リニューアルワークス㈱ 5,403
東京電力フュエル＆パワー㈱ 2,174
東北電力㈱ 1,015
㈱奥村組 939
中部電力㈱ 897
その他 13,035
合計 23,464
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) 365
16,892 110,882 104,310 23,464 81.6 66.4
(注) １．上記売掛金残高には、関係会社売掛金(期首57百万円、期末483百万円)を含んでおります。
２．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品
区分 金額(百万円)
一般産業機械 157
その他 588
合計 745
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⑥ 前渡金
相手先 金額(百万円)
㈱よしみね 683
明和エンジニアリング㈱ 249
三菱日立パワーシステムズ㈱ 217
アサヒ機装㈱ 147
相生設計㈱ 70
その他 193
合計 1,560
⑦ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(百万円)
株式
三菱商事㈱ 1,086
㈱東京エネシス 454
台湾三菱電梯股份有限公司 404
㈱山梨中央銀行 345
㈱テクノスマート 295
その他 1,318
計 3,905
債券
第12回三菱UFJフィナンシャルグループ
500
期限前劣後免除特約付
第２回三菱UFJフィナンシャルグループ
300
期限前劣後免除特約付
第４回三菱UFJフィナンシャルグループ
200
期限前劣後免除特約付
第２回三井住友フィナンシャルグループ
100
期限前償還条項付
第６回三井住友フィナンシャルグループ
100
期限前償還条項付
計 1,200
合計 5,105
⑧ 金銭債権信託受益権
相手先 金額(百万円)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 99
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 2,000
合計 2,099
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(2) 負債の部
① 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
上野エンジニアリング㈱ 388
東芝機械㈱ 252
㈱テクノフレックス 222
三浦工業㈱ 168
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ 160
その他 1,378
合計 2,571
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成30年４月満期 959
平成30年５月満期 692
平成30年６月満期 320
平成30年７月満期 566
平成30年８月満期 32
平成30年９月以降満期 0
合計 2,571
(注)平成30年４月満期の金額には期末日満期手形等606百万円が含まれております。
② 買掛金
相手先 金額(百万円)
平田機工㈱ 429
帝人エンジニアリング㈱ 421
前田製管㈱ 365
三浦工業㈱ 272
八光産業㈱ 201
その他 3,665
合計 5,355
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③ 受託販売未払金
委託主に対する精算尻未払額であり主な相手先は次のとおりであります。
相手先 金額(百万円)
ＪＩＭテクノロジー(株) 6,976
三菱日立パワーシステムズ㈱ 4,767
三菱電機㈱ 1,087
三菱重工マリンマシナリ㈱ 345
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ 278
その他 733
合計 14,189
④ 前受金
相手先 金額(百万円)
㈱トーエネック 3,294
三菱ＵＦＪリース㈱ 873
九電みらいエナジー㈱ 749
茂原発電所(同) 287
TRIBHUVAN UNIVERSITY TEACHING HOSPITAL
282
その他 741
合計 6,228
⑤ 長期借入金
区分 金額(百万円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 2,400
㈱三井住友銀行
500
㈱みずほ銀行 100
明治安田生命保険(相) 10
合計 3,010
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 21,933 42,919 65,844 104,271
税引前
(百万円) 373 764 1,310 2,256
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (百万円) 257 516 858 1,521
１株当たり
(円) 9.60 19.22 31.94 56.62
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.60 9.62 12.71 24.68
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本
経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tscom.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第107期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第108期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第108期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 平成29年11月10日関東財務局長に提出。
第108期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第108期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産
業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務
諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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