株式会社ビジョナリーホールディングス 訂正有価証券報告書 第4期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第4期(令和2年5月1日-令和3年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【事業年度】 第4期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番11号 NEWS日本橋堀留町6階
【電話番号】 03-6453-6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番11号 NEWS日本橋堀留町6階
【電話番号】 03-6453-6644(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由】
2021年7月30日に提出いたしました第4期(自 2020年5月1日 至2021年4月30日)有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(金融商品関係)
(退職給付関係)
(セグメント情報等)
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
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3【訂正箇所】
訂正箇所には を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(1)当期の経営成績の概況
(省略)
a. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も
考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後
の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける
「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン
「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご
自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談
に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検
査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するな
ど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
なお、2020年5月以降、営業時間短縮など店舗採算性を重視した店舗運営を行うほか、1店舗あたりの収益力増
強に資する店舗展開を推進しております。期首に計画した53店舗の退店(移転、集約・統合含む)を加えた、計64
店舗(うち移転9店舗)の退店を行うとともに、17店舗を新規出店し、2021年4月末時点の店舗数は322店舗(前年
同期末比47店舗減)となったことから、売上高合計は前年同期の実績を下回ることになりましたが、1店舗あたり
の収益力は増強されました。
この結果、小売事業における売上高は24,457百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は 1,397 百万円(前
年同期比 165.4 %増)となりました。
b. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理
店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおり
ます。
この結果、売上高は855百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント 損失 は 80 百万円( 前年同期は4百万円のセグ
メント損失 )となりました。
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(訂正後)
(1)当期の経営成績の概況
(省略)
a. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も
考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後
の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける
「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン
「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご
自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談
に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検
査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するな
ど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
なお、2020年5月以降、営業時間短縮など店舗採算性を重視した店舗運営を行うほか、1店舗あたりの収益力増
強に資する店舗展開を推進しております。期首に計画した53店舗の退店(移転、集約・統合含む)を加えた、計64
店舗(うち移転9店舗)の退店を行うとともに、17店舗を新規出店し、2021年4月末時点の店舗数は322店舗(前年
同期末比47店舗減)となったことから、売上高合計は前年同期の実績を下回ることになりましたが、1店舗あたり
の収益力は増強されました。
この結果、小売事業における売上高は24,457百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は 1,270 百万円(前
年同期比 166.4 %増)となりました。
b. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理
店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおり
ます。
この結果、売上高は855百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント 利益 は 46 百万円( 前年同期比4.2%増 )とな
りました。
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第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(訂正前)
(連結貸借対照表関係)
(省略)
※3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づき連結会計年度末における当座貸越契約及
び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 9,800,000 千円 10,400,000 千円
借入実行残高 5,872,276 千円 5,727,723 千円
差引額 3,927,723 千円 4,672,276 千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(省略)
3 重要な非資金取引の内容
① 資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
197,409 千円 435,764 千円
重要な資産除去債務の計上額
② 合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
(金融商品関係)
(省略)
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,420,833 - - -
売掛金 1,198,400 - - -
未収入金 97,302 - - -
合計 6,716,536 - - -
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当連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,193,771 - - -
売掛金 1,463,005 - - -
未収入金 157,379 - - -
合計 7,814,156 - - -
(退職給付関係)
(省略)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,768 19,872
退職給付費用 15,882 13,693
退職給付の支払額 △4,777 △13,310
退職給付に係る負債の期末残高 19,872 20,255
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務 1,893,913 1,706,187
連結貸借対照表に計上された
1,893,913 1,706,187
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,893,913 1,706,187
連結貸借対照表に計上された
1,893,913 1,706,187
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(省略)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
数理計算上の差異 120,566 155,295
合計 120,566 155,295
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
未認識数理計算上の差異 △48,184 107,110
合計 △48,184 107,110
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(省略)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
(注1)
(注1)
(注2)
小売事業 卸売事業 EC事業 計
売上高
外部顧客への
25,591,060 1,051,409 685,047 27,327,517 10,885 27,338,403 - 27,338,403
売上高
セグメント間
3,038 88,242 - 91,281 - 91,281 △91,281 -
の内部売上高又
は振替高
計 25,594,098 1,139,652 685,047 27,418,798 10,885 27,429,684 △91,281 27,338,403
セグメント利益
526,519 △4,975 147,346 668,891 △72,201 596,689 △808,924 △212,234
又は損失(△)
セグメント資産 12,147,683 639,576 110,414 12,897,674 76,192 12,973,867 6,600,823 19,574,691
その他項目
減価償却費
414,621 4,761 8,219 427,602 15,933 443,536 300 443,836
有形固定資産
及び無形固定資 1,075,747 2,402 - 1,078,149 164 1,078,314 - 1,078,314
産の増加額
のれんの償却
118,832 182,963 - 301,795 - 301,795 - 301,795
費
(注)1. 「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を
含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に
係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,600,823 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,869,257 千円及
びセグメント間取引消去△268,433千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
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当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
(注1)
(注1)
(注2)
小売事業 卸売事業 EC事業 計
売上高
外部顧客への
24,457,602 855,939 736,872 26,050,413 8,956 26,059,370 - 26,059,370
売上高
セグメント間
28,878 136,606 - 165,485 - 165,485 △165,485 -
の内部売上高又
は振替高
計 24,486,481 992,546 736,872 26,215,899 8,956 26,224,855 △165,485 26,059,370
セグメント利益
1,397,488 △80,438 126,008 1,443,058 △14,077 1,428,981 △1,075,658 353,322
又は損失(△)
セグメント資産 12,366,729 590,314 139,383 13,096,428 33,016 13,129,444 6,744,839 19,874,284
その他項目
減価償却費
440,540 2,572 9,732 452,845 2,098 454,943 732 455,676
有形固定資産
及び無形固定資 1,189,379 - 44,536 1,233,916 - 1,233,916 14,569 1,248,486
産の増加額
のれんの償却
62,250 122,099 - 184,350 - 184,350 - 184,350
費
(注)1. 「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を
含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,075,658千円は、セグメント間取引消去28,711千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,104,370千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門
等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,744,839 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 7,312,995 千円及
びセグメント間取引消去△568,156千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
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(訂正後)
(連結貸借対照表関係)
(省略)
※3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づき連結会計年度末における当座貸越契約及び
貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,500,000 千円 6,100,000 千円
借入実行残高 2,800,000 千円 2,000,000 千円
差引額 2,700,000 千円 4,100,000 千円
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
従業員持株会支援信託ESOP 196,650 千円 181,240 千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(省略)
3 重要な非資金取引の内容
①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資
28,211 千円
238,956 千円
産及び債務の額
② 資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
197,409 千円
重要な資産除去債務の計上額 238,355 千円
③ 合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
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(金融商品関係)
(省略)
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,420,833 - - -
売掛金 1,198,400 - - -
未収入金 97,302 - - -
合計 6,716,536 - - -
当連結会計年度(2021年4月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,193,771 - - -
売掛金 1,370,826 91,967 212 -
未収入金 157,379 - - -
合計 7,721,977 91,967 212 -
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(退職給付関係)
(省略)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,768 19,872
退職給付費用 15,882 13,693
退職給付の支払額 △2,024 △10,304
中小企業退職金共済制度等への
△2,753 △3,006
拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 19,872 20,255
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務 1,923,570 1,734,953
中小企業退職金共済制度等給付見
△29,656 △28,765
込額
連結貸借対照表に計上された
1,893,913 1,706,187
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,893,913 1,706,187
連結貸借対照表に計上された
1,893,913 1,706,187
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(省略)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
数理計算上の差異 120,566 △155,295
合計 120,566 △155,295
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
未認識数理計算上の差異 △48,184 △107,110
合計 △48,184 △107,110
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(省略)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
(注1)
(注1)
(注2)
小売事業 卸売事業 EC事業 計
売上高
外部顧客への
25,591,060 1,051,409 685,047 27,327,517 10,885 27,338,403 - 27,338,403
売上高
セグメント間
3,038 88,242 - 91,281 - 91,281 △91,281 -
の内部売上高又
は振替高
計 25,594,098 1,139,652 685,047 27,418,798 10,885 27,429,684 △91,281 27,338,403
セグメント利益
476,964 44,579 147,346 668,891 △72,201 596,689 △808,924 △212,234
又は損失(△)
セグメント資産 12,572,177 1,534,974 110,414 14,217,567 76,192 14,293,760 5,280,931 19,574,691
その他項目
減価償却費
414,621 4,761 8,219 427,602 15,933 443,536 300 443,836
有形固定資産
及び無形固定資 1,075,747 2,402 - 1,078,149 164 1,078,314 - 1,078,314
産の増加額
のれんの償却
118,832 182,963 - 301,795 - 301,795 - 301,795
費
(注)1. 「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を
含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に
係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,280,931 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,549,365 千円及
びセグメント間取引消去△268,433千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
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EDINET提出書類
株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
(注1)
(注1)
(注2)
小売事業 卸売事業 EC事業 計
売上高
外部顧客への
24,457,602 855,939 736,872 26,050,413 8,956 26,059,370 - 26,059,370
売上高
セグメント間
28,878 136,606 - 165,485 - 165,485 △165,485 -
の内部売上高又
は振替高
計 24,486,481 992,546 736,872 26,215,899 8,956 26,224,855 △165,485 26,059,370
セグメント利益
1,270,611 46,438 126,008 1,443,058 △14,077 1,428,981 △1,075,658 353,322
又は損失(△)
セグメント資産 12,733,338 1,363,613 139,383 14,236,335 33,016 14,269,351 5,604,932 19,874,284
その他項目
減価償却費
440,540 2,572 9,732 452,845 2,098 454,943 732 455,676
有形固定資産
及び無形固定資 1,189,379 - 44,536 1,233,916 - 1,233,916 14,569 1,248,486
産の増加額
のれんの償却
62,250 122,099 - 184,350 - 184,350 - 184,350
費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を
含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,075,658千円は、セグメント間取引消去28,711千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,104,370千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等
に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,604,932 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,173,088 千円及び
セグメント間取引消去△568,156千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
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EDINET提出書類
株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
訂正有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(訂正前)
(貸借対照表関係)
(省略)
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業収益 702,602 千円 1,077,825 千円
(訂正後)
(貸借対照表関係)
(省略)
4 保証債務
下記の会社及び信託の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
株式会社VHリテールサービス 5,072,276 千円 4,672,276 千円
株式会社Enhanlabo - 千円 412,180 千円
債務保証損失引当金 - 千円 △407,686 千円
差引計 - 千円 4,494 千円
従業員持株会支援信託ESOP 196,650 千円 181,240 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業収益 702,602 千円 1,077,825 千円
業務委託費 - 千円 150,000 千円
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