株式会社ビジョナリーホールディングス 有価証券報告書 第5期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第５期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 21,776,194 26,485,617 27,338,403 26,059,370 26,068,738
経常利益又は経常損失
(千円) 587,794 852,965 △ 332,773 926,010 240,812
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(千円) 725,832 499,618 △ 1,166,075 67,462 △ 1,612,462
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 784,912 543,238 △ 1,022,536 259,604 △ 1,437,756
純資産額 (千円) 1,382,169 1,995,097 5,493,938 5,885,023 4,448,283
総資産額 (千円) 14,054,206 15,065,010 19,574,691 19,874,284 17,122,349
１株当たり純資産額 (円) △ 0.58 15.32 127.56 135.71 94.92
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 4.11 19.55 △ 43.83 1.84 △ 43.78
（△）
潜在株式調整後
(円) 2.88 18.48 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 8.1 10.9 23.8 25.1 20.4
自己資本利益率 (％) 102.4 36.0 △ 37.0 1.4 △ 38.0
株価収益率 (倍) 22.14 33.25 － 212.87 －
営業活動による
(千円) 973,569 353,726 1,384,506 2,726,243 △ 13,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 35,587 △ 1,080,218 △ 1,041,933 △ 611,070 △ 1,404,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,303,317 △ 929,102 3,748,502 △ 1,342,356 △ 701,736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,916,791 1,261,196 5,389,259 6,162,075 4,041,710
の期末残高
1,380 1,544 1,593 1,638 1,549
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 215 ) ( 236 ) ( 224 ) ( 189 ) ( 130 )
(注) １ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現 ㈱VHリテー
ルサービス）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、第４期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３ 2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
４ 第３期及び第５期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 第 ３ 期第 ３ 四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有す
る当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 従業員数につきましては、( )内に外書で嘱託社員及びパート社員数を示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
営業収益 (千円) 168,956 952,680 702,602 1,077,825 2,038,227
経常利益又は経常損失（△） (千円) 52,394 357,114 △ 170,754 65,823 152,892
当期純利益又は当期純損失
(千円) 16,758 784,326 18,705 △ 447,872 △ 1,479,834
（△）
資本金 (千円) 10,000 10,795 98,752 142,570 142,570
発行済株式総数 (株) 189,306,939 226,044,272 37,205,415 37,423,415 37,423,415
純資産額 (千円) 899,309 1,786,909 5,902,368 5,585,977 4,107,158
総資産額 (千円) 989,344 2,191,093 7,684,665 7,457,504 7,340,535
１株当たり純資産額 (円) △ 3.61 6.11 149.30 138.89 98.51
－ － － 1.00 －
１株当たり配当額 (円)
(１株当たり中間配当額) (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 0.36 32.6 0.70 △ 12.23 △ 40.18
（△）
潜在株式調整後
(円) － 30.8 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.6 65.5 71.0 68.5 49.5
自己資本利益率 (％) 2.6 75.3 0.5 △ 8.5 △ 33.9
株価収益率 (倍) － 19.9 465.1 － －
配当性向 (％) － － － － －
14 29 117 202 251
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
119.7 85.5 43.0 51.7 20.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 100.6 ) ( 93.8 ) ( 82.2 ) ( 108.4 ) ( 118.1 )
628
最高株価 (円) 118 203 519 398
(64)
228
最低株価 (円) 64 63 280 150
(35)
(注) １ 第１期は、2017年11月１日から2018年４月30日までの６ヶ月間となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第１期、第４期及び第５期は潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第３期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 第１期、第４期、第５期の株価収益率及び第４期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
４ 当社株式は2017年11月１日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2022年４月４日以降は、東京証
券取引所スタンダード市場に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。
５ 2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており
（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 第３期第３四半期会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が
保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式数に含めております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降、東京証券取引所スタンダード市場、それ以前については、東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
９ 従業員数につきましては、( )内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場JASDAQ(スタ
2017年11月
ンダード)（現 東証スタンダード）に株式を上場（株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場
廃止）。
2018年５月 東京都港区に株式会社VisionWedge設立。眼鏡用品の卸売業開始。
2018年８月 東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店５店舗取
得。
2018年10月 株式会社メガネスーパー（現・連結子会社）の子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、
当該子会社を直接完全子会社化。
2019年７月 PSZ株式会社 の全株式を取得し、吸収合併することにより A 種優先株式、 B 種優先株式及び C 種優先
株式の全てを取得。
2019年10月 滋賀県草津市の株式会社大塚メガネの株式を取得し、小売店５店舗取得。
2020年２月
株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を共同で推進することを目的とし
て、エムスリー株式会社との間で株式会社SENSEAIDの設立を行い株式会社SENSEAIDの株式のうち
50％をエムスリー株式会社に売却。 （子会社株式の一部売却）
2020年２月 株式会社関西アイケアプラットフォームが当社の連結子会社である株式会社大塚メガネを吸収合
併 。
2020年11月 株式会社メガネスーパーが、株式会社VHリテールサービスに商号を変更するとともに、株式会社
関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを吸収合併。
2020年12月 完全子会社として株式会社VHシェアードサービス設立。
2021年２月 株式会社VHシェアードサービスが、株式会社VHリテールサービス及び株式会社VISIONISEの本社
管理オペレーティング業務部門を吸収分割にて承継。
2022年３月 株式会社Enhanlaboを完全子会社化。
東証スタンダードに市場区分を変更。
2022年４月
株式会社Enhanlaboのウェアラブル端末事業を株式会社東京メガネに吸収分割にて分割したう
え、株式会社Enhanlaboを解散。
2022年５月 株式会社VHリテールサービスが、株式会社メガネハウスを吸収合併。
また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）の沿革は以下のとお
りであります。
（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）
年月 沿革
1976年７月 埼玉県大宮市(現 さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。
以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年５月、株式
会社メガネスーパーに集約化)。
1979年５月 東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。
1979年６月 東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。
1980年３月 神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始
(1995年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。
1980年９月 有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現 株式会社VHリテールサービス
設立)。
1981年８月 本店を神奈川県小田原市に移転。
1984年７月 山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。
1986年５月 神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移
転)。
1987年５月 株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商
号変更。
1996年４月 熊本県天草郡（現 天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。
2000年１月 株式会社メガネスーパー及び㈲三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。
「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マス
2000年６月
ターズコーポレーション(1991年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスー
パー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。
2001年６月 東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。
2002年１月 株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。
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年月 沿革
2002年２月 株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。
2004年３月 日本証券業協会店頭登録（現 東証スタンダード市場上場）。
2007年１月 「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。
2007年３月 株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。
Web通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインター
2008年７月
ネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。
株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。
2008年８月
「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社 株式会社ザ・マスターズコーポレー
2010年12月
ションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。
2017年１月 株式会社メガネハウスの株式を取得。
2017年５月 株式会社Enhanlabo設立。
2017年６月 株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。
2017年８月 株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。
株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループは、主として当社及び連結子会社７社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
セグメントの名称 会社名 事業の内容
株式会社VHリテールサービス
（注）連結子会社
フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレン
株式会社メガネハウス ズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴
（注）連結子会社 器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販
売事業
小売事業
株式会社SENSEAID
（注）連結子会社
フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレン
株式会社VISIONIZE
ズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗に
（注）連結子会社
おける販売事業
株式会社VisionWedge（注）連結子会社 フレーム・サングラスの卸売事業
卸売事業
株式会社VISIONIZE（注）連結子会社 フレーム・サングラスの卸売事業
株式会社VHリテールサービス
（注）連結子会社
株式会社メガネハウス インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の
（注）連結子会社 通信販売事業
ＥＣ事業
株式会社SENSEAID
（注）連結子会社
株式会社VISIONIZE
インターネット上のフレーム・サングラスの通信
販売事業
（注）連結子会社
株式会社VisionWedge
店舗運営コンサルティング
（注）連結子会社
その他事業
株式会社Enhanlabo 眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企
（注）連結子会社 画・開発・製造・販売等
株式会社ビジョナリーホールディングス 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する
（注）当社 業務
全社（共通）
株式会社VHシェアードサービス グループ会社の本社管理オペレーティング業務の
（注）連結子会社 受託等
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
メガネ、コンタクトレンズ
株式会社 VHリテールサービス
東京都中央区 100 及び付属品、補聴器等の販 100.0 役員の兼任５名
（注3,5）
売
メガネ、コンタクトレンズ
100.0
株式会社メガネハウス 富山県富山市 12 及び付属品、補聴器等の販 役員の兼任３名
[100.0]
売
卸売・販売・コンサルティ
株式会社VisionWedge 東京都中央区 10 100.0 役員の兼任２名
ング業
眼鏡、サングラス輸入卸販
売および メガネ、コンタク
株式会社VISIONIZE(注4)
東京都中央区 2 100.0 役員の兼任４名
トレンズ及び付属品、補聴
器等の販売
メガネ、コンタクトレンズ
株式会社SENSEAID 東京都中央区 10 及び付属品、補聴器等の販 50.0 役員の兼任５名
売
メガネ型ウェアラブル端末
株式会社Enhanlabo(注3) 東京都中央区 25 100.0 役員の兼任２名
の企画、開発、販売
グループ会社の本社管理オ
株式会社VHシェアードサービ
東京都中央区 10 ペレーティング業務の受託 100.0 役員の兼任６名
ス(注3)
等
(その他の関係会社)
インターネットを利用した
エムスリー株式会社 東京都港区 29,129 (32.43 ) 役員の兼任１名
医療関連サービスの提供
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．特定完全子会社であります。
５．株式会社VHリテールサービスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 22,179,982 千円
②経常損失 △274,933 千円
③当期純損失 △1,588,890 千円
④純資産額 △983,155 千円
⑤総資産額 12,276,207 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小売事業 1,190 ( 99 ）
卸売事業 9 （ －）
ＥＣ事業 6 （ －）
その他 1 （ －）
全社（共通） 343 （ 31 ）
合計 1,549 ( 130 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきま
しては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(2) 提出会社の状況
2022年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小売事業 － ( －)
卸売事業 － ( －)
ＥＣ事業 － ( －)
その他 － ( －)
全社(共通) 251 ( －)
合計 251 ( －)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきま
しては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
2022年４月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
251 ( －） 29.87 5.53 3,367,536
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ ( )内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきま
しては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。
３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに新入社員67名の１か月分給与を含んでおります。
なお、新入社員67名を除いた平均年間給与は4,517,543円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の株式会社VHリテールサービスは労働組合を結成しており、当社グループの従業員は、いず
れかの組合に加入しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすた
めに必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するために、2014年6月にアイケアカンパニー宣
言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラク
ゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を進める中、今後の全ての企業活動の拠り所とするため、経営理
念（VISION）に「五感の健康寿命を100年に」を掲げ、これを実践していく上での価値基準（VALUE）に、
「POSITIVE」、「SPEED」、「ZERO BASE」、「PROFIT」、「CUSTOMER」を定めております。
当社グループでは、経営理念（VISION）をグループ全ての企業活動の根幹として、付加価値の高いサービスを提供
し、持続的な成長を実現するとともに、五感の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大や店舗リニューアル等の投資を通じて、当社グループの企業価値の最大化を
目指しております。その中で、中核の小売事業について、一店舗あたりの売上高の増加と収益性を重視しながら事業
の成長性を高め、連結業績において安定した営業利益額を確保することを目標としております。また、中長期的な視
点における企業価値の評価指標としてEBITDA（注）を重視しております。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償
却費＋株式報酬費用
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進
展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）高頻度使用による若年層における視力低下、
疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡
大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられ
ます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の
高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が
高まっているものと予想されます。
当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間の
シナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業
環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出
店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたＭ＆Ａの推進 、 の４つ
を基本戦略としております。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績への影響を含め先行き不透明な事業環境ではあ
りますが、当社グループでは引き続き中核事業である小売事業でグループ経営を牽引していくとともに、提供するメ
ガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」「聴覚」における健康をキー
ワードとした付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様や地域にとってなくてはならない企業となるよ
う、ブランド価値並びに業績の更なる向上を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しても、引き続き持続可能な経営を基本方針として、安定的な事
業運営に取り組んでまいります。
１．収益基盤の強化
当社グループは生活必需品であるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等、物品の販売によるフロー収益、トータ
ルアイ検査、アイケアリラクゼーションなどの顧客体験を提供するサービス収益、コンタクト定期便や会員化から
派生するHYPER保証プレミアム、こども安心プラン等の継続的な利益を得るストック収益の３種類の収益構造の形態
があります。これらを単独ないしは複合的にお客様へ提供することにより、メガネ・コンタクトレンズ・補聴器を
必要とされる方に必要なタイミングで最適な付加価値の高い商品・サービスを提供しております。
今後、持続的に成長していくために、より多様かつ安定的な収益基盤を確立し、徹底的に競合他社との差別化を
図っていくため、多様な顧客ニーズに対応する商品（ブランド）の開発・提供、高付加価値サービスの拡充に加え
て、ストック収益をより拡充していくことが重要な課題と認識しております。
一方、立地や商圏に即した新規出店を継続するとともに、顧客体験を提供する次世代型店舗の強化を通じて1店舗
あたりの収益力増強による筋肉質な事業モデルの構築を進めてまいります。
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２．人材の確保と育成
企業・ブランド価値の向上、中核の小売事業における高付加価値商品・サービスの提供を前提とした業績拡大と
安定のためには、長期的かつ安定的に就業いただく人材の確保および育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題
であると考えております。
人材の確保については、新卒採用の強化とともに適時の中途採用により、事業拡大ないしは高度化する事業に適
応する正社員の確保を図ってまいります。
人材の育成に関しては、社内研修制度の一層の充実・強化を図り、店舗における知識・サービスレベルの均一化
を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。
３．Ｍ＆Ａ推進による既存事業の強化と事業領域拡大
成長戦略の柱であるＭ＆Ａでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのＭ＆Ａにより、将来的に収益拡大が見
込まれる周辺事業領域へのＭ＆Ａも同時に推進してまいります。
また、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向
上と成長を目指してまいります。
４．経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。今後さらに
事業規模を拡大していく中でコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。
その基盤となる経営管理組織の拡充のため、組織体制の最適化、内部監査体制の強化並びに監査等委員・会計監
査人による監査の連携を強化し、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
５．新型コロナウイルス感染症への対策
当社グループでは、店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の安全確保を最優先とし
事業活動を継続しております。
店舗においては、従業員の健康状態の管理、手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底、検査機材・商品・店
内の除菌や換気といった衛生管理に加え、ご来店いただくお客様には密集回避、滞在時間短縮のためご来店予約を
推奨、ご案内時のお客様との一定距離の確保などの対策をしております。また、休業や営業時間の短縮等、行政か
らの要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。
本社部門においては、時差出勤やテレワークを適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しておりま
す。そのほか、コミットメントラインや当座貸越枠の設定などによる資金の流動性確保、政府や自治体の各種補助
金・助成金の申請に加え、各種コストについて不要不急の案件の見直し継続を通じて、コスト削減を図ってまいり
ます。
当社グループは、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器を必要とされる方に必要なタイミ
ングで最適な高付加価値商品・サービスを提供する企業として事業を継続していくことが、社会への貢献であると
確信しており、外部環境の変化に細心の注意を払いながら事業展開をしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただ
し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将
来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び
仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものです。
１．小売事業について
（１）出店政策について
当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡商品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。グループ
全体の店舗数は2022年４月30日現在、327店舗となっております。
当社グループの出店方針は、「すべて直営店である」という点にあります。
・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。
等のメリットがある一方で、出店費用、人件費や付加価値需要層にアイケア商品・サービスを提供するための技術力
等人材育成のコスト負担が大きくなるというリスクを負うことになります。
今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応することを重視し、直営店
展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費や人材育成等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。
店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、
競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え、既存店活性化策（改装、近隣への移転や店舗面積の縮小
等の店舗収益力の強化策）を継続して進めていく方針であります。
上記の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況により出店政策上、出店時期や出店予定数の変
更等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）敷金及び保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件に契約時に賃貸人に対して敷金
及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2022年４月30日現在、2,496百万円(総資産に対する割
合14.6％)であります。
当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっております。ま
た、当社グループでは賃貸人に預託している当該敷金及び保証金について、原則として賃貸人が賃料差押・競売に
なった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・保証金に明示しております。
しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性がありま
す。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要とな
る場合があります。
（３）法的規制等について
① コンタクトレンズ販売等に関する規制等
小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、2005年４月１日施行の薬事法(現医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法))に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度
管理医療機器」に該当することになりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制
となりました。このため、当社グループでは、薬機法第39条の規定に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対
し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っており
ます。
また、販売を行う店舗においては薬機法第２条の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務
付けられております。なお、上記許可の有効期限は６年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となりま
す。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもありま
す。
さらに、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師
法第17条の規定により当該行為は医師でなければ出来ないこととされております。加えて医療法第7条の規定により、
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医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズの販売店は、分離独立していることが求められております。このため
当社グループでは、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為
の みを行っております。
なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませ
んが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行
為」と位置づけられております。ただし、当社グループでは十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安
全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。
② 眼鏡にかかる製造物責任
眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみ
なされ、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。
（４）競合について
眼鏡小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、
ＰＣやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるＶＤＴ（Visual Display Terminals）の
高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近
両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層に
ついて、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供
給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事
業承継問題等により減少傾向がみられるなど、業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイム
リーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっ
ております。加えて、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈さを極めております。
当社グループは、効率的な出店政策及び顧客ニーズにあった店舗展開に加え、親和性が高いメガネチェーン店の
ロールアップを戦略的に展開していく方針であります。 また引き続き顧客への「視覚」「聴覚」における健康をキー
ワードとした高付加価値商品・サービスの提供 を通じて、競合との差別化を図ってまいりますが、今後の市場動向、
競合の進展状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の育成について
当社グループは、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、 また顧客に「視覚」「聴覚」にお
ける健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスを提供するにあたり、 店舗従業員の育成は重要な経営課題で
あります。
このため、当社グループにおいては、本社研修及びセミナー等、研修制度の充実に努めるなど、 顧客に高付加価値
サービスを提供する 人材の育成に注力しております。
しかしながら、出店政策に合わせた人材の確保・育成に遅れが生じる場合、充実した育成がなされなかった場合や
顧客に対する高付加価値サービス力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
（６）特定の取引先の依存度について
主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社グループでは多数の仕入先と取引を行っており
ますが、眼鏡レンズの主要仕入先である株式会社ニコン・エシロールからの仕入高は、2022年４月期1,070百万円（眼
鏡レンズ仕入高に占める割合43.1％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、2022年４月期1,939百万円（コンタクトレンズ仕入高に占める割合28.4％）
となっております。
なお、両社とは取引基本契約書を締結し、取引関係は安定的に推移しております。
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２．個人プライバシー情報の管理について
2005年４月１日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社グループでは、個人情報に関する諸規程並
びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情
報に関する安全管理対策を構築しております。ただし、万が一にも、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３．自然災害その他の事故などによる影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が
発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外
を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの
事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．固定資産の減損会計について
当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下
や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基
準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また当社グループは、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開することにより事業拡
大を図ることを経営戦略として推進しております。この戦略の一環として実施するＭ＆Ａ等においては、将来にわたり
安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合に
はのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．業績の変動について
当社グループは、例年３月から４月に売上高が伸びる傾向にあります が、新型コロナウイルス感染症の拡大による事
業への影響を受けることになった2020年４月期以降は、同感染症の陽性者数の増加や政府による緊急事態宣言や各自治
体による外出自粛要請等の影響を受けております 。当社グループは業績の平準化を図るため、 中核の小売事業において
サービス収益やストック収益の拡充を進めて おりますが、業績の季節的変動 やコロナ禍における外部環境の変化による
影響 は今後も続くと予想しております。
なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。
（単位：上段・千円 下段・％）
2022年４月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合 計
※1 26,068,738
売上高
6,564,132 6,488,277 6,744,666 6,271,661
(構成比)
25.2 24.9 25.9 24.0 100.0
売上総利益
3,913,094 3,994,492 4,239,147 3,845,889 15,992,622
(構成比)
24.5 25.0 26.5 24.0 100.0
営業利益又は営
業損失（△） △434,362 29,965 122,001 162,067 △120,328
(構成比)
361.0 △24.9 △101.4 △134.7 100.0
経常利益又は経
常損失（△） △301,491 138,230 136,378 267,694 240,812
(構成比) 111.2
△125.2 57.4 56.6 100.0
６．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出
会社の経営に重要な営業を及ぼす事象
連結子会社である株式会社VHリテールサービスが金融機関から借り入れている借入金の一部（4,272,276千円）につい
て、財務制限条項が付されており、同社単体の2022年４月期における純資産の金額が前期比75%を下回ることになり、当
該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えていること、および、当社グループの財政状態から資金面にも支障はないた
め、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の発出並びに
まん延防止等重点措置の適用等に伴い社会活動が制約を受けるなど、厳しい状況で推移しました。2021年９月末に緊
急事態宣言が解除されて以降、ワクチン接種の普及拡大や外出自粛等の行動制限の緩和と相まって人流も回復基調に
ありましたが、2022年１月以降は、より感染力の強いオミクロン株による感染急拡大により再び行動自粛を強いられ
たことに加えて、世界的なエネルギー供給不足から物価の上昇が少しずつ広がる中、個人消費や消費マインドへの影
響の長期化が懸念され、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。より機動的な意思決定を行うためのグ
ループ再編を実施するなど、当社グループ構造の最適化を進めております。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”
を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業に
おいては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商
品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴
器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、
当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約
の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機
器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化
を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。当連結会
計年度における経営成績について、売上高につきましては、2022年４月期において、20店舗を退店（うち移転12店
舗）する一方、25店舗の新規出店を進め、2022年４月末時点の店舗数は327店舗（前期比５店舗増）となりました
が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、政府や自治体による行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施さ
れたことから、人流の抑制に伴いメガネの来店客数が落ち込むこととなり、第２四半期連結累計期間までは地方圏を
中心に売上が伸び悩み、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降は徐々にメガネの客足が戻
り、売上高は回復基調にあったものの、１月以降、３月中旬までオミクロン株による感染急拡大に対するまん延防止
等重点措置とそれに伴う行動自粛等の影響から来店客数が再び低調に推移する事態となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 26,068百万円 （前期比 0.0％増 ）となりました。 また、売上総利益率は、
主に価格施策やプロダクト別売上構成比の変化と各種キャンペーンの影響で低下しました。経費面では、職域接種を
はじめ新型コロナウイルス感染症の対策費用の増加や当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活
者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含
むマーケティング費用の増加等により販売費及び一般管理費は16,112百万円（前期比1.0％増）となりました。
この結果、営業損失は 120百万円 （前期は営業利益353百万円）となりました。また、雇用調整助成金378百万円を
計上したこと等により、 経常利益は 240百万円 （ 前期比74.0％減）となる一方で、特別損失として当連結会計年度及
び翌期において移転もしくは退店を予定する店舗の損失額、システム要件等の見直しに伴う損失額、及び収益性の低
下が見られる店舗、保有不動産及び連結子会社ののれんについて減損損失1,176百万円を計上し、また、子会社にお
いて繰延税金資産を368百万円取り崩したこと、子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上したこと等により、
親会社株主に帰属する当期純損失は 1,612百万円 （ 前期は親会社株主に帰属する当期純利益 67百万円 ）となりまし
た。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は 812百万円 （前期比 36.4％減 ）となりまし
た。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償
却費＋株式報酬費用
当連結会計年度における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
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a. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考
慮 した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充
実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こど
も安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガス
ク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届
けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。これら当社グループが提供する高
付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディ
アを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提
供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、25店舗の新規出店（うち移転13店
舗）、20店舗を退店（近隣店舗への統合８店舗、移転12店舗）し、当連結会計年度末時点の店舗数は327店舗（前期
比５店舗増）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（ＡＯＫ
Ｉ東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗
人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進め
ております。
売上高につきましては、緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受
け、メガネ客を中心に来店客数の落ち込みが見られる一方で、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な
強化策が下支えになるなど、売上構成比が変化し、減収増益となりました。
この結果、小売事業における売上高は 24,192百万円 （前期比 1.1％減 ）、セグメント利益は 1,457百万円 （前期比
14.7％増 ）となりました。
ｂ. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は 1,010百万円 （前期比 18.1％増 ）、 セグメント利益145百万円（前期比214.0％増）となりまし
た。
ｃ. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しておりま
す。
当連結会計年度においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を
奏しＥＣサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールＥＣにおいてはAmazonが引き続き好調
に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コ
ンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利
用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を
活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 861百万円 （前期比 16.9％増 ）、セグメント利益は 263百万円 （前期比
109.5％増 ）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額
とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は989百万円（前期比14.5％増）となりました。
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ｄ. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産
化を行っておりま したが、2022年４月30日付にて、同社のウェアラブル端末事業を会社分割により譲渡するととも
に、同社の解散・清算並びに当社子会社が保有する同社債権の放棄を決定しております。
この結果、その他事業における売上高は 4百万円 （前期比 51.6％減 ） に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続
いていることからセグメント利益は 1 百万円（前期セグメント損失14百万円）となりました。
②財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、 17,122百万円 （前期比 2,751百万円減 ）となりました。
流動資産は 10,401百万円 （前期比 1,799百万円減 ）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が
4,073百万円 、商品が 3,370百万円 、売掛金が 2,236百万円 であります。
固定資産は 6,720百万円 （前期比 952百万円減 ）となりました。固定資産の主な内訳は、敷金及び保証金が 2,496
百万円 、建物が 1,956百万円 、のれんが 694百万円 であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、 12,674百万円 （前期比 1,315百万円減 ）となりました。
流動負債は 7,878百万円 （前期比 771百万円減 ）となりました。流動負債の主な内訳は、短期借入金が 2,000百万
円 、 支払手形及び買掛金 が 1,565百万円 であります。
固定負債は 4,795百万円 （前期比 544百万円減 ）となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金が 2,265百万
円 、退職給付に係る負債が 1,415百万円 であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、 4,448百万円 （前期比 1,436百万円減 ）となりました。主な内訳は
資本金が 142百万円 、資本剰余金が 6,053百万円 、利益剰余金が △2,667百万円 であります。
③キャッシュ・フローの概況
連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 4,041百万円 と前期と比べ 2,120百万円
（ 34.4％ ）の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、 13百万円 （前年同期は 2,726百万円 の収入）となりました。これは、税金等調
整前当期純損失 1,040百万円 、減価償却費 531百万円 、減損損失 1,176百万円 の計上、棚卸資産の減少 499百万円 、
売上債権の増加 773百万円 及び仕入債務の減少額 286百万円 等によるものであります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 1,404百万円 （前期比 793百万円 増）となりました。これは、次世代型店舗の
リニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により 961百万円 、基幹システムの開発に伴う無形固定資産の取
得により 161百万円 、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより 230百万円 、資産除去債務の履行による 78
百万円 支出した一方、敷金及び保証金の回収による 50百万円 の収入があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 701百万円 （前期比 640百万円 減）となりました。これは、 主に短期借入金の
返済による支出 100百万円 、長期借入金の返済による支出 458百万円 およびファイナンス・リース債務の返済によ
る支出 102百万円 があったこと等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年４月 期 2021年４月 期 2022年４月 期
自己資本比率 23.8 25.1 20.4
時価ベースの自己資本比率 61.1 72.4 32.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.9 2.1 △34,340.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 15.1 31.4 △0.19
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しておりま
す。
④販売及び仕入の実績
a.販売状況
ア）商品販売実績
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
品目別・セグメント別
至 2022年４月30日 )
金額(千円) 前期比(％)
フレーム 3,234,089 88.6
レンズ 5,658,320 98.1
品目別 コンタクトレンズ 10,590,523 102.2
コンタクトレンズ備品 216,342 126.0
その他 4,493,013 99.7
小売事業計 24,192,289 98.9
卸売事業 1,010,749 118.1
ＥＣ事業 861,359 116.9
その他 4,338 48.4
合計 26,068,738 100.0
(注) 小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
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イ）地域別販売実績
当連結会計年度
(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
地域別
売上高 構成比 出店 退店 期末
(千円) (％) (店) (店) (店)
北海道・東北地域計 1,081,490 4.1 2 － 19
関東地域計 13,347,795 51.2 16 15 153
中部地域計 6,201,697 23.8 2 1 95
近畿地域計 1,890,011 7.3 3 2 30
中国地域計 167,137 0.7 － － 3
四国地域計 158,207 0.6 1 1 3
九州地域計 1,282,219 4.9 1 1 24
店舗計 24,128,558 92.6 25 20 327
その他売上高 63,731 0.2 － － －
小売事業計 24,192,289 92.8 25 20 327
卸売事業 1,010,749 3.9 － － －
ＥＣ事業 861,359 3.3 － － －
その他 4,338 0.0 － － －
合計 26,068,738 100.0 25 20 327
(注) 小売事業のその他売上高には、本社の売上高が含まれております。
ウ）単位当たりの売上高
当連結会計年度
（自 2021年５月１日
項目 前期比(％)
至 2022年４月30日 )
売上高 (千円)
24,128,558 98.7
売場面積（期中平均） (㎡)
26,718.91 96.5
１㎡当たり売上高 (千円)
903 102.2
従業員数(期中平均) (人)
1,294 89.0
１人当たり売上高 (千円)
18,646 110.9
(注) １ 売上高は小売店舗(小売事業）の売上高のみを表示しております。
２ 売場面積は稼動月数により算出しております。
３ 従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおり
ます。
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エ）仕入状況
商品仕入実績
当連結会計年度
(自 2021年５月１日
品目別・セグメント別
至 2022年４月30日 )
金額(千円) 前期比(％)
フレーム 407,236 89.3
レンズ 1,414,251 102.1
品目別 コンタクトレンズ 5,588,165 103.7
コンタクトレンズ備品 96,245 91.5
その他 891,038 98.6
小売事業計 8,396,937 101.9
卸売事業 789,604 138.9
ＥＣ事業 421,803 101.6
その他 639 9.1
合計 9,608,985 104.1
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 小売事業のその他には、サングラス、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積
りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当
する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が
当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｂ. 固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損
損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味
売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、
固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の
計上が必要となる可能性があります。
ｃ. のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
ｄ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課
税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部
又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計
上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に
繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資
産の計上額が変動する可能性があります。
e. 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債
務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイ
ティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高 4,041百万円 、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出
コミットメント残 高 4,100百万円 であり、充分な流動性を確保しているものと考えております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡、コンタクトレンズ等の販売を行っており店舗の新設、改装が設備
投資の中心となっております。当連結会計年度の設備投資等につきましては、「中期経営計画」に基づく店舗の新
設に伴う設備投資が中心となっております。
当連結会計年度の設備投資総額は1,247百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
（小売事業）
当連結会計年度におきましては、12店舗の新規出店及び次世代型店舗等への店舗改修を行い総額1,166百万円の投
資を実施いたしました。
（卸売事業）
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。
（ＥＣ事業）
当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総
額０百万円の投資を実施いたしました。
（その他事業）
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年４月30日 現在
土地 建物 構築物 その他 合計金額
従業
セグメントの名称
員数
面積 金額 延床面積 売場面積 金額 金額 金額 金額
(人)
(㎡) (千円) (㎡) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社
－ － (1,224.32) － － － － － 251
（東京都中央区）
（注）本社設備は、当社グループで共同利用しているため、提出会社の設備として記載しております。
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(2) 国内子会社
①株式会社VHリテールサービス
土地 建物 構築物 その他 合計金額
従業
セグメントの名
事業所
員数
面積 金額 延床面積 売場面積 金額 金額 金額 金額
称
(人)
(㎡) (千円) (㎡) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
54
北海道・東北地域計 (1,719.40) － (2,073.68) (1,197.39) 82,706 10,551 16,346 109,604
(7)
[32.53] 508
関東地域計 (30,054.76) － (10,230.08) 734,415 23,955 153,923 912,294
(17,491.97) (32)
[988.25] [54.13] 221
中部地域計 － (6,160.39) 437,985 39,129 127,838 604,953
(30,826.52) (9,627.74) (13)
[62.16] 91
近畿地域計 (2,286.01) － (2,120.64) 84,108 － 24,239 108,348
(4,272.03) (5)
5
中国地域計 (479.33) － (377.14) (284.46) 1,814 － 141 1,955
(1)
9
四国地域計 － － (335.23) (242.12) 5,078 － 248 5,326
(1)
[47.26] 72
九州地域計 (6,070.10) － (1,986.46) 89,692 7,612 24,675 121,980
(3,075.85) (5)
[196.08] 960
[988.25]
小売事業計 － (22,354.33) 1,435,800 81,249 347,413 1,864,463
(37,253.66) (64)
(71,436.12)
5
ＥＣ事業計 － － － － － － － －
(－)
19
本社等 1,058.54 260,698 （36.91) － 42,022 747 27,897 331,365
(8)
[988.25] [196.08] 984
合計 260,698 (22,354.33) 1,477,822 81,996 375,310 2,195,829
(72,494.66) (37,253.66) (72)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。
３ その他の金額は、 工具器具備品140,647千円、リース資産227,597千円、その他7,066千円であります。
４ 面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しており、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書きで表示しております。
５ 各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。
６ 各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。
７ 従業員数の( )は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時
間に換算した員数を示しております。
８ 上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメント 主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（千円） （千円）
の名称 （年）
検眼機器等 小売事業 ６年 189,407千円 565,683千円
②株式会社メガネハウス
土地 建物 構築物 その他 合計金額
従業
セグメントの名
事業所
員数
面積 金額 延床面積 売場面積 金額 金額 金額 金額
称
(人)
(㎡) (千円) (㎡) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
69
中部地域計 (20,035.75) － (3,883.54) (3,047.51) 271,638 6,953 61,748 340,341
(1)
69
小売事業計 (20,035.75) － (3,883.54) (3,047.51) 271,638 6,953 61,748 340,341
(1)
69
合計 (20,035.75) － (3,883.54) (3,047.51) 271,638 6,953 61,748 340,341
(1)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。
３ その他の金額は、工具器具備品13,647千円及びリース資産48,101千円であります。
４ 面積のうち( )内の数値は、賃借面積を表示しております。
５ 各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。
６ 各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。
７ 従業員数の( )は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８
時間に換算した員数を示しております。
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③株式会社VISIONIZE
土地 建物 構築物 その他 合計金額
従業
セグメントの名
事業所
員数
面積 金額 延床面積 売場面積 金額 金額 金額 金額
称
(人)
(㎡) (千円) (㎡) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
－
関東地域計 － － (154.87) (117.70) 29,937 － 5,540 35,477
(－)
－
小売事業計 － － (154.87) (117.70) 29,937 － 5,540 35,477
(－)
9
卸売事業計 － － － － － － 2,353 2,353
(－)
9
合計 － － (154.87) (117.70) 29,937 － 7,893 37,830
(－)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。
３ その他の金額は、工具器具備品7,665千円及び機械装置227千円であります。
４ 面積のうち( )内の数値は、賃借面積を表示しております。
５ 各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。
６ 各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。
７ 従業員数の( )は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時
間に換算した員数を示しております。
④株式会社SENSEAID
土地 建物 構築物 その他 合計金額
従業
セグメントの名
事業所
員数
面積 金額 延床面積 売場面積 金額 金額 金額 金額
称
(人)
(㎡) (千円) (㎡) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
61
関東地域計 － － (1,669.69) (836.30) 115,097 2,574 42,755 160,427
(1)
11
中部地域計 (1,281.60) － (533.97) (304.22) 23,937 2,360 3,554 29,851
(1)
72
小売事業計 (1,281.60) － (2,203.66) (1,140.52) 139,034 4,934 46,309 190,278
(2)
72
合計 (1,281.60) － (2,203.66) (1,140.52) 139,034 4,934 46,309 190,278
(2)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。
３ その他の金額は、 工具器具備品15,235千円、リース資産31,074千円 であります。
４ 面積のうち( )内の数値は、賃借面積を表示しております。
５ 各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。
６ 各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。
７ 従業員数の( )は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時
間に換算した員数を示しております。
８ 上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメント 主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（千円） （千円）
の名称 （年）
検眼機器等 小売事業 ６年 29,190千円 78,118千円
⑤株式会社VHシェアードサービス
土地 建物 構築物 その他 合計金額
従業
セグメントの名
事業所
員数
面積 金額 延床面積 売場面積 金額 金額 金額 金額
称
(人)
(㎡) (千円) (㎡) (㎡) (千円) (千円) (千円) (千円)
68
東京本社 － － 128.11 － 37,828 － 1,006 38,834
(19)
68
合計 － － 128.11 － 37,828 － 1,006 38,834
(19)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。
３ その他の金額は、工具器具備品1,006千円であります。
４ 従業員数の( )は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時
間に換算した員数を示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設及び改修（ 2022年４月30日 現在）
投資予定額（千円）
セグメントの 完了予定 完成後の
事業所名（所在地） 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称 年月 増加能力
総額 既支払額
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
池袋西口店 小売事業 店舗 43,968 20,000
借入金 ４月 ５月
（東京都豊島区）
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
大津瀬田店 小売事業 店舗 18,000 －
借入金 ６月 ７月
（滋賀県大津市）
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
甲府昭和店 小売事業 店舗 31,000 10,090
借入金 ６月 ７月
(山梨県巨摩郡)
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
水道橋店 小売事業 店舗 25,000 －
借入金 ６月 ７月
（東京都千代田区）
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
韮崎店 小売事業 店舗 50,000 1,860
借入金 ８月 ９月
（山梨県韮崎市）
メガネスーパー
売上高の
コンタクト 自己資金及び 2022年 2022年
小売事業 店舗 44,000 37,084
増加
レイクウォーク岡谷店 借入金 ７月 ８月
（長野県岡谷市）
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
仙台クリスロード店 小売事業 店舗 28,000 17,448
借入金 ９月 10月
（宮城県仙台市）
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
仙台泉店 小売事業 店舗 18,000 －
借入金 10月 11月
（宮城県仙台市）
メガネスーパー
自己資金及び 2022年 2022年
ららぽーと堺店 小売事業 店舗 55,000 35,200
借入金 ７月 11月
（大阪府堺市）
メガネスーパー
春日部店 自己資金及び 2022年 2022年
小売事業 店舗 28,000 3,000
（埼玉県春日部市） 借入金 ７月 11月
メガネスーパー他 自己資金及び
小売事業 店舗 109,000 － － －
その他５店舗 借入金
（注）投資予定額には、敷金及び保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の売却等（ 2022年４月30日 現在）
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年７月29日)
東京証券取引所
普通株式 37,423,415 37,677,415 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 37,423,415 37,677,415 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年月７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は2019年11月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」については、株式併合後の株式の数ならびに払込金額に換算して記載しております。
１.第１回新株予約権
決議年月日 2014年11月17日決議（注）１
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社の子会社の従業員229名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） 26,460 26,460
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 264,600 （注）２ 264,600 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり530(注）３ 同左
自 2017年11月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年11月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）４ 同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社または当
社の子会社の取締役、監査役ま
たは従業員たる地位を失ったと
きは、新株予約権を行使するこ
とができない。ただし、当社取
締役会の決議により当該地位の
喪失につき正当な事由があると
認められた場合はこの限りでは
新株予約権の行使の条件 ない。 同左
②新株予約権者が死亡した場合、
その相続人は新株予約権を行使
することができないものとす
る。ただし、当社取締役会の決
議により認められた場合はこの
限りではない。
③各新株予約権の一部行使はでき
ないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日にな
ります。
２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合に
は、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。
（イ）株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基
準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただ
し、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件とし
ている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
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（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場
合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を
除 く）
新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
調 整 後 調 整 前
1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件と
する。
６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定
める。
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２.第２回新株予約権
決議年月日 2015年11月19日決議（注）１
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
（名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） 24,200 24,200
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 242,000（注）２ 242,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり530(注）３ 同左
自 2020年12月４日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）４ 同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社または当
社の子会社の取締役または従業
員たる地位を失ったときは、新
株予約権を行使することができ
ない。ただし、当社取締役会の
決議により当該地位の喪失につ
き正当な事由があると認められ
た場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 同左
②新株予約権者が死亡した場合、
その相続人は新株予約権を行使
することができないものとす
る。ただし、当社取締役会の決
議により認められた場合はこの
限りではない。
③各新株予約権の一部行使はでき
ないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日にな
ります。
２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合に
は、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。
（イ）株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基
準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただ
し、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件とし
ている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場
合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を
除く）
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新規発行
1株あたり
×
既発行
株 式 数
払込金額
+
株式数
調 整 後 調 整 前
1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件と
する。
６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定
める。
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３.第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月15日決議（注）１
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社の子会社の従業員400名
（名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） 28,260 28,110
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 282,600（注）２ 281,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり610(注）３ 同左
自 2019年12月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）４ 同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社または当
社の子会社の取締役、監査役ま
たは従業員たる地位を失ったと
きは、新株予約権を行使するこ
とができない。ただし、当社取
締役会の決議により当該地位の
喪失につき正当な事由があると
認められた場合はこの限りでは
新株予約権の行使の条件 ない。 同左
②新株予約権者が死亡した場合、
その相続人は新株予約権を行使
することができないものとす
る。ただし、当社取締役会の決
議により認められた場合はこの
限りではない。
③各新株予約権の一部行使はでき
ないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になり
ます。
２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合に
は、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。
（イ）株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基
準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（た
だし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件と
している場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場
合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を
除く）
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新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
調 整 後 調 整 前
1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件と
する。
６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定
める。
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４.第５回新株予約権
決議年月日 2017年６月28日決議（注）１
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
（名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） 28,000 28,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 280,000（注）２ 280,000（注）２
１株当たり 530（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
自 2020年12月４日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注）４ 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社または当
社の子会社の取締役または従業
員たる地位を失ったときは、新
株予約権を行使することができ
ない。ただし、当社取締役会の
決議により当該地位の喪失につ
き正当な事由があると認められ
た場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 同左
②新株予約権者が死亡した場合、
その相続人は新株予約権を行使
することができないものとす
る。ただし、当社取締役会の決
議により認められた場合はこの
限りではない。
③各新株予約権の一部行使はでき
ないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日にな
ります。
２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権を交付する日（以下「交付日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合に
は、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。
（イ）株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基
準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただ
し、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件とし
ている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての
場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合
を除く）
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新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
調 整 後 調 整 前
1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とする。
６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め
る。
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５.第６回新株予約権
決議年月日 2019年６月18日決議
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の代表取締役１名
（名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年４月30日 ） （2022年６月30日）
新株予約権の数（個） 10,000 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 100,000（注）１ 100,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり600(注）２ 同左
自 2022年６月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）３ 同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社または当
社の子会社の取締役、監査役ま
たは従業員たる地位をいずれも
失ったときは、新株予約権を行
使することができない。ただ
し、当社取締役会の決議により
当該地位の喪失につき正当な事
由があると認められた場合はこ
新株予約権の行使の条件 の限りではない。 同左
②新株予約権者が死亡した場合、
その相続人は新株予約権を行使
することができないものとす
る。ただし、当社取締役会の決
議により認められた場合はこの
限りではない。
③各新株予約権の一部行使はでき
ないものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４ 同左
する事項
（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
２.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合に
は、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。
（イ）株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基
準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（た
だし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件と
している場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場
合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を
除く）
新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
調 整 後 調 整 前
1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件と
する。
５.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定
める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年11月１日
189,306,939 189,306,939 10,000 10,000 ― ―
（注１）
2018年６月14日
67,033,496 256,340,435 ― 10,000 ― ―
（注２）
2018年６月14日
△30,318,181 226,022,254 ― 10,000 ― ―
（注２）
2018年５月１日～
9,000 226,031,254 397 10,397 397 397
2018年７月１日
（注３）
2018年７月２日
60,621 226,091,875 ― 10,397 ― 397
（注４）
2018年７月２日
△56,603 226,035,272 ― 10,397 ― 397
（注４）
2018年７月２日～
9,000 226,044,272 397 10,795 397 795
2019年４月30日
（注５）
2019年７月４日
20,338,000 246,382,272 589,802 600,597 589,802 590,597
（注６）
2019年７月30日
― 246,382,272 △589,802 10,795 △589,802 795
（注７）
2019年７月30日
△1,121 246,381,151 ― 10,795 ― 795
（注８）
2019年11月１日
△221,743,036 24,638,115 ― 10,795 ― 795
（注９）
2019年12月30日
522,000 25,160,115 87,957 98,752 87,957 88,752
（注10）
2020年２月18日
12,045,300 37,205,415 2,121,804 2,220,557 1,985,643 2,074,395
（注11）
2020年２月18日
― 37,205,415 △2,121,804 98,752 △1,985,643 88,752
（注11）
2021年１月12日
218,000 37,423,415 43,818 142,570 43,818 132,570
（注12）
（注）１. 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2017年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによる
ものであります。
２. 2018年６月14日にＡ種劣後株主より普通株式を対価とする取得請求権に基づく請求（以下「普通株式への転
換請求」という。）がなされ、普通株式67,033,496株が増加し、Ａ種劣後株式30,318,181株を自己株式と
して取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加及び減少しております。
３．2018年５月１日から2018年７月１日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。
４．2018年７月２日にＢ種劣後株主より普通株式への転換請求がなされ、普通株式60,621株が増加し、Ｂ種劣後
株式56,603株を自己株式として取得し、同日付で消却いたしました。これにより発行済株式総数が、増加
及び減少しております。
５．2018年７月２日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。
６．有償第三者割当
発行価格 58円
資本組入額 29円
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・
割当先
適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け
AP Cayman Partners Ⅱ, L.P.
Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company
フォーティーツー投資組合
HOLTジャパン株式会社
７．2019年７月30日開催の定時株主総会において、2019年７月30日を効力発生日として資本金の額600,597千円
のうち589,802千円、資本準備金の額590,597千円のうち589,802千円をその他資本剰余金に振り替えること
を決議し、同日付で振替処理をいたしました。
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８．2019年７月30日にPSZ株式会社を吸収合併したことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式
の全株式を保有いたしました。そして、2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株
式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を消却したことにより、発行済株式総数は1,121株減少してお
ります。
９．株式併合（10：１）によるものであります。
10．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価額 337円
資本組入額 168.5円
割当先 当社取締役 ２名
11．2020年２月18日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が12,045,300株、資本金が
2,121,804千円、資本準備金が1,985,643千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資に
より、資本金2,121,804千円、資本準備金1,985,643千円減少しており、資本金及び資本準備金残高は第三
者割当増資前から変更ありません。
発行価格 341円
資本組入額 176.1円
割当先 エムスリー株式会社
12．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価額 402円
資本組入額 201円
割当先 当社取締役 ２名
13. 2022年５月13日を払込日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が254,000
株、資本金が19,939千円、資本準備金が19,939千円増加しております。提出日時点の発行済株式総数は
37,677,415株、資本金は162,509千円、資本準備金は152,509千円であります。
発行価額 157円
資本組入額 78.5円
割当先 当社取締役 ２名
(5) 【所有者別状況】
2022年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 26 124 15 81 22,137 22,388 ―
(人)
所有株式数
― 22,033 8,100 130,046 5,419 490 202,567 368,655 557,915
(単元)
所有株式数
― 5.976 2.197 35.275 1.469 0.132 54.947 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式291,417株は、「個人その他」に2,914単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号 12,045 32.43
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,448 3.90
式会社（信託口)
ＨＯＬＴジャパン株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１番８号 603 1.62
星崎 尚彦 東京都渋谷区 525 1.41
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 409 1.10
託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 363 0.98
吉岡 裕之 大阪府茨木市 283 0.76
BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN SWIT
SIX SIS LTD.（常任代理人株式会
250 0.67
ZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７-１
社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
三井 規彰 東京都新宿区 236 0.63
株式会社日本カストディ銀行（年
東京都中央区晴海１丁目８－12 234 0.63
金特金口）
計 ― 16,400 44.13
（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式が291千株があります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する261千株は、自己株式数に含
んでおりません。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,448千株
株式会社日本カストディ銀行 409千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― （注）１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
291,400
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
36,574,100
365,741
普通株式
単元未満株式 ― ―
557,915
発行済株式総数 37,423,415 ― ―
総株主の議決権 ― 365,741 ―
(注) １ 「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社株式
261,500株（議決権の数2,615 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体である
と認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリー 291,400 ― 291,400 0.77
一丁目９番11号
ホールディングス
計 ― 291,400 ― 291,400 0.77
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社
普通株式が261,500株あります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり従業員持株会支援信託ESOPの導入を決議いたしま
した。当社は金融機関に対して債務保証を行います。
１． 本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に
分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実化を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる
など、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
２． 本制度の概要
当社が株式会社ビジョナリーホールディングス持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
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① 委託者 当社
② 受託者 株式会社りそな銀行
③ 受益者 当社持株会の会員のうち受益者適格要件を充足する者
④ 信託設定日 2019年12月25日
⑤ 信託期間 2019年12月25日～2023年10月31日
受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
⑥ 議決権行使
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑦ 取得株式の種類 当社の普通株式
⑧ 取得株式の総額 200百万円
⑨ 株式の取得方法 2019年12月27日から2020年１月６日
⑩ 株式の取得方法 取引所市場より取得
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 8,952 2,464
当期間における取得自己株式 1,440 203
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株会支援ESOP （ 信託口）が取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
640 275 80 34
よる売渡）
保有自己株式数 291,417 ― 292,778 ―
（注）１ 当期間における保有自己株式には2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２ 上記には、従業員持株会支援 ＥＳＯＰ（ 信託口）が所有する当社株式261,500株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、2017年11月１日付にて株式移転の方法により株式会社メガネスーパー（現 ㈱VHリテール株式会社、以下
「メガネスーパー社」といいます。）の親会社として設立し、東京証券取引所スタンダード市場への上場を維持継続
しておりますが、メガネスーパー社は、長期にわたり業績が低迷し、財務状況が悪化していたことから、2012年１月
以降、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向
け、AP Cayman Partners 2 Ⅱ,L.P.Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company、並びにフォーティー
ツー投資組合の四株主による事業再生支援のもと、付加価値型サービスモデルへの転換を進めた結果、2016年４月期
には2007年４月期以来の黒字転換を果たし、今日に至っております。その間、長きにわたり株主の皆様へ配当を行う
ことができない状況が続いておりました。
そのような中、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、2019年６
月18日付にて公表しました「株式併合に関するお知らせ」等において、2019年11月１日をもって当社株式10株を１株
に併合する株式併合を実施するなど、配当による株主還元の実現に向けた環境整備を進めてまいりました。
2021年４月期に、当社グループとしては、メガネスーパー社が2008年４月期に剰余金の配当を行って以来、当社と
しては2017年11月に上場以来初の配当を実施いたしましたが、当事業年度は業績等を鑑み、誠に遺憾ながら当期中間
及び期末配当金を無配とさせていただきました。
次期以降の利益配分については、現在進める事業領域の拡大により早期の経営安定化を図り、事業年度ごとの経営
成績、財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であり、早期の復配を目指してまい
りますが、現時点において実施時期は未定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの中核である小売事業は、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延
ばすために必要なあらゆる解決策（＝商品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・
サービス展開とその拡充を図ると同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図
り、社会における永続的なビジョナリーホールディングスの存在意義「五感の健康寿命を100年に」というVisionの
もと、経営を行っております。
このようなVisionのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しなが
ら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実
現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。
当社は、2018年７月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上
と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っておりま
す。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定
を行っております。コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識
し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役会の監督機
能の強化を図ってまいります。社外取締役 ５名のうち ４名（監査等委員を含む）は、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
役職名 氏名
（議長）代表取締役社長執行役員アイケア事業本部長
星﨑 尚彦
取締役執行役員ＣＦＯ 三井 規彰
取締役執行役員 中村 成宏
取締役執行役員 松尾 拓道
取締役執行役員ＣＤＯ兼ＣＩＯ 川添 隆
社外取締役 松本 大輔
社外取締役 伊串 久美子
社外取締役 富山 泰司
取締役(監査等委員) 角田 浩一
社外取締役(監査等委員)
加藤 真美
社外取締役(監査等委員) 原口 純
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b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。
また、常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスの在り方やその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。
監査等委員は、株主総会や取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員は経営会議・アクション会議等の
重要な会議に出席し、適宜意見を述べることとしております。
役職名 氏名
（委員長・議長）取締役(常勤監査等委員) 角田 浩一
社外取締役(監査等委員)
加藤 真美
社外取締役(監査等委員) 原口 純
c.執行役員制度
当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め11名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化
と経営の効率化を図っております。
d.経営会議
経営会議は、取締役、執行役員で構成されております。会議は、代表取締役社長が議長を務め毎月１回開催さ
れ、各部門からの状況報告と当社の経営に関する重要案件等について審議を主としており、情報の共有を図って
おります。
e.アクション会議
アクション会議は、業務執行取締役、執行役員及びマネージャーで構成されております。会議は、代表取締役
社長が議長を務め隔週で開催され過去２週間の実績を振り返り、今後の２週間、１ヶ月、３ヶ月の戦略を検討
し、全員参加型の問題提起・解決を行っております。なお、常勤の監査等委員も出席し必要に応じて意見を述べ
ております。
f.報酬委員会
当社は、役員報酬の評価・決定に関する手続きの、客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機
能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設
置しております。
g.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会のメンバー構成は経営会議と同じでありますが、年１回以上開催するものとしており
ます。
同委員会は、リスク管理とコンプライアンスの推進・強化を図るため、リスクあるいはコンプライアンス上の
重要な問題を審議し、また、コンプライアンス体制を定着させるため、勉強会等の活動を行います。
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当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図を図示しますと次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制機能の強化並びに牽制機能の充実によるガバナンスの強化を図ることを目的として実施する
もので、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）の整備に関する基本方針を以下のとお
り定めております。
(1) 取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
① 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプラ
イアンスの徹底が不可欠であると認識し、特に取締役会の法令遵守はもちろん、従業員に率先して意義の教育
及び維持・向上に努める。
② 取締役や使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、担当取締役をチーフ・コンプライアンス・オフィサーと
して、その責任のもと、コンプライアンス基準及びコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンス
の継続的な教育等を通じて、共有を図るとともに、グループ全体における法令遵守の観点から、法令・定款等
に違反する行為を発見した場合の内部通報制度、その他必要な報告体制を構築する。
③ コンプライアンス基準に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、従業員に対
し内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図る。
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④ 内部監査室を取締役会直属とし、監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監
査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図る。内部監査では、問題点の指摘の他、必要と認
め られる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ
監査を実施する。また内部監査室は外部専門家等の支援を受けて適宜機能並びに体制強化を講じる。
⑤ 法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合
には、取締役会への報告を通じて、外部専門家等と協力しながら、迅速に情報を把握しその対処に努める。か
かる報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規程に
明記する。
⑥ 役職員の法令・定款・社内規程等の違反行為については、懲罰規程を制定し、厳正に処分を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
① 取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報管理規程に関する規程等に基
づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。
② 取締役がこれらの文書等を必要に応じて随時閲覧できるものとする。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
① 取締役会は、経営に重大な影響を及ぼすリスク（業務に関するリスク・安全に関するリスク・企業リスク等）
を十分認識した上で、リスク管理に関する社内規程の整備その他の対応を行い、平時における損失の事前防止
に重点を置いた対策を実行する。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
② 不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。
③ 当社が認識するリスクの適切な管理状況について、内部監査規程に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、
対応が必要なリスク要因について、適時に取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
① 当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を
求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努める。
② 迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する権限と責任
を執行役員に委譲する。
③ 取締役（監査等委員である取締役は除く）と監査等委員である取締役で構成される取締役会を原則毎月１回開
催し、十分に審議した上で、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、業務執行取締役及び執
行役員以下の職務執行の状況の監督等を行う。
④ 取締役（監査等委員である取締役は除く）、常勤の監査等委員である取締役および執行役員から構成される経
営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討を行う。
⑤ 取締役、執行役員及び使用人の業務分掌及び職務権限について、グループ各社を含め社内規程で明確にし、そ
の運用状況につき内部監査を実施し、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保する体制について
① 当社は、定期的にグループ各社が参加する会議体を開催し、主要なグルー プ各社の経営方針・経営計画の進捗
および実績を管理するとともに、重要事項の報告や協議を実施する。
② グループ全体における効率的な業務執行を確保するため、グループ各社の自主性を尊重しつつ事業内容・経営
状況を把握し、各機能部門の連携による支援等を行う。
③ 当社の取締役または使用人をグループ各社に取締役もしくは監査役として派遣し、重要な職務の執行状況の監
督を行う。
④ グループ全体の業務の適正を確保するため内部監査制度の確保をはかり、内部監査を実施する。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する体制、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する体制について
① 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監
査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置するものとする。
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② 監査等委員会付の使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。
③ 監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得る
ものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役等および使用人または
これらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制について
① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役等および使
用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当社の監査等委員会
に報告する。
② 監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役および使用人等から、業務の執行状況につき随時
直接報告を求めることができる。
③ 前各号の報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告を理由に不利な取り扱いを受けない旨等を社内規
程に明記する。
(8) 監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制について
① 監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、経営上の重要な項目についての意思決定の過程及び職務執行
の状況を把握するとともに、必要な意見を述べる。
② 監査等委員会は、代表取締役および社外取締役その他の取締役との間で、適宜意見交換会を開催する。
③ 内部監査担当は、監査等委員会との間で内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換を適
宜行い、連携して監査にあたる。
④ 監査等委員会および内部監査担当は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。
⑤ 監査等委員会を月１回以上開催し、監査計画を策定し、監査計画に基づく監査の実施状況と経済情報等を共有
することで監査の充実を図る。
⑥ 監査等委員の職務執行により生じる必要な費用又は債務は、速やかにこれを処理する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制について
① 当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、
財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準、金融商品取引法及びその他関連する法令を遵守
するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
② 内部監査室は、取締役会に対して内部統制の有効性に関する評価結果を報告し、併せて必要と認められる改
善・是正策を提言するほか、指摘・提言事項の改善履行状況についても、必要に応じフォローアップ監査を実
施する。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
① 反社会的勢力と一切の関係を持たない。
② 総務部門を反社会的勢力の対応部署と位置づけ、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連
携、情報の一元管理・蓄積を図る体制を整備する。また、反社会的勢力から接触を受けたときは直ちに警察等
のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては外部機関と連携して組織
的に対処する。
③ 反社会的勢力の要求に応じない、法令・社会的規範・企業倫理に反した事業活動は行わないことを職制で指導
するとともに内部通報制度を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
上記イ.３に記載の通りであります。
ハ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社等においても、当社と同様のMission・Visionの周知徹底を図り、適正な経営管理を行って
おります。また、電子媒体の活用、子会社等の業務執行者による当社会議体への参加を通じて経営情報等を共有
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し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。また子会社等の経営活動上の
重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行っております。当社の内部監査担当は、
定 期的に当社子会社等の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び監査
等委員に報告しております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。
ロ.剰余金の配当
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦役員賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠
償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担し
ております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 三井物産㈱社 入社
2000年１月 ㈱フラージャコージャパン 代表取締役
2003年１月 ㈱ブルーノマリジャパン 代表取締役
2006年１月 ㈱バートンジャパン 代表取締役
2009年２月 コンサルティング会社設立 代表取締役
2011年10月 ㈱クレッジ 代表取締役
2013年６月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）執行役員副社長
2013年７月 同社 代表取締役社長（現任）
2017年１月 ㈱メガネハウス（現㈱VHリテールサービ
取締役社長
ス）代表取締役社長
(代表取締役)
星 﨑 尚 彦 1966年10月27日 生 2017年５月 ㈱Enhanlabo 取締役 (注)3 694,511
執行役員
2017年６月 ㈱関西アイケアプラットフォーム（現㈱VH
アイケア事業本部長
リテールサービス）代表取締役社長
2017年８月 ㈱みちのくアイケアプラットフォーム（現
㈱VHリテールサービス）代表取締役社長
2017年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2018年５月 ㈱VisionWedge 代表取締役（現任）
2018年８月 ㈱VISIONIZE 代表取締役（現任）
2019年５月 当社 アイケア事業本部長（現任）
2019年12月 ㈱SENSEAID 代表取締役社長（現任）
2020年12月 ㈱VHシェアードサービス 代表取締役社長
（現任）
2004年12月 ㈱クオカード 入社
2007年12月 ㈱タスコシステム 取締役経営管理本部長
兼経営企画室長
2010年３月 ㈱EMCOMホールディングス 取締役管理本部
長
2012年10月 ㈱アイレップ 経営推進本部長
2015年９月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）執行役員ＣＦＯ就任
2016年７月 同社 取締役執行役員ＣＦＯ（現任）
取締役 2017年１月 ㈱メガネハウス（現㈱VHリテールサービ
ス）監査役
執行役員 三 井 規 彰 1970年10月20日 生 (注)3 321,110
2017年５月 ㈱Enhanlabo 取締役
ＣＦＯ
2017年６月 ㈱関西アイケアプラットフォーム（現㈱VH
リテールサービス）監査役
2017年８月 ㈱みちのくアイケアプラットフォーム（現
㈱VHリテールサービス）監査役
2017年11月 当社設立 取締役執行役員ＣＦＯ（現任）
2018年５月 ㈱VisionWedge 監査役（現任）
2018年８月 ㈱VISIONIZE 監査役（現任）
2020年２月 ㈱SENSEAID 監査役（現任）
2021年２月 ㈱VHシェアードサービス 取締役（現任）
1996年４月 ㈱電通パブリックリレーションズ 入社
2006年８月 ㈱タカミ 入社
2007年６月 ㈱ファーストリテイリング 入社
2011年８月 ㈱ペルノ・リカール・ジャパン 入社
2012年２月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）入社 マーケティング本部 ジェネラ
ルマネジャー
2018年５月 当社 執行役員（現任）
取締役 中 村 成 宏 1972年７月17日 生 (注)3 600
2018年８月 ㈱VISIONIZE 取締役（現任）
2020年２月 ㈱SENSEAID 取締役（現任）
2020年３月 早稲田大学大学院経営管理研究科
経営管理修士号取得
2021年２月 ㈱VHシェアードサービス 取締役（現任）
2021年７月 当社 取締役（現任）
2021年７月 ㈱VHリテールサービス 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 ㈱ベルーナ 入社
2003年５月 ㈱松尾運送 入社
2011年10月 ㈱クレッジ 入社
2013年５月 ㈱クレッジ 執行役員
2013年９月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）入社 営業本部コンタクト・補聴器グ
ループ ジェネラルマネジャー
2017年１月 ㈱メガネハウス 取締役
取締役 松 尾 拓 道 1978年10月30日 生 (注)3 ―
2018年５月 当社 執行役員（現任）
2020年２月 ㈱SENSEAID 取締役（現任）
2020年３月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
経営管理修士号取得
2021年２月 ㈱VHシェアードサービス 取締役（現任）
2021年７月 当社 取締役（現任）
2021年７月 ㈱VHリテールサービス 取締役（現任）
2005年４月 ㈱サンエー・インターナショナル 入社
2006年10月 ㈱サイバーエージェント 入社、㈱クラウ
ンジュエル（子会社）出向
2010年３月 ㈱クレッジ 入社
2013年７月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）入社 EC・WEBグループ ジェネラルマ
ネジャー
取締役 川 添 隆 1982年４月26日 生 (注)3 ―
2017年６月 エバン(同) 設立 代表社員（現任）
2018年５月 当社 執行役員 CDO
2018年８月 ㈱VISIONIZE 取締役（現任）
2020年11月 当社 執行役員 CDO兼CIO（現任）
2021年２月 ㈱VHシェアードサービス 取締役（現任）
2021年７月 当社 取締役（現任）
1997年４月 マッキンゼーアンドカンパニーインクジャ
パン 入社
2007年10月 ブーズ ・ アンド・カンパニー㈱
シニアエグゼクティブ・アドバイザー
2009年10月 ルートエフパートナーズ㈱設立
同社 代表取締役（現任）
取締役 松 本 大 輔 1974年３月４日 生 (注)3 ―
2017年７月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）取締役（現任）
2017年８月 金融庁 金融研究センター特別研究員
2017年11月
当社 取締役（現任）
2019年７月 ㈱きずなホールディングス 社外取締役
（現任）
2000年10月 デロイト・トーマツ・コンサルティング㈱
（現デロイト・トーマツ・コンサルティン
グ(同)） テレコム&メディア事業部マネ
ジャー
2003年１月 日本ヒューレット・パッカード㈱（現日本
ヒューレット・パッカード(同)）戦略企画
部門マネジャー
2003年９月 同社 経営企画室渉外部長兼日本代表ロビ
イスト
2006年６月 エーオン・ホールディングス・ジャパン㈱
経営企画部門長兼新規事業開発部長
2009年６月 ハーバード大学公共政策大学院 行政学修
士号(MPA)取得
2011年９月 日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・ビ
伊 串 久 美 子
取締役 1968年９月３日 生 (注)3 ―
ジネス・サービス事業 戦略・市場開発部
長
2012年７月 同社 グローバル・ビジネス・サービス事
業コンサルティング部門アソシエイト・
パートナー
2014年９月 ㈱霞ヶ関総合研究所設立代表取締役社長
2015年11月 ㈱USEN 社外取締役
2016年４月 ㈱アマガサ 社外取締役
2017年７月 ㈱U-NEXT（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）社外
取締役
2018年７月 当社取締役（現任）
2020年３月 ㈱ブロードリーフ 社外取締役（現任）
2022年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社
外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
セピエント㈱ 入社
2001年７月
エムスリー㈱ 入社
2003年４月
エムスリー㈱ 執行役員（現任）
2009年５月
エムスリーキャリア㈱ 取締役（現任）
2011年５月
取締役 富 山 泰 司 1970年10月２日 生 (注)3 ―
2017年４月 エムスリー㈱ 新領域カンパニー プレジデ
ント
㈱SENSEAID 取締役（現任）
2020年３月
REXA㈱ 代表取締役
2020年４月
2020年９月 当社取締役（現任）
1993年11月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）入社
2009年５月 同社 企画統括部長
2010年７月 同社 取締役営業本部副本部長兼店舗戦略
グループ部長
2012年８月 同社 リテールサポートグループジェネラ
ルマネージャー
2016年８月 同社 外商グループジェネラルマネー
取締役
(注)4
角 田 浩 一 1967年10月27日 生 1,680
ジャー
常勤監査等委員
2017年８月 ㈱関西アイケアプラットフォーム（現㈱VH
リテールサービス）取締役
2017年11月 当社 外商事業本部本部長
2020年９月 当社 取締役監査等委員（現任）
2020年９月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）監査役（現任）
2021年２月 ㈱VHシェアードサービス 監査役（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年４月 弁護士登録
1998年１月 桜丘法律事務所入所（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会副会長
取締役
2016年６月 前澤化成工業㈱社外取締役（現任）
(注)4
加 藤 真 美 1963年５月７日 生 ―
監査等委員
2018年７月 当社取締役監査等委員（現任）
2018年７月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）監査役
2019年６月 ㈱あさくま 社外取締役
2021年６月 ㈱タダノ 社外監査役（現任）
2004年12月 監査法人トーマツ (現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2008年３月 原口会計事務所開設（現任）
2008年３月 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー入社
2011年４月 公認会計士登録
取締役
(注)4
原口 純 1978年２月28日 生 2018年２月 ㈱ベスパコンサルティング設立 代表取締 ―
監査等委員
役(現任)
2019年６月 ㈱オープンドア 監査役（現任）
2020年９月 当社 取締役監査等委員（現任）
2020年９月 ㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービ
ス）監査役
計 1,017,901
(注) １. 監査等委員でない取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏及び富山泰司氏は社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役 加藤真美氏及び原口純氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員でない取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年７月から）
2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年７月から）
2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏、加藤真美氏及び原口純氏を株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は５名であり、そのうち２名は監査等委員であります。
b. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 富山泰司氏は、当社の発行株式の32.4％を保有する大株主であるエムスリー株式会社の執行役員
を務めておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。その他の 各社外取締役が
現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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c． 社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関して
は、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にし、経営の独立性を確保しております。
d. 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方及びコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役
割
社外取締役 松本大輔氏は、企業経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する監督機能の
強化や経営全般に係る有益な助言を頂くことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判
断しております。
社外取締役 伊串久美子氏は、企業経営者及び他の企業の役員を歴任しており小売業にとどまらず各業界から
の幅広い見識及び経験から有益な助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化が図れる
ものと判断しております。
社外取締役 富山泰司氏は、当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーであるエムスリー株
式会社において、 m3.com会員プラットフォーム運営や事業責任者 等の要職を歴任されており、同社との業務提
携をより推進させるとともに、経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと
判断しております。
監査等委員である取締役 加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見有してお
り、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断してお
ります。
監査等委員である取締役 原口純氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しているほか、企業経
営コンサルティングを通じた経験に基づく豊富な知識・経験を鑑み、当社の監査等委員である社外取締役とし
ての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委
員会監査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモ
ニタリングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をして
おります。
また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。監
査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。当事業年
度は監査等委員会を20回開催いたしました。監査等委員会では取締役及び従業員から重要事項の報告を受けており
ます。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、店舗及び各担当部門への往査を行い執行役員及び
各担当部門のオフィサー並びに従業員より報告を受け意見交換を行いました。これらの職務の遂行により当社の経
営状況を監視するとともに、会計監査人から定期的に監査状況を聴取し会計監査人及び内部監査部門との間で定期
的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。加えて内部監査部門
及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。
なお、監査等委員である取締役角田浩一氏は、2010年７月には株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテール
サービス）の取締役営業本部副本部長兼店舗戦略グループ部長を務め、2012年８月からは同社の リテールサポート
グループジェネラルマネージャーを、2016年８月からは同社の 外商グループジェネラルマネージャーを歴任する
等、当社事業について相当程度の知見を有しており、常勤監査等委員として経営監視・監督機能を十分に発揮しま
した。監査等委員である取締役加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見から発言を
行うなど、取締役会による経営に対する実効性の高い経営監視・監督機能を十分に発揮しました。監査等委員であ
る取締役原口純氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務の専門家としての経験と識見から発言を行うな
ど、取締役会による経営に対する実効性の高い経営監視・監督機能を十分に発揮しました。
当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査
等委員の出席状況については次の通りであります。
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氏名 開催回数 出席回数
角田 浩一 20 20
加藤 真美 20 19
原口 純 20 20
主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査
部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、取締役会直属とし監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に
内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。内部監査部門では、問題点の指
摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、
フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外部専門家からアドバイス及び指導を
受けております。
なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う
等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b．監査継続期間
2021年以降
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 鈴木 正人
業務執行社員 光廣 成史
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、 会計士試験合格者等16名、 その他34名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不
再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
なお第５期連結会計年度においては 監査等委員会 が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたし
ました。
f． 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会
が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価して
おります。
g． 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 ＲＳＭ清和監査法人
当事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 ＲＳＭ清和監査法人
（２）異動の年月日
2021年７月29日（第４回定時株主総会）
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（３）退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年７月30日
（４）退任する公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるＲＳＭ清和監査法人は、2021年７月29日開催の第４期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われること
を確保する体制を十分に備えておりますが、一方で当社は、当社の主要株主であるエムスリー株式会社
の持分法適用会社であることを踏まえ、会計監査人を統一することで、一元的な連結監査体制の確保、
並びに当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資するものと考え、当社の会計監査人につ
いてもＰｗＣあらた有限責任監査法人における監査体制等を含め検討を重ねた結果、決定したものであ
ります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
当社監査等委員会である取締役３名（うち２名は社外）全員から、監査等委員会の意見として特段の
意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 63,572 ― 123,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 63,572 ― 123,000 ―
ｂ.非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 （a．を除く）
該当事項はありません。
d．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監
査等委員全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、定款上の取締役員数は14名以内、監査等
委員である取締役員数は４名以内であります。
・取締役報酬額
年額520百万円（2018年７月24日定時株主総会決議）
・取締役譲渡制限付株式報酬額（社外取締役、監査等委員である取締役は除く）
年額500百万円(2018年７月24日定時株主総会決議)
・監査等委員である取締役
年額50百万円(2018年７月24日定時株主総会決議)
取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬、個別に付与される業績連動報酬及び非金銭報酬（特定
譲渡制限付株式等）により構成しており、基本的な考え方は以下のとおりです。なお、社外取締役の報酬について
は、その職務に鑑み、独立性・客観性を保つ観点から、固定報酬のみを支払うこととしております。
イ．監査等委員でない取締役の固定報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各取締役の職
務成果や当社グループへの貢献等を勘案して、取締役会にて承認の上、決定するものとしております。業績連
動報酬は、業績及び会社貢献を勘案して、取締役会にて承認の上、決定するものとしております。また、非金
銭報酬は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確
保等を目的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額
の限度内で、取締役会により決定するものとしております。
ロ．監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役
の協議によって決定するものとしております。
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当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼アイケア事業本部長 星﨑尚彦が、 任意の報酬委
員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）に承認されたルールに則って、 取締役（監査等委員を除く）の個人
別の基本報酬金額を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているためであります。
取締役の報酬額のうち譲渡制限付株式報酬につきましては、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社
の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額500百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給
額については、取締役会にて決定いたします。
（ア）本制度の導入目的
本制度の導入目的は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」
といいます。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取
締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。
（イ）本制度の概要
対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与（上限 年550,000株以
内）することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決定いたします。
a．譲渡制限期間
割当株式の交付日から３年以上の取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該株
式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。
b．譲渡制限の解除等
対象取締役が、割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月が経過した日以降に、
当社又は当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役、執行役員、顧問、又は使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による場合を除
く。）により退任又は退職もしくは取締役会と諮りながら後継体制を確立した上での任期満了により退任した
場合には、当該退任又は退職の時点まで譲渡制限期間中継続して上記のいずれかの地位にあったことを条件と
して、退任又は退職の時点（ただし死亡により退任又は退職した場合には、対象取締役等の死亡後取締役会が
別途決定した時点（譲渡制限期間中かつ本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か
月が経過した日以降であることを要する。）をもって、譲渡制限を解除いたします。
c．地位喪失時の取扱い
当社は、譲渡制限期間満了時点、又は上記（b）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。また、譲渡制限が解除されない期間において、
対象取締役が正当な理由によらず当社の取締役から退任した場合には、当社は、譲渡制限が解除されない本割
当株式を当該退任の時点で当然に無償で取得いたします。
d．本株式に係る取締役会決議等
本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当たりの払
込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値といたします。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会における協議により具体的な支給額を決定しておりま
す。
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② 役員の報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
ストック・ 譲渡制限付株
（千円）
固定報酬 賞与
オプション 式報酬費用
取締役（監査等委員及び社
205,846 104,500 35,406 ― 65,940 5
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
10,350 10,350 ― ― ― 1
除く）
24,000 24,000 ― ― ― 4
社外役員
（注）基本報酬には、当社役員に対して当社が支払った役員報酬の合計を記載しております。
無報酬の役員１名は員数に含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等の
総額
氏 名 役員区分 会社区分
ストック・
譲渡制限付株
固定報酬 賞与
（千円）
式報酬費用
オプション
㈱ビジョナリーホー
―
星﨑 尚彦 116,003 取締役 40,000 31,047 44,956
ルディングス
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株 式 の区分の基準及び考え方
当社グループは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式」（政策保有株式）として区分しております。
② (株)VHリテールサービス における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である(株)VHリテールサービスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目
的である投資株式を保有することを基本方針としており、取締役会において、個別の政策保有株式について
は政策保有の意義を検証し、基本方針と照らして企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適
切に売却してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取
銘柄数
株式数の増加の理由
得価額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式 － －
－
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売
銘柄数
却価額の合計額
（銘柄）
（千円）
非上場株式 4 3,554
非上場株式以外の株式 1 8,095
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
－ 5,560
㈱みずほフィナン （保有目的）取引先との関係
有
シャルグループ 強化。
－ 8,534
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会において、個別の特定投資株式に
ついて、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
２. ㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度の連結財務諸表及び第４期事業年度の財務諸表 ＲＳＭ清和監査法人
当連結会計年度の連結財務諸表及び第５期事業年度の財務諸表 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、セミナー等への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,193,771 4,073,528
※1 2,236,940
売掛金 1,463,005
商品 3,863,627 3,370,511
貯蔵品 91,147 84,863
前払費用 365,759 351,633
未収入金 157,379 211,557
66,803 72,933
その他
流動資産合計 12,201,494 10,401,968
固定資産
有形固定資産
※2 4,108,519 ※2 4,182,046
建物
減価償却累計額 △ 2,324,999 △ 2,225,784
建物（純額） 1,783,520 1,956,261
工具、器具及び備品 1,647,624 1,520,873
減価償却累計額 △ 1,388,698 △ 1,342,671
工具、器具及び備品（純額） 258,925 178,202
※2 522,641 ※2 260,698
土地
建設仮勘定 1,030 7,066
※2 926,920 ※2 976,579
その他
減価償却累計額 △ 550,794 △ 575,694
376,125 400,885
その他（純額）
有形固定資産合計 2,942,244 2,803,114
無形固定資産
のれん 1,139,907 694,472
ソフトウエア 87,172 97,872
ソフトウエア仮勘定 207,933 218,002
50,862 48,682
その他
無形固定資産合計 1,485,876 1,059,029
投資その他の資産
繰延税金資産 584,541 219,796
敷金及び保証金 2,437,275 2,496,003
その他 310,964 230,550
△ 88,111 △ 88,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,244,669 2,858,238
固定資産合計 7,672,790 6,720,381
資産合計 19,874,284 17,122,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,852,051 1,565,972
※2・4・5 2,100,000 ※2・4・5 2,000,000
短期借入金
※2・4・5 558,595 ※2・4・5 532,217
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 81,447 116,526
未払法人税等 176,919 166,095
契約負債 － 1,931,508
店舗閉鎖損失引当金 13,899 －
賞与引当金 214,400 －
製品保証引当金 33,092 30,988
資産除去債務 6,342 18,340
未払金 1,068,313 1,111,894
2,544,296 404,719
その他
流動負債合計 8,649,358 7,878,262
固定負債
※2・4・5 2,716,864 ※2・4・5 2,265,861
長期借入金
リース債務 255,936 352,172
繰延税金負債 － 43,683
退職給付に係る負債 1,706,187 1,415,492
資産除去債務 429,422 474,479
231,491 244,113
その他
固定負債合計 5,339,902 4,795,803
負債合計 13,989,260 12,674,066
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 142,570
資本剰余金 6,053,440 6,053,321
利益剰余金 △ 1,018,145 △ 2,667,748
△ 295,745 △ 257,106
自己株式
株主資本合計 4,882,120 3,271,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,505 －
107,110 228,675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 111,616 228,675
新株予約権 475,255 474,893
非支配株主持分 416,030 473,677
純資産合計 5,885,023 4,448,283
負債純資産合計 19,874,284 17,122,349
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 26,059,370 ※1 26,068,738
売上高
※2 9,745,431 ※2 10,076,115
売上原価
売上総利益 16,313,938 15,992,622
※3 15,960,615 ※3 16,112,951
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 353,322 △ 120,328
営業外収益
受取利息 396 427
受取配当金 1,107 481
受取保険金 19,025 －
雇用調整助成金 602,728 378,498
集中加工室管理収入 12,556 12,510
60,623 98,519
その他
営業外収益合計 696,438 490,438
営業外費用
支払利息 86,709 88,345
支払手数料 29,601 33,571
7,438 7,380
その他
営業外費用合計 123,750 129,297
経常利益 926,010 240,812
特別利益
※4 4,602
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 12,516 8,802
17,601 999
その他
特別利益合計 34,720 9,802
特別損失
子会社における送金詐欺損失 － 95,267
※5 9,968 ※5 9,636
固定資産除却損
※6 31,723 ※6 9,400
店舗閉鎖損失
※7 644,771 ※7 1,176,773
減損損失
商品評価損 191,677 －
13,049 －
その他
特別損失合計 891,189 1,291,078
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
69,541 △ 1,040,463
失（△）
法人税、住民税及び事業税
225,385 226,366
法人税等還付税額 △ 3,136 －
△ 249,725 287,986
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,476 514,352
当期純利益又は当期純損失（△） 97,017 △ 1,554,815
非支配株主に帰属する当期純利益 29,554 57,646
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
67,462 △ 1,612,462
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 97,017 △ 1,554,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,291 △ 4,505
155,295 121,565
退職給付に係る調整額
※1 162,586 ※1 117,059
その他の包括利益合計
包括利益 259,604 △ 1,437,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 230,049 △ 1,495,403
非支配株主に係る包括利益 29,554 57,646
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 98,752 6,009,653 △ 1,085,608 △ 308,292 4,714,505
当期変動額
新株の発行 43,818 43,818 87,636
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
67,462 67,462
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8,825 △ 8,825
自己株式の処分 △ 31 21,372 21,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43,818 43,786 67,462 12,547 167,615
当期末残高 142,570 6,053,440 △ 1,018,145 △ 295,745 4,882,120
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,785 △ 48,184 △ 50,969 443,926 386,475 5,493,938
当期変動額
新株の発行 87,636
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
67,462
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8,825
自己株式の処分 21,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,291 155,295 162,586 31,329 29,554 223,470
額）
当期変動額合計 7,291 155,295 162,586 31,329 29,554 391,085
当期末残高 4,505 107,110 111,616 475,255 416,030 5,885,023
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 142,570 6,053,440 △ 1,018,145 △ 295,745 4,882,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,140 △ 37,140
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,612,462 △ 1,612,462
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
自己株式の処分 △ 119 41,141 41,021
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 119 △ 1,649,602 38,638 △ 1,611,083
当期末残高 142,570 6,053,321 △ 2,667,748 △ 257,106 3,271,037
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,505 107,110 111,616 475,255 416,030 5,885,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,140
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,612,462
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,502
自己株式の処分 41,021
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,505 121,565 117,059 △ 362 57,646 174,343
額）
当期変動額合計 △ 4,505 121,565 117,059 △ 362 57,646 △ 1,436,740
当期末残高 － 228,675 228,675 474,893 473,677 4,448,283
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
69,541 △ 1,040,463
失（△）
減価償却費 594,131 531,826
のれん償却額 184,350 257,496
商品評価損 191,677 －
減損損失 644,771 1,176,773
雇用調整助成金 △ 602,728 △ 378,498
長期前払費用償却額 33,125 26,293
株式報酬費用 111,364 96,286
新株予約権戻入益 △ 12,516 △ 8,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 187,725 △ 290,694
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 155,295 121,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 －
受取利息 △ 396 △ 427
受取保険金 △ 19,025 －
受取配当金 △ 1,107 △ 481
支払利息 86,709 88,345
固定資産売却益 △ 4,602 －
固定資産除却損 9,968 9,636
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 22,716 △ 13,899
賞与引当金の増減額（△は減少） 162,227 △ 214,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） 33,092 △ 2,104
売上債権の増減額（△は増加） △ 264,604 △ 773,935
棚卸資産の増減額（△は増加） 357,475 499,399
仕入債務の増減額（△は減少） 85,495 △ 286,079
その他流動資産の増減額（△は増加） 96,011 △ 67,922
その他流動負債の増減額（△は減少） 655,983 △ 62,604
113,686 196,463
その他
小計 2,469,456 △ 136,227
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
利息及び配当金の受取額 1,973 907
利息の支払額 △ 86,709 △ 72,713
保険金の受取額 19,025 －
法人税等の支払額 △ 228,816 △ 237,190
法人税等の還付額 3,136 －
548,178 431,252
雇用調整助成金収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,726,243 △ 13,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 316,226 △ 961,536
有形固定資産の売却による収入 4,907 －
無形固定資産の取得による支出 △ 365,854 △ 161,703
敷金及び保証金の差入による支出 △ 126,510 △ 230,698
敷金及び保証金の回収による収入 361,808 50,680
長期前払費用の取得による支出 △ 30,482 △ 33,996
投資有価証券の取得による支出 △ 480 △ 120
投資有価証券の売却による収入 20,099 11,649
資産除去債務の履行による支出 △ 168,038 △ 78,394
9,707 △ 535
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 611,070 △ 1,404,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 669,846 △ 458,667
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 76,793 △ 102,142
自己株式の取得による支出 △ 8,825 △ 24,133
配当金の支払額 － △ 36,612
13,108 19,819
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,342,356 △ 701,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 772,815 △ 2,120,365
現金及び現金同等物の期首残高 5,389,259 6,162,075
※１ 6,162,075 ※１ 4,041,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
株式会社 VH リテールサービス
株式会社メガネハウス
株式会社Enhanlabo
株式会社VisionWedge
株式会社VISIONIZE
株式会社SENSEAID
株式会社VHシェアードサービス
(2) 主要な非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
総平均法
貯蔵品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の関連損失見込額を
計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ小売り、コンタクトレンズ小売り及び補聴器小売りであり、商品の販売
については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、
当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に保証サービスを合わせて提供する場合は、
当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期
間の経過に応じて収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、店舗販売以外のメガネ、コンタクトレンズ及び補聴器の販売において、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足
後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬の会計処理方法
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬
等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております 。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 店舗及び共用資産の固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日) （2022年４月30日)
連結貸借対照表価額 連結貸借対照表価額 株式会社VHリテール
（※） （※） サービス分
有形固定資産
2,942,244千円 2,803,114千円 （内、2,195,829千円）
投資その他の資産
（内、 35,275千円）
144,436千円 57,125千円
（長期前払費用）
減 損 損 失 （内、 841,810千円）
440,394千円 878,366千円
※ 減損損失計上後の期末帳簿価額を記載しております。これには店舗固定資産及び共用資産等を含んでおり
ます。
地域別の減損損失の金額については、「(連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候判定を行うに際し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉鎖の意思決定をし
た場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの店舗固定資産の減損損失の測定にあたって
は、減損の兆候が把握された各店舗の割引後将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フ
ローは今後の経営環境と事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものでありま
す。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下の事項が含まれております。
・各店舗の営業継続及び閉鎖予定
・各店舗の将来収益予測及び将来共通費予測
・各店舗の将来キャッシュ・フロー予測
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さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社グループにおいては、2022年秋以降緩やかに需要は回復していくものと想定しておりますが、
将 来的な不確実性を考慮して、2023年４月期以降は当連結会計年度末現在で予測した業績が継続すると仮定し
て各社の事業計画に織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日) （2022年４月30日)
連結貸借対照表価額（※） 連結貸借対照表価額（※）
の れ ん
1,139,907千円 694,472千円
－ 187,938千円
減 損 損 失
※ 減損損失計上後の期末帳簿価額を記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によっ
て期待される将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって定額法
により規則的に償却しております。
のれんの回収可能性については被取得企業の業績や事業計画をもとに検討しており、将来において当初想定
した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合は当該連結会計年度において連結財務諸表に影響
を及ぼす可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グ
ループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当
する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続し
てマイナスとなる見込みである場合
・ 事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・その他、のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場
合
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失
控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者
を上回る場合には、減損損失を認識します。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社グループにおいては、2022年秋以降緩やかに需要は回復していくものと想定しておりますが、
将来的な不確実性を考慮して、2023年４月期以降は当連結会計年度末現在で予測した業績が継続すると仮定し
て各社の事業計画に織り込んでいます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っ
ております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断してお
り、当該契約期間に応じて収益を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、店舗販売以外のメガネ、コンタクトレンズ及び補聴器の販売において、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。いず
れも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当該累積
的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しており
ます。また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、（収益認識関係）に記載しております。また、収
益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は従業員への福利厚生制度の充実化と当社の企業価値向上を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰを2019年12月25日より導入しております。
(1) 取引の概要
当社が株式会社ビジョナリーホールディングス持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を、予め定める取得期間内
に取得します。当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇等によ
り信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭を分配し、株価の下落により譲渡損失が生じ
信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対し
一括して弁財するため、従業員の追加的な負担はありません。
信託期間： 2019年12月25日～2023年10月31日まで
(2) 信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。
当該株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、132,460 千円、261,500株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 162,540千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
売 掛 金 2,236,940 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
建 物 72,941 千円 35,043 千円
構 築 物 5,423 千円 4,719 千円
土 地 474,341 千円 212,398 千円
計 552,706 千円 252,161 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期借入金 2,000,000 千円 2,000,000 千円
１年以内返済予定の長期借入金 400,996 千円 401,079 千円
長期借入金 2,293,790 千円 1,892,794 千円
計 4,694,786 千円 4,293,873 千円
上記の担保のほか、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている商品券発行の保全に係る横浜地方法務
局小田原支局への供託金13,000千円があります。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
従業員持株会支援信託ESOP 181,240 千円 162,540 千円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
当社グループのタームローン契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項
に抵触した場合、貸付人の借入人に対する通知により、直ちに、借入金等を返済する義務を負っております。
①2018年２月26日付タームローン契約（借入金残高2,672,276千円）
a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日
における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維
持すること。
b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借
入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連
結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。
②2018年２月26日付コミットメントライン契約（借入金残高2,000,000千円）
a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日
における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維
持すること。
b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借
入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連
結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。
③2018年３月30日付相対型コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
a.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
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b.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
④2020年６月30日付コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に
相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当
する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
当社グループのタームローン契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項
に抵触した場合、貸付人の借入人に対する通知により、直ちに、借入金等を返済する義務を負っております。
①2018年２月26日付タームローン契約（借入金残高2,272,276千円）
a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日
における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維
持すること。
なお、株式会社VHリテールサービスは当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。しか
しながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得ら
れるものと考えております。
b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借
入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連
結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。
②2018年２月26日付コミットメントライン契約（借入金残高2,000,000千円）
a.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）、各年度の決算期の末日
における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期(直前の決算期)比75%以上に維
持すること。
なお、株式会社VHリテールサービスは当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。しか
しながら、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得ら
れるものと考えております。
b.借入人(株式会社VHリテールサービス)は、2018年４月期以降（2018年４月期を含む。）の各決算期末における借
入人の連結ベースでの営業損益又は経常損益のいずれか一つでも赤字となった場合、その翌決算期末における連
結ベースでの営業損益及び経常損益の全てを赤字としないこと。
③2018年３月30日付相対型コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
a.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
b.借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
④2020年６月30日付コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に
相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当
する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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※５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づき連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 6,100,000 千円 6,100,000 千円
借入実行残高 2,000,000 千円 2,000,000 千円
差引額 4,100,000 千円 4,100,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
売上原価 1,679 千円 25,985 千円
計 1,679 千円 25,985 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与及び手当 4,878,855 千円 4,776,420 千円
退職給付費用 150,511 千円 121,166 千円
賞与引当金繰入額 200,881 千円 190,169 千円
地代家賃 2,493,937 千円 2,503,806 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
店舗施設（建物及び土地） 4,593 千円 － 千円
その他 9 千円 － 千円
計 4,602 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
建物 3,616 千円 8,381 千円
工具、器具及び備品 6,351 千円 710 千円
その他 0 千円 544 千円
計 9,968 千円 9,636 千円
※６ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、
以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
青森県（１店舗） 建物等 1,243千円
山形県（１店舗） 建物等 667千円
茨城県（１店舗） 建物等 4,839千円
群馬県（１店舗） 建物等 1,220千円
埼玉県（３店舗） 建物等 4,477千円
千葉県（２店舗） 建物等 10,309千円
店舗設備 東京都（４店舗） 建物等 15,232千円
神奈川県（３店舗） 建物等 3,203千円
愛知県（２店舗） 建物等 7,643千円
大阪府（２店舗） 建物等 4,572千円
兵庫県（１店舗） 建物等 2,144千円
長崎県（１店舗） 建物等 588千円
閉鎖決定店舗 計 56,142千円
北海道（１店舗） 建物等 546千円
青森県（２店舗） 建物等 845千円
宮城県（１店舗） 建物等 840千円
埼玉県（５店舗） 建物等 44,767千円
千葉県（３店舗） 建物等 14,292千円
東京都（11店舗） 建物等 81,480千円
神奈川県（13店舗 ） 建物等 87,893千円
富山県（１店舗） 建物等 8,803千円
新潟県（１店舗） 工具器具備品等 10千円
石川県（１店舗） 建物等 701千円
福井県（１店舗） 建物等 1,697千円
店舗設備 岐阜県（１店舗） 建物等 1,004千円
静岡県（４店舗） 建物等 9,036千円
愛知県（１店舗） 建物等 26,185千円
大阪府（６店舗） 建物等 62,232千円
兵庫県（３店舗） 建物等 9,150千円
広島県（１店舗） リース資産等 7,005千円
山口県（１店舗） 建物等 2,402千円
福岡県（４店舗） 建物等 9,269千円
熊本県（２店舗） 建物等 5,906千円
鹿児島県（ １ 店舗） 建物等 1,000千円
沖縄県（２店舗） 建物等 9,176千円
継続損失店舗 計 384,252千円
店舗設備 計 440,394千円
本社設備 計 204,376千円
合計 644,771千円
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖
の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると
判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店
舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評
価しております。
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本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直
すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、
以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
神奈川県（１店舗） 建物等 7,980千円
静岡県（１店舗） 建物等 2,542千円
店舗設備
愛知県（１店舗） 建物等 594千円
閉鎖決定店舗 計 11,116千円
北海道（１店舗） 建物等 12,099千円
青森県（１店舗） 建物等 1,046千円
宮城県（１店舗） 建物等 3,193千円
埼玉県（５店舗） 建物等 21,990千円
茨城県（１店舗） 建物等 1,386千円
千葉県（６店舗） 建物等 38,875千円
東京都（15店舗） 建物等 109,767千円
神奈川県（15店舗） 建物等 72,772千円
新潟県（１店舗） 建物等 48,654千円
富山県（４店舗） 建物等 18,393千円
福井県（１店舗） 建物等 0千円
山梨県（２店舗） 建物等 17,026千円
店舗設備
長野県（１店舗） 建物等 2,014千円
静岡県（６店舗） 建物等 26,156千円
愛知県（５店舗） 建物等 58,082千円
滋賀県（３店舗） 建物等 158千円
大阪府（10店舗） 建物等 78,243千円
兵庫県（２店舗） 建物等 5,371千円
香川県（１店舗） 建物等 10,005千円
福岡県（３店舗） 建物等 18,473千円
長崎県（１店舗） 建物等 20,410千円
熊本県（２店舗） 建物等 529千円
鹿児島県（１店舗） 建物等 14,836千円
継続損失店舗 計 579,480千円
店舗設備 計 590,596千円
共用資産 計 287,769千円
本社設備 計 110,469千円
子会社ののれん 187,938千円
合計 1,176,773千円
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖
の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると
判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店
舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評
価しております。
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共用資産
活用状況等に関して再検討を実施した共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（287,769千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地261,943千円、その他25,827千円でありま
す。
本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直
すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。
子会社ののれん
のれんは、その全額が過年度の㈱VISIONIZEとの企業結合から生じたものであり、㈱VISIONIZEの小売事業と卸
売事業に分割しております。当社は、それぞれの事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単
位で減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を実施しております。当社は、当連結会計年度におい
て、㈱VISIONIZEの小売事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、同事業に関連する
資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候を識別しております。当社は、㈱VISIONIZE
の小売事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、当該より
大きな単位の割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が上回った場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額することにしております。この結果、㈱VISIONIZEの小売事業に分割されたのれんに関して、減損損失
187,938千円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,658 －
827 △4,505
組替調整額
税効果調整前
7,485 △4,505
194 －
税効果額
その他有価証券評価差額金
7,291 △4,505
退職給付に係る調整額
当期発生額 159,760 279,826
△4,465 △37,279
組替調整額
税効果調整前
155,295 242,546
－ 120,981
税効果額
退職給付に係る調整額 155,295 121,565
その他の包括利益合計 162,586 117,059
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,205,415 （注） 218,000 － 37,423,415
(注) 譲渡制限株式の発行による増加 218,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 645,173 （注１） 22,292 （注２） 42,260 (注３) 625,205
（注）１.単元未満株式の買取りによる増加 22,292株
２. 単元未満株式の買増請求による減少 460株
従業員持株会支援信託ESOPによる自己株式売却による減少 41,800株
３.当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社の株式342,100株が含まれ
ております。
３ 新株予約権等に関する事項
提出会社
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプション
― ― ― ― ― 96,936
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
― ― ― ― ― 115,361
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
― ― ― ― ― 118,936
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
― ― ― ― ― 128,547
としての新株予約権
第６回ストック・オプション
― ― ― ― ― 15,473
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 475,255
（注）第６回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月14日
普通株式 利益剰余金 37,140 1.00 2021年４月30日 2021年７月30日
取締役会
(注) 2021年７月14日取締役会決議による配当金の総額には、 株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式（ 自己株式 ）
342,100株に対する配当金342千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,423,415 － － 37,423,415
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 625,205 （注１） 8,952 （注２） 81,240 (注３) 552,917
（注）１.単元未満株式の買取りによる増加 8,952株
２. 単元未満株式の買増請求による減少 640株
従業員持株会支援信託ESOPによる自己株式売却による減少 80,600株
３.当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する自社の株式261,500株が含まれ
ております。
３ 新株予約権等に関する事項
提出会社
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプション
― ― ― ― ― 93,747
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
― ― ― ― ― 115,361
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
― ― ― ― ― 113,322
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
― ― ― ― ― 128,547
としての新株予約権
第６回ストック・オプション
― ― ― ― ― 23,913
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 474,893
（注）第６回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月14日
普通株式 37,140 1.00 2021年４月30日 2021年７月30日
取締役会
(注) 2021年７月14日取締役会決議による配当金の総額には、 株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式（ 自己株式 ）
342,100株に対する配当金342千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 6,193,771 千円 4,073,528 千円
預入期間が３か月を超える
△31,696 千円 △31,817 千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,162,075 千円 4,041,710 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
①ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資
238,956 千円 241,568 千円
産及び債務の額
② 資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
238,355 千円 55,492 千円
重要な資産除去債務の計上額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗にてレンズの加工等に使用する工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年４月30日 )
( 2021年４月30日 )
１年内 112,411 74,277
１年超 177,305 306,563
合計 289,716 380,840
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。また、資金調達については、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、未収入金の一部は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するも
のであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されております。また、借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、
当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金、未収入金について、各管理部署が主要
な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との業務上の関係強化等を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動
リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 6,193,771 6,193,771 －
(2) 売掛金
1,463,005 1,463,005 －
(3) 未収入金
157,379 157,379 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 (※１)
11,896 11,896 －
資産計 7,826,053 7,826,053 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,852,051 1,852,051 －
(2) 短期借入金
2,100,000 2,100,000 －
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
558,595 558,595 －
(4) 未払金
1,068,313 1,068,313 －
(5) 未払法人税等
176,919 176,919 －
(6) リース債務(短期) (※２)
81,447 81,447 －
(7) 長期借入金
2,716,864 2,716,864 －
(8) リース債務(長期)
255,936 218,114 △37,821
負債計 8,810,127 8,772,306 △37,821
（※１）連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※２）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（2021年４月30日）
敷金及び保証金（※１） 2,437,275
出資金（※２） 4,540
※１ 敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができないものにつきましては、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
※２ 出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難であると認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。なお、投資その
他の資産の「その他」に含めております。
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当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 売掛金
2,236,940 2,236,905 △34
(2) 敷金及び保証金
2,496,003 2,488,645 △7,358
資産計 4,732,944 4,725,551 △7,392
(1) 長期借入金
2,265,861 2,235,184 △30,677
(2) リース債務(長期)
352,172 304,122 △48,050
負債計 2,618,034 2,539,306 △78,728
（※）「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」及び
「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,193,771 － － －
売掛金 1,370,826 91,967 212 －
未収入金 157,379 － － －
合計 7,721,977 91,967 212 －
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 1,962,691 273,826 422 －
敷金及び保証金 317,684 266,102 672,730 1,239,486
合計 2,280,376 539,928 673,152 1,239,486
(注２) 長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,100,000 － － － － －
リース債務(短期) 81,447 － － － － －
１年以内返済予定の長期
558,595 － － － － －
借入金
長期借入金 － 537,128 1,944,405 216,804 996 17,530
リース債務(長期) － 81,002 77,776 56,687 29,042 11,426
合計 2,740,043 618,131 2,022,181 273,492 30,038 28,956
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － 2,049,299 198,036 996 996 16,534
リース債務(長期) － 115,358 96,377 68,244 55,008 17,183
合計 － 2,164,658 294,413 69,240 56,004 33,717
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 2,236,905 － 2,236,905
敷金及び保証金 － 2,488,645 － 2,488,645
資産計 － 4,725,551 － 4,725,551
長期借入金 － 2,235,184 － 2,235,184
リース債務（長期） － 304,122 － 304,122
負債計 － 2,539,306 － 2,539,306
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、入金予定時期を合理的に見積もった期間に応じた信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積もった期間に応じた信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及
び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,090 2,020 3,069
小計 5,090 2,020 3,069
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 6,806 8,319 △1,513
小計 6,806 8,319 △1,513
合計 11,896 10,340 1,556
当連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
7,374 665 △489
債券
－ － －
その他
12,725 214 △1,218
合計 20,099 880 △1,707
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
11,649 1,542 △353
合計 11,649 1,542 △353
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は
中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は、前連結会計年度より、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,874,040 1,685,932
勤務費用 147,979 126,560
利息費用 375 2,074
数理計算上の差異の発生額 △159,760 △279,826
退職給付の支払額 △176,701 △150,283
退職給付債務の期末残高 1,685,932 1,384,458
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 19,872 20,255
退職給付費用 13,693 15,580
退職給付の支払額 △10,304 △1,920
中小企業退職金共済制度等への
△3,006 △2,881
拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 20,255 31,034
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,734,953 1,445,407
中小企業退職金共済制度等給付見
△28,765 △29,915
込額
連結貸借対照表に計上された
1,706,187 1,415,492
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,706,187 1,415,492
連結貸借対照表に計上された
1,706,187 1,415,492
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
勤務費用 147,979 126,560
利息費用 375 2,074
数理計算上の差異の費用処理額 △4,465 △37,279
簡便法で計算した退職給付費用 6,623 15,580
確定給付制度に係る
150,511 106,936
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
数理計算上の差異 △155,295 △242,546
合計 △155,295 △242,546
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
未認識数理計算上の差異 △107,110 △349,657
合計 △107,110 △349,657
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
割引率 0.13 ％ 0.14 ％
予想昇給率は、2017年４月に算定した年齢別予定昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
販売費及び一般管理費 63,392千円 8,440千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
特別利益（その他） 12,516千円 8,802千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社ビジョナリーホールディングスの第１回、第２回、第４回、第５回のストック・オプションは、株式会社
メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）が第９回、第11回、第13回、第14回に付与していたストック・オ
プションに代えて、当社設立日である2017年11月１日に当社が交付したものであります。
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分
当社または当社の子会社の 当社または当社の子会社の
当社の取締役 2名
従業員 229名 従業員 400名
及び人数(名)
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
324,900株 242,000株 330,000株
の数 (注)１
付与日 2014年12月２日(注)２ 2015年12月４日(注)２ 2017年１月10日(注)２
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。細目については りません。細目については りません。細目については
権利確定条件 当社と付与対象者の間で締 当社と付与対象者の間で締 当社と付与対象者の間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」に定めております。 約」に定めております。 約」に定めております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年11月17日～
2020年12月４日～ 2019年12月15日～
権利行使期間
2025年12月３日 2026年12月14日
2024年11月16日
第５回ストック・ 第６回ストック・
オプション オプション
付与対象者の区分
当社の取締役 2名 当社の取締役 1名
及び人数(名)
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプション
280,000株 100,000株
の数 (注)１
付与日 2017年７月13日(注)２ 2019年７月4日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。細目については りません。細目については
権利確定条件 当社と付与対象者の間で締 当社と付与対象者の間で締
結する「新株予約権割当契 結する「新株予約権割当契
約」に定めております。 約」に定めております。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2020年12月４日～ 2022年６月18日～
権利行使期間
2025年12月３日 2029年６月17日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）が発行した付与日であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月１日に10株を１株にする株式併合を行っております。そのため、当該株式併合を反映した数値
を記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回 第６回
第１回 第２回 第５回
ストック・ ストック・
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － － 100,000
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － 100,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
273,600 242,000 297,600 280,000 －
権利確定
－ － － － －
権利行使
－ － － － －
失効
9,000 － 15,000 － －
未行使残
264,600 242,000 282,600 280,000 －
② 単価情報
第１回 第２回 第４回 第５回
第６回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 530 530 610 530 600
行使時平均株価(円) － － － － －
付与日における公正な
354 476 401 459 560
評価単価(円)
(注) 第１回、第２回、第４回、第５回のストック・オプションは、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリ
テールサービス）が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,284 千円 13,105 千円
退職給付引当金 647,542 千円 627,742 千円
賞与引当金 85,210 千円 － 千円
貸倒引当金 30,486 千円 30,486 千円
ゴルフ会員権評価損 26,818 千円 26,818 千円
減損損失等 86,743 千円 115,121 千円
減価償却超過 189,321 千円 335,986 千円
株式報酬費用 76,944 千円 76,944 千円
資産除去債務 192,938 千円 228,782 千円
棚卸資産 217,553 千円 171,672 千円
前受金 540,757 千円 － 千円
契約負債 － 千円 562,631 千円
長期未払金 12,878 千円 12,878 千円
資産調整勘定 24,424 千円 14,597 千円
繰越欠損金 2,476,022 千円 2,041,579 千円
製品保証損失引当金 11,444 千円 10,717 千円
27,563 千円 18,356 千円
その他
繰延税金資産小計
4,658,934 千円 4,287,422 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △2,476,022 千円 △1,980,291 千円
△1,483,288 千円 △1,812,154 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △3,959,310 千円 △3,792,446 千円
繰延税金資産合計
699,624 千円 494,976 千円
繰延税金負債
建設協力金 △233 千円 △96 千円
未収還付事業税 △4,320 千円 △1,890 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △105,342 千円 △99,412 千円
ESOP信託損益 △4,647 千円 △12,036 千円
その他有価証券評価差額金 △538 千円 － 千円
譲渡損益調整勘定 － 千円 △84,447 千円
－ 千円 △120,981 千円
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △115,082 千円 △318,863 千円
繰延税金資産純額 584,541 千円 176,112 千円
（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は連結子会社である株式会社VHリテールサービスの税務上の繰越欠損金の発生による増加267,601千円及
び繰越期限切れに係る評価性引当額の減少740,352千円、課税所得の見直しによる増加166,441 千円及び
減損損失222,980千円等によ るものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年４月30日 ）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
740,352 885,695 473,276 2,847 8,361 365,488 2,476,022
損金（※）
評価性引当額 △740,352 △885,695 △473,276 △2,847 △8,361 △365,488 △2,476,022
繰延税金資産 － － － － － －
－
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
885,695 473,276 2,847 8,361 5,132 666,266 2,041,579
損金（※）
評価性引当額 △885,695 △473,276 △2,847 △8,361 △5,132 △604,978 △1,980,291
繰延税金資産 － － － － － 61,287
－
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 41.3 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5 ％ － ％
住民税均等割等 56.1 ％ － ％
評価性引当額の増減 △1,239.6 ％ － ％
繰越欠損金 984.8 ％ － ％
親会社との税率差異 7.8 ％ － ％
のれんの償却 81.4 ％ － ％
3.6 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.5 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年
度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～30年と見積り、割引率は国債利回りを勘案し０～0.502％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
期首残高 197,409 435,764
有形固定資産の変動による増減額 13,387 55,492
時の経過による調整額 － 1,562
見積りの変更による増加額 224,968 －
期末残高 435,764 492,819
（注）当連結会計年度の期末残高は、流動負債の資産除去債務18,340千円および固定負債の資産除去債務
474,479千円の合計額であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、神奈川県小田原市において売却予定の土地及び東京都中野区において賃貸用の不動産を保有し
ております。
2021年４月期における当該賃貸等不動産に関する 賃貸損益は731千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販
売費及び一般管理費に計上） であります。
2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する 賃貸損益は384千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販
売費及び一般管理費に計上） であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ） 至 2022年４月30日 ）
期首残高 94,752 93,615
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,136 △1,347
期末残高 93,615 92,268
期末時価 90,104 91,632
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（△1,347千円）によるものであります。
３ 期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については 適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によってお ります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
品目別・セグメント別 金額（千円）
フレーム 3,234,089
レンズ 5,658,320
品目別 コンタクトレンズ 10,590,523
コンタクトレンズ備品 216,342
その他 4,493,013
小売事業計 24,192,289
卸売事業 1,010,749
EC事業 861,359
その他 4,338
顧客との契約から生じる収益 26,068,738
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,068,738
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル事業等を含んでおりま
す。また、卸売事業、EC事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,463,005
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,236,940
契約負債（期首残高） 1,846,540
契約負債（期末残高） 1,931,508
契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき
顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,153,814千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が1,238,782千円増加した主な理由は、顧客から受け取ったHYPER保証の
前受金の増加であり、これにより1,238,782百万円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 1,200,522
１年超２年以内 552,983
２年超３年以内 169,409
３年超 8,593
合計 1,931,508
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴
器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
(注１)
(注１)
(注２)
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
売上高
外部顧客への
24,457,602 855,939 736,872 26,050,413 8,956 26,059,370 － 26,059,370
売上高
セグメント間
28,878 136,606 － 165,485 － 165,485 △ 165,485 －
の内部売上高又
は振替高
計 24,486,481 992,546 736,872 26,215,899 8,956 26,224,855 △ 165,485 26,059,370
セグメント利益
1,270,611 46,438 126,008 1,443,058 △ 14,077 1,428,981 △ 1,075,658 353,322
又は損失（△）
セグメント資産 12,733,338 1,363,613 139,383 14,236,335 33,016 14,269,351 5,604,932 19,874,284
その他項目
減価償却費
440,540 2,572 9,732 452,845 2,098 454,943 732 455,676
有形固定資産
及び無形固定資 1,189,379 － 44,536 1,233,916 － 1,233,916 14,569 1,248,486
産の増加額
のれんの償却
62,250 122,099 － 184,350 － 184,350 － 184,350
費
（注）１． 「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,075,658千円 は、セグメント間取引消去 28,711千円 及び各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,104,370千円 であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門
等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額5,604,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,173,088千円及
びセグメント間取引消去△568,156千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
表計上額
合計
(注１)
(注１)
(注２)
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
売上高
外部顧客への
24,192,289 1,010,749 861,359 26,064,399 4,338 26,068,738 － 26,068,738
売上高
セグメント間
7,040 138,201 － 145,241 － 145,241 △ 145,241 －
の内部売上高又
は振替高
計 24,199,330 1,148,951 861,359 26,209,641 4,338 26,213,979 △ 145,241 26,068,738
セグメント利益
1,457,110 145,795 263,937 1,866,843 1,992 1,868,836 △ 1,989,164 △ 120,328
又は損失（△）
セグメント資産 10,837,109 1,317,695 148,057 12,302,861 12,158 12,315,020 4,807,329 17,122,349
その他項目
減価償却費
516,492 1,110 10,979 528,581 － 528,581 3,245 531,826
有形固定資産
及び無形固定資 1,166,157 － 564 1,166,721 － 1,166,721 153,930 1,320,651
産の増加額
のれんの償却
82,814 174,682 － 257,496 － 257,496 － 257,496
費
（注）１． 「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,989,164千円 は、セグメント間取引消去 △2,877千円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,986,286千円 であり、その主な内容は持株会社、シェアード機
能会社の管理費用及び子会社の役員報酬であります。
(2)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンタクト
コンタクト
フレーム レンズ その他 合計
レンズ備品
レンズ
外部顧客への売上高 3,649,302 5,770,620 10,360,737 171,689 6,107,019 26,059,370
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンタクト
コンタクト
フレーム レンズ その他 合計
レンズ備品
レンズ
外部顧客への売上高 3,234,089 5,658,320 10,590,523 216,342 6,369,462 26,068,738
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
その他 合計
（注）
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
減損損失 643,220 － － 643,220 1,550 － 644,771
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
その他 合計
（注）
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
減損損失 1,176,773 － － 1,176,773 － － 1,176,773
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 62,250 122,099 － 184,350 － － 184,350
当期末残高 366,608 773,298 － 1,139,907 － － 1,139,907
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
当期償却額 82,814 174,682 － 257,496 － － 257,496
当期末残高 95,856 598,616 － 694,472 － － 694,472
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
（単位：千円）
資本金又
議決権等の所 関連当事
取引の
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 有(被所有)割 者との関 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 内容
合 係
(百万円)
金銭報酬債権
所有
当社
役員 星﨑 尚彦 － － － の 現物出資 59,592 － －
代表取締役 直接1.41％
(注)
金銭報酬債権
所有
役員 三井 規彰 － － 当社取締役 － の 現物出資 28,043 － －
直接0.64％
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 )
（単位：千円）
会社等の 資本金又
事業の
議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の 期末残高
内容
種類 名称または 所在地 は出資金 所有(被所 との 科目
内容 (注)１
(注)１
有)割合 関係
又は職業
氏名
商品の販売
商品の販売 106,234 売掛金 210,061
(注)１
商品の仕入
商品の仕入 897 買掛金 －
(注)１
ア ク セ サ
重要な子会 ㈲P&Tト
東京都 リー、ジュ
賃借料及び経
社の役員及び レーディン 3,000 －
事務所の賃借
渋谷区 エリーの輸
費の立替 10,167
その近親者 グ
入販売業 経費の立替等
(注)１
未払金 330
業務委託料の
業務委託 支払 9,559
(注)２
役員及びその
茨城県
近親者が議決
業務委託料の
通販および
㈱スマイ
権の過半数を 龍ヶ崎 3,000 WEB業務の業 － 業務委託 支払 40,721 未払金 3,664
ルゲート
務受託
(注)２
所有している
市
会社
役員及びその
通販、WEB業
近親者が議決
業務委託料の
務および広
神奈川県
権の過半数を エバン(合) 2,000 報 ・ プ ロ － 業務委託 支払 15,533 未払金 1,215
横浜市
モーション
(注)２
所有している
の業務受託
会社
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)１． 上記の取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
２．業務委託費は双方協議のうえ合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
（単位：千円）
会社等の 資本金又
事業の
議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の 期末残高
内容
種類 名称または 所在地 は出資金 所有(被所 との 科目
内容 (注)１
(注)１
有)割合 関係
又は職業
氏名
商品の販売
商品の販売 39,727
－ －
(注)１
ア ク セ サ
重要な子会社 ㈲P&Tト
東京都
リー、ジュ
の役員及びそ レーディ 3,000 －
エリーの輸
渋谷区
の近親者 ング
入販売業
業務委託料の
業務委託 支払 900
－ －
(注)２
役員及びその
茨城県
近親者が議決
業務委託料の
通販および
㈱スマイ
権の過半数を 龍ヶ崎 3,000 WEB業務の業 － 業務委託 支払 14,157
－ －
ルゲート
務受託
(注)２
所有している
市
会社
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)１． 上記の取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。
２．業務委託費は双方協議のうえ合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり純資産額 135.71 円 94.92 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 1.84 円 △43.78 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 － 円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末 342,100株、当
連結会計年度末261,500株）。また、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失の算定上の基礎とし、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております
（前連結会計年度末364,764株、当連結会計年度末309,090株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
67,462 △1,612,462
属する当期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
または親会社株主に帰属する当期純損失（△） 67,462 △1,612,462
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 36,634,839 36,826,828
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,885,023 4,448,283
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 891,286 948,570
(うち新株予約権)(千円) ( 475,255 ) ( 474,893 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 416,030 ) ( 473,677 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,993,737 3,499,713
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,798,209 36,870,497
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、2022年５月１日を効力発生日として、当社100％子会社である
株式会社VHリテールサービス（以下「RS」といいます。）を存続会社、当社の孫会社である株式会社メガネハウス
（以下「MH」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年５月１日を効力発生日とし
て、吸収合併を行いました。
(1) 合併の目的
2017年１月に全株式を取得したMHは、当社グループ入りしてから５年超が経過する中、富山県内で運営する22
店舗は眼の健康寿命の延伸につながる商品・サービスを提供するモデルへの転換により、収益力が増強されるに
至っております。一方、コロナ禍が長期化する中、当社グループの小売事業全体でより機動的な意思決定と営業
体制の更なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化を進め、より筋肉質な事業構造への転換を加速する
ため、RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併による再編を行うことといたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
取締役会（当社、RS、MH） ：2022年３月17日
存続会社株主総会（RS） ：2022年３月17日
合併契約締結日 ：2022年３月17日
合併期日（効力発生日） ：2022年５月１日
※本合併は、MHにおいて会社法第784条第1項に定める略式合併に該当し、合併契約の承認に関する株主総会
を経ずに行っております。
② 合併の方式
RSを存続会社、MHを消滅会社とする吸収合併を行い、MHは効力発生日に解散いたしました。
③ 合併に係わる割当の内容
本合併は、当社連結子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の
支払いはありません。
④ 合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
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(3) 合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
(1) 商号 株式会社VHリテールサービス 株式会社メガネハウス
東京都中央区日本橋堀留町一丁目 富山県富山市上飯野38番１号
(2) 所在地
９番11号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
(4) 事業内容 眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器の販売
(5) 設立年月日 1980年９月26日 1990年11月９日
(6) 資本金 100百万円 12百万円
(7) 発行済株式総数 200,670,939株 240株
(8) 大株主及び持株比率 当社100％ RS100％
(9) 事業年度の末日 ４月30日
(10) 直前事業年度の状況（2022年４月期）
純資産 △983百万円 766百万円
総資産 12,276百万円 1,388百万円
１株当たり純資産 △5.77円 3,194,660.77円
売上高 22,179百万円 1,341百万円
営業利益又は営業損失 △471百万円 136百万円
（△）
経常利益又は経常損失 △274百万円 167百万円
（△）
当期純利益又は当期純 △1,588百万円 95百万円
損失（△）
１株当たり当期純利益 △9.33円 399,894.66円
又は当期純損失（△）
(4) 合併後の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。
(5) 実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,100,000 2,000,000 1.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 558,595 532,217 1.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 81,447 116,526 4.74 ―
2023年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,716,864 2,265,861 1.55
のものを除く)
2043年12月
2023年５月～
リース債務(１年以内に返済予定
255,936 352,172 4.74
のものを除く)
2028年４月
合計 5,712,843 5,266,778 ― ―
（注）１ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における
１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,049,299 198,036 996 996
リース債務 115,358 96,377 68,244 55,008
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項 （資産除去債務関係） として記載
されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,564,132 13,052,410 19,797,076 26,068,738
税金等調整前四半期
(千円) △300,851 △181,231 △150,899 △1,040,463
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する四
(千円) △450,115 △395,393 △402,035 △1,612,462
半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
(円) △12.23 △10.74 △10.92 △43.78
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △12.23 1.49 △0.18 △32.84
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,808,556 2,962,167
※1 304,540 ※1 945,375
売掛金
前払費用 105,325 85,293
※1 13,199 ※1 43,806
未収入金
※1 3,349 ※1 467,000
立替金
890 3,501
その他
流動資産合計 4,235,861 4,507,145
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 525 225
－ 191,447
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 525 191,672
投資その他の資産
関係会社株式 3,047,810 2,529,190
長期貸付金 12,207 11,738
長期前払費用 88,324 20,339
繰延税金資産 16,458 －
56,315 80,448
その他
投資その他の資産合計 3,221,117 2,641,716
固定資産合計 3,221,642 2,833,389
資産合計 7,457,504 7,340,535
負債の部
流動負債
※3・4 70,800 ※3・4 70,800
1年内返済予定の長期借入金
※1 249,787 ※1 873,623
未払金
未払費用 14,202 1,033
前受金 73 －
未払法人税等 75,075 －
※1 385,135 ※1 740,477
預り金
賞与引当金 42,000 －
56,817 8,062
その他
流動負債合計 893,891 1,693,996
固定負債
※3・4 357,340 ※3・4 267,840
長期借入金
退職給付引当金 13,443 18,360
長期未払金 126,334 148,541
債務保証損失引当金 407,686 983,155
関係会社事業損失引当金 72,352 77,799
繰延税金負債 － 43,683
480 －
その他
固定負債合計 977,635 1,539,380
負債合計 1,871,526 3,233,376
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 142,570
資本剰余金
資本準備金 132,570 132,570
4,759,407 4,759,288
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,891,978 4,891,858
利益剰余金
その他利益剰余金
371,917 △ 1,145,057
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 371,917 △ 1,145,057
自己株式 △ 295,745 △ 257,106
株主資本合計 5,110,721 3,632,265
新株予約権 475,255 474,893
純資産合計 5,585,977 4,107,158
負債純資産合計 7,457,504 7,340,535
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※1 1,077,825 ※1 2,038,227
営業収益
売上総利益 1,077,825 2,038,227
※2 1,066,370 ※2 1,986,785
営業費用
営業利益 11,454 51,442
営業外収益
受取利息 205 244
受取保険金 14,992 －
雇用調整助成金 70,422 119,406
1,194 13,467
その他
営業外収益合計 86,814 133,118
営業外費用
支払利息 6,045 1,396
支払手数料 26,236 30,271
163 －
雑損失
営業外費用合計 32,445 31,668
経常利益 65,823 152,892
特別利益
12,516 8,802
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,516 8,802
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 407,686 970,314
関係会社事業損失引当金繰入額 47,687 5,447
減損損失 － 83,205
8,532 518,620
関係会社株式評価損
特別損失合計 463,906 1,577,587
税引前当期純損失（△） △ 385,566 △ 1,415,892
法人税、住民税及び事業税
74,188 3,800
△ 11,882 60,142
法人税等調整額
法人税等合計 62,306 63,942
当期純損失（△） △ 447,872 △ 1,479,834
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 98,752 88,752 4,759,438 4,848,191 819,790
当期変動額
新株の発行 43,818 43,818 43,818
当期純損失（△） △ 447,872
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43,818 43,818 △ 31 43,786 △ 447,872
当期末残高 142,570 132,570 4,759,407 4,891,978 371,917
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 819,790 △ 308,292 5,458,441 443,926 5,902,368
当期変動額
新株の発行 87,636 87,636
当期純損失（△） △ 447,872 △ 447,872 △ 447,872
自己株式の取得 △ 8,825 △ 8,825 △ 8,825
自己株式の処分 21,372 21,341 21,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31,329 31,329
額）
当期変動額合計 △ 447,872 12,547 △ 347,720 31,329 △ 316,390
当期末残高 371,917 △ 295,745 5,110,721 475,255 5,585,977
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 142,570 132,570 4,759,407 4,891,978 371,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,140
当期純損失（△） △ 1,479,834
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 119 △ 119 △ 1,516,975
当期末残高 142,570 132,570 4,759,288 4,891,858 △ 1,145,057
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 371,917 △ 295,745 5,110,721 475,255 5,585,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,140 △ 37,140 △ 37,140
当期純損失（△） △ 1,479,834 △ 1,479,834 △ 1,479,834
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502 △ 2,502
自己株式の処分 41,141 41,021 41,021
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 362 △ 362
額）
当期変動額合計 △ 1,516,975 38,638 △ 1,478,455 △ 362 △ 1,478,818
当期末残高 △ 1,145,057 △ 257,106 3,632,265 474,893 4,107,158
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
３ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見
込額のうち、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給
額）に基づき、当事業年度末おいて発生していると認められる額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失発生見込額を計上しており
ます。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益及び費用を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等につ
いて対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（うち、株式会社VISIONIZE株式
関係会社株式 ※ 2,529,190千円
2,325,916千円）
関係会社株式評価損 518,620千円
※ 関係会社株式評価損計上後の期末帳簿価額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、実質価額が著しく下落し、事業計画に基づき実質価額の回復可能性が認められな
かった関係会社株式については、関係会社株式評価損 518,620 千円を計上しております。
当社は、市場価格のない株式について、純資産持分額（株式取得時に見込んだ超過収益力がある場合は、当該超
過収益力を反映した純資産持分額）を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回る場合は減損
処理を行いますが、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏
付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。また、㈱VISIONIZE株式については、株式取得時に作
成された事業計画の達成状況や最新の事業計画を考慮の上、株式取得に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を
判断しております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可
能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性につい
て、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等について統一的な見解がないも
のの、当社においては、2022年秋以降緩やかに需要は回復していくものと想定しておりますが、将来的な不確実性
を考慮して、2023年4月期以降は当事業年度末現在で予測した業績が継続すると仮定して事業計画に織り込んでおり
ます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から 新たな会計方針を適用しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、（収益認識関係）に記載しております。また、収
益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経 過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」及び「立替金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた17,439千円は、「未
収入金」13,199千円、「立替金」3,349千円、「その他」890千円として組み替えております。
(追加情報）
従業員持株会に信託 を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
短期金銭債権 307,402 千円 1,417,482 千円
短期金銭債務 529,854 千円 1,393,650 千円
２ 保証債務
下記の会社及び信託の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
株式会社VHリテールサービス 4,672,276 千円 4,272,276 千円
－ △983,155
債務保証損失引当金 千円 千円
差引計 千円 千円
4,672,276 3,289,120
株式会社Enhanlabo 412,180 千円 － 千円
△407,686 －
債務保証損失引当金 千円 千円
差引計 千円 千円
4,494 －
従業員持株会支援信託ESOP 181,240 千円 162,540 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度( 2021年４月30日 )
当社の貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、貸付人
の借入人に対する通知により、借入金等を返済する義務を負っております。
（1） 2018年３月30日付相対型コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
①借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借
対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書
に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
（2） 2020年６月30日付コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2019年４月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に
相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
当事業年度( 2022年４月30日 )
当社の貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、貸付人
の借入人に対する通知により、借入金等を返済する義務を負っております。
（1） 2018年３月30日付相対型コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
①借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借
対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
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②借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書
に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
（2） 2020年６月30日付コミットメントライン契約（借入金残高はありません。）
借入人(株式会社ビジョナリーホールディングス)は、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2019年４月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に
相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
※４ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
貸出コミットメントの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
営業収益 1,077,825 千円 2,038,227 千円
業務委託費 150,000 千円 672,276 千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
役員報酬 96,133 千円 138,850 千円
給料及び手当 373,722 千円 455,576 千円
賞与引当金繰入額 27,952 千円 45,386 千円
退職給付引当金繰入額 5,637 千円 8,522 千円
株式報酬費用 111,364 千円 96,286 千円
減価償却費 300 千円 300 千円
業務委託費 212,608 千円 859,041 千円
おおよその割合
販売費 0.3％ 0.1％
一般管理費 99.7％ 99.9％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年４月30日 ） （ 2022年４月30日 ）
子会社株式 3,047,810 2,529,190
合計 3,047,810 2,529,190
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月30日 ) ( 2022年４月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 4,116 千円 5,621 千円
賞与引当金 14,789 千円 － 千円
未払事業税 5,923 千円 393 千円
株式報酬費用 57,304 千円 57,304 千円
関係会社株式の評価損 8,733 千円 167,535 千円
関係会社事業損失引当金 22,154 千円 23,822 千円
債務保証損失引当金 124,833 千円 301,042 千円
393 千円 97,422 千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計 238,247 千円 653,142 千円
評価性引当額 △217,142 千円 △599,212 千円
繰延税金資産合計 21,105 千円 53,929 千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税 － 千円 △1,129 千円
ESOP信託損益 △4,647 千円 △12,036 千円
－ 千円 △84,447 千円
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計 △4,647 千円 △97,613 千円
繰延税金資産又は繰延税金負債
16,458 千円 △43,683 千円
（△）の純額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上
基準」に記載しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年７月26日付の取締役会において、当社子会社の株式会社VHリテールサービス（以下、「RS」とい
います。）の増減資を行うことを決議し、2022年７年27日付で増資の払込みを実施しました。
１．増資を行う連結子会社の概要
(1) 商号 株式会社VHリテールサービス
(2) 所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
代表取締役社長 星﨑 尚彦
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 1980年９月25日
(7) 大株主及び持株比率 当社100％
資本関係 当社の100％子会社です。
当社の取締役４名が当該会社の取締役、監査等
人的関係 委員である取締役１名が当該会社の監査役を兼
上場会社と当該会社との
(8)
務しております。
関係等
当社は当該会社に対し、経営指導・管理に係る
取引関係 役務提供を行っております。 また、当社子会社
が当該会社から、商品等を購入しております。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年４月期 2021年４月期 2022年４月期
純資産 △605百万円 606百万円 △983百万円
総資産 10,707百万円 12,724百万円 12,276百万円
１株あたり純資産 △3.24円 3.06円 △5.77円
売上高 24,209百万円 22,195百万円 22,179百万円
営業利益 △96百万円 310百万円 △471百万円
経常利益 △144百万円 771百万円 △274百万円
当期純利益 △1,048百万円 280百万円 △1,588百万円
１株あたり当期純利益 △5.62円 1.42円 △9.33円
１株あたり配当金 － － －
２．増資について
(1) 増資の目的
RSは、 2022年４月期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府や自治体による行動自粛の
要請が長期に亘り継続的に実施されたことによる人流抑制の影響に加えて、職域接種をはじめ新型コロナウイル
ス感染症の関連対策費用等の増加から、業績面では当初想定を大きく下回る結果となりました。
また、新たな基幹システムの開発・導入を進めておりますが、システム要件等の見直しが必要となったこと、
店舗及び共用の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来価値を検討した結果、減損損
失を特別損失に計上することになったほか、2022年4月期および今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産
の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととなったこと等により、同社が債務超過
となりました。
そのため、同社の債務超過の解消とともに、財務体質の健全化を図るため、当社を割当先とする株主割当増資
を行うものです。
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(2) 増資の概要
① 発行新株式数 普通株式26,163,600株
② 増資後発行済株式数 普通株式196,458,634株
③ 発行価額 １株につき55円
④ 発行価額の総額 1,438,998,000円
⑤ 払込期日 2022年７月27日
⑥ 割当先 当社
⑦ 増資後の資本金 819,499,000円
⑧ 増資後の資本準備金 719,499,000円
⑨ 増資後の株主構成 当社100％
３． 減資の概要
(1) 減資の目的
減資により累積損失を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的とします。
(2) 減資の要領
① 減少する資本金の額
資本金 819,499,000円のうち、719,499,000円減少させ、その他資本剰余金に振替え100,000,000円としま
す。
資本準備金719,499,000円のうち、719,499,000円を減少させ、その他資本剰余金に振替え0円とします。
② 減資の方法
発行済み株式数の減少は行わず、資本金及び資本準備金の額を無償で減少いたします。
③ 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替え）の要領
会社法第452条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加した
その他資本剰余金1,438,998,000円のうち、1,053,667,761円を、繰越利益剰余金に振り替えます。なお、本
剰余金の処分の効力の発生は、上記①における資本金の額の減少の効力が生じることを条件といたします。
(3) 減資の日程
① 子会社の株主総会開催日 2022年７月26日
② 債権者異議申述期日 2022年９月３日（予定）
③ 減資効力発生日 2022年９月５日（予定）
４．業績に与える影響
当社の業績に与える影響は軽微であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
残高
又は償却累
計額
無形固定資産
ソフトウエア 1,500 － － 1,500 1,275 300 225
ソフトウエア仮勘定 － 191,447 － 191,447 － － 191,447
無形固定資産計 1,500 191,447 － 192,947 1,275 300 191,672
長期前払費用 88,324 － 67,984 20,339 － － 20,339
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 INTLOOP㈱業務委託 35,658千円
㈱ユーエスエス次期システム構築 126,358千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 42,000 45,386 87,386 －
関係会社事業損失引当金 72,352 5,447 － 77,799
債務保証損失引当金 407,686 983,155 407,686 983,155
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎決算日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（URL：https://www.visionaryholdings.co.jp)
毎年４月30日現在及び10月31現在の株主に対し、株主様特別ご優待券を年２回、以下
の基準により贈呈します。
■１単元(100株)以上10単元(1,000株)未満かつ継続保有期間５年未満
・ご優待券（1,000円）：10枚
株主に対する特典
■１単元(100株)以上10単元(1,000株)未満かつ継続保有期間５年以上
（注２）
・ご優待券（1,000円）：20枚
■10単元株（1,000株）以上
・ご優待券（1,000円）：30枚
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第２項各号に揚げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求とする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２．（ ）内は額面金額表記はいずれも税抜価格
※ フレーム・レンズ・サングラス・補聴器 それぞれの商品について
販売価格 20,000 円（税込）以上の商品：ご優待券（1,000 円）を４枚までご利用いただけます。
販売価格 10,000 円（税込）以上の商品：ご優待券（1,000 円）を２枚までご利用いただけます。
販売価格 10,000 円（税込）未満の商品：ご優待券（1,000 円）を１枚ご利用いただけます。
（補聴器は非課税）
※ アイケアリラクゼーション
１回につき、ご優待券（1,000 円）を１枚ご利用いただけます。
※トータルアイ検査
プレミアムコース ：ご優待券（1,000 円）を２枚までご利用いただけます。
スタンダードコース：ご利用対象外となります。
※コンタクトレンズ
購入総額 5,000 円（税込）以上の場合：ご優待券（1,000 円）を１枚ご利用いただけます。
購入総額 5,000 円（税込）未満の場合：ご利用対象外となります。
※その他の商品・サービス
１商品ないしは１サービスにつき、ご優待券（1,000 円）を 1 枚ご利用いただけます。
（提供価格が 1,000 円（税込）未満の場合であってもご優待券（1,000 円）１枚はご利用いただけます
が、つり銭は お出しできません。）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ）2021年７月30日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月30日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第５期 第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）2021年９月14日関東財務局長に提出。
第５期 第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ）2021年12月15日関東財務局長に提出。
第５期 第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）2022年３月17日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
１．2021年８月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 号の２（ 株主総会における議決権行使の結果 ）に基
づく臨時報告書であります。
２．2022年３月17日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
３．2022年４月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（特定譲渡制限株式の発行）に基づく臨時報
告書であります。
４．2022年５月２日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
５．2022年６月20日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響
を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に
基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
訂正臨時報告書（上記５ 臨時報告書の訂正報告書）2022年７月13日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月29日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョナリーホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１.株式会社VISIONIZEの小売事業に係るのれんの減損損失の認識の判定及び測定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2) のれんの減損
・【注記事項】(連結損益計算書関係)※７減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、VN社の小売事業に係るのれんの評価を
2022年４月期の連結貸借対照表に計上されているのれ
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
ん残高694,472千円（減損損失計上後の期末帳簿価額、
た。
連結総資産の４%)は、2019年４月期及び2020年４月期に
おける株式会社VISIONIZE（以下「VN社」という。）の
・ VN社の小売事業の割引前将来キャッシュ・フロー
株式取得により認識されたのれんであり、VN社の小売事
と回収可能価額の算定に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
業と卸売事業に分割されている。会社は、それぞれの事
業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな
・ 減損損失の認識の判定に使用する割引前将来
単位で減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測
キャッシュ・フローの基礎となる2023年４月期以
定を実施している。会社は、当連結会計年度において、
降のVN社の小売事業の営業活動から生ずる損益に
VN社の小売事業の営業活動から生ずる損益が継続してマ
ついて、主として以下の手続を実施した。
イナスとなったことから、同事業に関連する資産グルー
- 経営者への質問を実施すると共に、取締役会等
の会議体の議事録や関連資料を閲覧し、VN社の
プにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆
小売事業に関する最新の動向を中心とした直近
候を識別し、小売事業に関連する資産グループの減損損
の事業環境を理解した。
失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額
- VN社の小売事業に係る2022年４月期の財務情報
と、当該より大きな単位の割引前キャッシュ・フローの
を入手し、株式取得時に策定された事業計画及
総額を比較したところ、前者が上回ったため、帳簿価額
び2021年４月期に策定された事業計画と比較
を回収可能価額まで減額した。この結果、VN社の小売事
し、未達についてその要因を検討した。また、
最新の事業計画に当該要因が反映されているこ
業に分割されたのれんに関して、減損損失187,938千円
とを検討した。
を特別損失に計上した。
- VN社の小売事業の最新の事業計画を入手し、
2022年４月期の財務情報との比較検討及び経営
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の
者への質問等により、事業計画の合理性を評価
とおり、会社は新型コロナウイルス感染症の影響につい
した。
て、2022年秋以降緩やかに需要は回復していくと想定し
- 新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与え
ているが、将来の不確実性を考慮して、2023年４月期以
る影響及び関連する仮定について、経営者への
降は2022年４月期末に予測した業績が継続すると仮定
質問及び取締役会等の議事録を閲覧等により需
し、将来キャッシュ・フローを見積っている。この将来
要の回復動向及び現在の経営環境を理解し、仮
定がそれらの状況に照らして適切であるか、仮
キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、経営者の
定の選択に関して経営者の偏向が存在する兆候
主観的な判断を伴う。また、当該のれんは連結財務諸表
を示していないか等を検討した。また、当該仮
において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、
定が事業計画及び割引前将来キャッシュ・フ
将来キャッシュ・フローの見積りを含む、VN社の小売事
ローの見積りに適切に反映されていることを確
業に係るのれんの減損損失の認識の判定及び測定は監査
かめた。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 会社が作成したVN社の小売事業の割引前キャッ
シュ・フロー及び回収可能価額の総額の計算の正
確性を確かめた。
・ 回収可能価額の算定に使用する割引率について、
以下の手続を実施した。
- 経営者の割引率の決定プロセスの合理性を評価
し、割引率の再計算を行った。
- 割引率の決定にあたって利用される市場データ
について、企業から独立した情報源のデータと
の整合性を検討した。
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２．株式会社VHリテールサービスが保有する店舗固定資産の減損損失の認識の判定及び測定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り）(1)店舗及び共用資産の固定資産の減損
・【注記事項】(連結損益計算書関係)※７減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、メガネフレーム・レンズ・サングラス・コン 当監査法人は、VHRS社が保有する店舗固定資産の評価
タクトレンズ等の商品を店舗において販売することを主 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
たる事業としている。小売事業は新型コロナウイルス感 た。
染症拡大の影響を大きく受けており、特に2021年７月か
ら９月までの期間において発令された緊急事態宣言並び ・ VHRS社が保有する店舗固定資産の減損の兆候の把
に2021年４月から９月及び2022年１月から３月までの期
握、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内
間において適用されたまん延防止等重点措置等の影響に
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
より来店客数が減少し、価格政策やプロダクト別の売上
構成比の変化等により売上総利益率が低下し、販売費お
・ VHRS社が保有する店舗固定資産の減損の兆候の把
よび一般管理費が増加したことから、2022年４月期は営
握及び減損損失の認識の判定に使用する割引前将
業損失120,328千円を計上した。
来キャッシュ・フローの基礎となる2023年４月期
2022年４月30日現在、連結財務諸表注記（重要な会計
以降の各店舗の営業活動から生ずる損益につい
上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表において
て、主として以下の手続を実施した。
有形固定資産2,803,114千円（減損損失計上後の期末帳
- 事業計画の各店舗の営業継続及び閉鎖予定、将
簿価額）が計上されており、会社は店舗固定資産及び共
来収益予測及び将来共通費予測について、当該
用資産に係る有形固定資産について、合計878,366千円
予測を含む販売戦略について経営者に質問し事
の減損損失を特別損失に計上した。そのうち株式会社VH
業計画の策定プロセスを理解するとともに、過
リテールサービス（以下「VHRS社という」。）が保有す
去の売上高及び共通費の実績額と比較し、合理
る有形固定資産は2,195,829千円（減損損失計上後の期
性があるかを検討した。
末帳簿価額、総資産の13%）である。また、会社はVHRS
- 2021年４月期に策定された2022年４月期の事業
社の保有する店舗固定資産及び共用資産に係る有形固定
計画と実績を比較し、未達についてその理由を
資産について、合計841,810千円の減損損失を特別損失
検討し、事業計画に反映されていることを検討
に計上した。
した。
会社は当該資産グループについて、各店舗を独立した
- 新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与え
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として固定資
る影響及び関連する仮定について、経営者への
産の減損の兆候の有無を把握しており、各店舗の営業損
質問及び取締役会等の議事録等を閲覧により需
益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉鎖の意
要の回復動向及び現在の経営環境を理解し、仮
思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしてい
定がそれらの状況に照らして適切であるか、仮
る。
定の選択に関して経営者の偏向が存在する兆候
会社は、減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
を示していないか等を検討した。また、当該仮
に使用する割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる
定が事業計画及び割引前将来キャッシュ・フ
2023年４月期以降の店舗の営業活動から生ずる損益につ
ローの見積りに適切に反映されていることを確
いては、事業計画に基づいて予測している。当該事業計
かめた。
画には、各店舗の営業継続及び閉鎖予定、将来収益予測
及び将来共通費予測が含まれる。会社は新型コロナウイ
・ 会社が作成した各店舗の割引前キャッシュ・フ
ルス感染症の影響について、2022年秋以降緩やかに需要
ロー及び回収可能価額の総額の計算の正確性を確
は回復していくと想定しているが、将来的な不確実性を
かめた。
考慮して、2023年４月期以降は2022年４月期末に予測し
た業績が継続すると仮定している。また、会社は当該資
・ 回収可能価額の算定に使用する割引率について、
産グループの回収可能価額は使用価値により測定してい
以下の手続を実施した。
る。
- 経営者の割引率の決定プロセスの合理性を評価
各店舗の営業継続及び閉鎖予定、将来収益予測及び将
し、割引率の再計算を行った。
来共通費予測の仮定は、見積りの不確実性の程度が高
- 割引率の決定にあたって利用される市場データ
く、また将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわた
について、企業から独立した情報源のデータと
り、経営者の主観的な判断を伴う。また、当該有形固定
の整合性を検討した。
資産は連結財務諸表において金額的重要性が高いことか
ら、当監査法人は、VHRS社が保有する店舗固定資産の減
損損失の認識の判定及び測定は監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は当該連結財務諸表に対して2021年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョナリーホール
ディングスの2022年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジョナリーホールディングスが2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月29日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビジョナリーホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビジョナリーホールディングスの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社VISIONIZEの株式の評価
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年４月30日現在、市場価格のない株式等 当監査法人は、VN社の株式の評価を検討するにあた
である関係会社株式2,529,190千円を貸借対照表に計上 り、主として以下の監査手続を実施した。
している。このうち、2,325,916千円（総資産の31％）
は、子会社である株式会社VIZIONIZE（以下「VN社」と ・ 会社のVN社株式の評価に関する内部統制の整備・運
いう。）に対する投資である。
用状況の有効性を評価した。
会社は、VN社株式を当該会社の超過収益力を反映し
て、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて
・ 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程
高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力
度の会社の検討について、以下の手続を実施した。
が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取
- 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無
得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行う
や程度に関する会社の検討結果が、株式取得時
こととしている。なお、会社は、株式取得時に見込んだ
に策定された事業計画の達成状況や最新の事業
超過収益力の減少の有無や程度の検討において、株式取
計画を踏まえた合理的なものであるかを評価し
得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画
た。
を考慮している。会社は、以上の方針に従い、市場価格
- 経営者への質問を実施すると共に、取締役会等
のない株式等の減損処理について検討した結果、減損損
の会議体の議事録や関連資料を閲覧し、VN社の
失を計上していない。
経営環境を理解し今後の経営成績や財政状態の
市場価格のないVN社株式の残高に金額的重要性がある
悪化を示唆する状況の有無を確認した。
こと、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や
- VN社の直近の財務諸表における損益と、VN社株
程度の評価は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者
式取得時に策定された事業計画を比較した。比
の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、VN社の株式
較の結果、直近の損益が取得時の事業計画を下
の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
回っている年度について、その要因を検討し、
した。
一時的でない要因については、最新の事業計画
に反映されていることを検討した。
- 当期の財務情報との比較検討及び経営者への質
問等により、VN社の事業計画の合理性を評価し
た。
・ VN社株式の評価結果の妥当性を検討するため、VN社
の超過収益力を反映した１株当たり純資産額（実質
価額）が正確に計算されていることを確かめた。ま
た、当該株式の帳簿残高を実質価額と比較検討し
た。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
有価証券報告書
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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