株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月28日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
484,105 491,617 2,495,922
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 277,796 △ 158,582 △ 725,854
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 283,895 △ 159,579 △ 757,579
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 287,710 △ 83,420 △ 628,128
1,131,096 1,276,056 808,326
純資産額 (千円)
2,815,028 2,650,350 2,275,225
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 50.32 △ 16.95 △ 134.13
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
38.7 46.6 33.6
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期(当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算
定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難である
という見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これ
らの状況を解消するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することに
より、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による規制が徐々に緩和さ
れ、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの収束は見
えず、加えて継続的な半導体不足、原材料価格の高騰、為替相場の動向等、先行きは極めて不透明な状況となって
おります。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェク
トの売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは主要顧客である
大手通信事業者に対する売上が伸びたことによるものです。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサ
ポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクラ
イナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、492百万円（前年同期比1.6％増）とな
りました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が337百万円（同2.9％減）、その他が154百万円（同12.8％増）と
なりました。海外売上高比率は、前期の90.8％から80.9％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は
57.6％となり、売上総利益は283百万円（同34.2％増）となりました。
経費面では、研究開発費が99百万円（同42.9％減）と減額したことなどにより、販売費及び一般管理費は、407
百万円（同16.0％減）となりました。
損益面では、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失273百万円）、経常損失は159百万円（前年同期は経常
損失278百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失284百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該
事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、2,650百万円となり
ました。主な変動要因は、売掛金の減少314百万円、現金及び預金の増加458百万円のほか、特定顧客向けのビジネ
スで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件により仕掛品が106百万円増加
しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、1,374百万円となりま
した。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加13百万円、買掛金の減少48百万円、長期借入金の減少
31百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、1,276百万円となり
ました。主な変動要因は、資本金の増加277百万円、資本剰余金の増加277百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上による利益剰余金の減少160百万円によるものです。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、99百万円（前年同期比42.9％減）となりました。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し
顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在の
SDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リ
モートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきま
しては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の
蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適
なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、
既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を
目指してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図り
ます。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来
外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施
し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。
エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善
を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可
能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきまし
た。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、
地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、
今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達
も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
第15回新株予約権の発行
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当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うこ
とを決議し、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、
2022年５月13日付けで発行いたしました。
詳細は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」
を参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,709,200
計 22,709,200
② 発行済株式
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月28 日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
12,135,300 12,135,300
普通株式 ます。
スタンダード市場
(注)１、(注)２
12,135,300 12,135,300
計 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第15回新株予約権
当社は2022年４月８日開催の取締役会において、第15回新株予約権証券を発行することを決議し、2022年５月12日
の当社臨時株主総会で承認され、2022年５月13日に当該新株予約権を発行しております。
決議年月日※ 2022年４月８日
新株予約権の数（個）※ 156,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,620,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 行使価額 50
新株予約権の行使期間※ 2022年５月16日から2023年５月15日
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式
１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該
行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る本新株予約権の目的
である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に
価格及び資本組入額（円）※ おける増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行す
る場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未
満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額と
する。）、当該資本金等増加限度額から増加する資
本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
る。
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新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但
し、本新株予約権買取契約において、本新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項※
の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が
定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当新株予約権の発行時（2022年５月13日）における内容を記載しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
6,386,000 12,135,300 277,004 1,965,775 277,004 400,116
2022年６月30日（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年７月１日から７月13日の間に第15回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 50,000個
② 資本金の増加額 125,025千円
③ 資本準備金の増加額 125,025千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式5,000,000株
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
12,134,100 121,341
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,135,300
発行済株式総数 － －
121,341
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有している当社株式32,400株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株
式32,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基
づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式
に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式
（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項は
ありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
333,459 791,499
現金及び預金
6,930
受取手形 －
626,695 313,051
売掛金
761,250 810,442
商品及び製品
211 105,849
仕掛品
265,231 307,177
原材料及び貯蔵品
155,957 184,023
その他
2,149,734 2,512,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,045 1,038
建物及び構築物（純額）
30,888 36,383
工具、器具及び備品（純額）
31,933 37,421
有形固定資産合計
無形固定資産
2,926 4,101
ソフトウエア
712 995
その他
3,638 5,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
58,559 64,758
繰延税金資産
31,361 31,034
その他
89,921 95,792
投資その他の資産合計
125,491 138,309
固定資産合計
2,275,225 2,650,350
資産合計
負債の部
流動負債
221,562 173,677
買掛金
※ 70,000 ※ 60,000
短期借入金
235,392 248,523
１年内返済予定の長期借入金
5,939 3,678
未払法人税等
58,042 68,294
前受金
168,671 145,497
その他
759,605 699,668
流動負債合計
固定負債
655,472 624,882
長期借入金
7,713 7,028
リース債務
7,576 7,280
株式給付引当金
5,740 1,240
長期未払金
30,793 34,195
その他
707,294 674,625
固定負債合計
1,466,899 1,374,294
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,688,771 1,965,775
資本金
123,112 400,116
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,169,050 △ 1,328,629
△ 35,835 △ 35,616
自己株式
606,998 1,001,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,796 232,955
為替換算調整勘定
156,796 232,955
その他の包括利益累計額合計
44,532 41,455
新株予約権
808,326 1,276,056
純資産合計
2,275,225 2,650,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
484,105 491,617
売上高
273,050 208,415
売上原価
211,054 283,203
売上総利益
販売費及び一般管理費
34,441 36,140
役員報酬
144,811 120,096
給料及び手当
174,201 99,402
研究開発費
130,417 151,051
その他
483,869 406,689
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 272,815 △ 123,487
営業外収益
0
受取利息 －
1,169 221
助成金収入
39 82
その他
1,208 303
営業外収益合計
営業外費用
4,646 4,094
支払利息
24,006
新株予約権発行費 －
871 7,200
為替差損
673 98
その他
6,190 35,398
営業外費用合計
経常損失（△） △ 277,796 △ 158,582
税金等調整前四半期純損失（△） △ 277,796 △ 158,582
1,038
法人税、住民税及び事業税
△ 687
5,061 1,685
法人税等調整額
6,099 997
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 283,895 △ 159,579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 283,895 △ 159,579
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 283,895 △ 159,579
その他の包括利益
76,159
△ 3,815
為替換算調整勘定
76,159
その他の包括利益合計 △ 3,815
四半期包括利益 △ 287,710 △ 83,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 287,710 △ 83,420
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは 、 前連結会計年度において 、 営業損失661百万円 、 経常損失726百万円 、 親会社株主に帰属する当期純損失
758百万円を計上致しました 。 これにより３期連続して営業損失 、 経常損失 、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上するこ
ととなりました 。 取引金融機関からは 、 業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示され
ております 。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しております。
以上により 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております 。 当社グループでは 、 これらの状
況を解消するため 、 以下の対応策を実施してまいります 。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い 、 また 、 新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります 。
具体的には 、 新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており 、 対面での営業活動を再開し顧客との
関係の再構築を図るほか 、 中止されていた展示会の開催等も検討しております 。 また 、 新製品は現在のSDI/IP運用している
ユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため 、 リモートの環境下では難しかった
状況の改善に伴って 、 積極的に新規顧客へ紹介してまいります 。 実施時期につきましては 、 一部地域・一部顧客との間では 、
対面での営業活動も再開しておりますが 、 新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため 、 全面的な実施時期やそ
の効果を予測することは困難であります 。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します 。
具体的には 、 社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り 、 また 、 最適な輸送方法 、 タイミングの選択 、
輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります 。 加えて 、 リモートワーク推進による最適なオフィススペース
を定義し 、 賃借料の削減の検討をいたします 。 実施時期につきましては 、 役員報酬の削減等 、 既に実施されている施策もあ
り 、 今後も 、 削減可能なものから可及的速やかに実施し 、 年間約100百万円の削減を目指してまいります 。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減 、 外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます 。
具体的には 、 開発部門でのリソース配分の見直しによって 、 従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります 。 ま
た 、 外注先の再検討によって 、 外注費の単価の低減と効率化を進めます 。 実施時期につきましては 、 従来外注していた業務の
内製化等 、 既に実施されている施策もあり 、 今後も 、 削減可能なものから可及的速やかに実施し 、 年間約40百万円の削減を目
指してまいります 。
エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので 、 業績の改善を図り
ながら 、 新たな資金調達の手段を検討してまいりますが 、 様 々 な要因に影響されるため 、 そもそもの実施可能性やその時期 、
金額等を予測することは困難です 。
なお 、 2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において 、 第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました 。
上記施策の確実な実施により 、 当社グループの経営基盤を強化してまいりますが 、 半導体市場の正常化の時期 、 地政学的
リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから 、 今後の売上高や
営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります 。 また 、 資金調達も含め 、 これらの対応策
は実施途上であり 、 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます 。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 70,000 60,000
差引額 130,000 140,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,244千円 4,647千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権につ
いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び
資本準備金がそれぞれ277,004千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,965,775千円、
資本準備金が400,116千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1）収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び
保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
一時点で移転される財 354,795
一定の期間にわたり移転されるサービス 136,822
外部顧客への売上高 491,617
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △50円32銭 △16円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△283,895 △159,579
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△283,895 △159,579
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,641,847 9,412,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第１四半期連結累計期間33,356株、当第１四半期連結累計期間32,456株）。
（重要な後発事象）
第三者割当による第15回新株予約権の行使による増資
2022年７月１日から７月13日の間に第15回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発
行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 50,000個
② 資本金の増加額 125,025千円
③ 資本準備金の増加額 125,025千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式5,000,000株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月27日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
土 屋 洋 泰
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、営業損失661百万
円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上しており、これにより３期連続して営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資
の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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