ゲンダイエージェンシー株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ゲンダイエージェンシー株式会社
【英訳名】 ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 山本 正卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 ０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 高 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,748 1,884 7,426
売上高 （百万円）
30 121 313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6 98 247
（百万円）
（当期）純利益
3 99 248
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
4,726 4,513 4,476
純資産額 （百万円）
6,121 5,884 6,254
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.46 7.18 16.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
77.2 76.7 71.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成
績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたもの
の、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩
和され、来店者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には至らず、収益面で厳しい状況は続いておりま
す。さらには、今後導入が見込まれる新基準機等への投資が控えていることもあり、店舗リニューアルや新遊技機
の購入といった投資意欲は減退しています。その一方で、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れ
ているフィットネス施設等においては、前年と比較し、広告需要は回復基調にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推
進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き販管費等の抑制に努めました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,884百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益
は107百万円（同332.4％増）、経常利益は121百万円（同297.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百
万円（同1,328.7％増）となりました。
広告事業
当第１四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、５月の大型連休に向けた広告需要は高まったも
のの、その後においては、パチンコホールの収益性の低迷や投資意欲の減退による広告費の削減に加え、新台入替
の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は低迷する状況にありました。特に取扱高は大きい
ものの利益率の低い紙媒体は、コロナ禍以前と比較して大幅に減少し、インターネット広告へのシフトがより鮮明
となりました。パチンコホール広告以外の分の広告市場においては、フィットネス施設広告需要や、連結子会社㈱
ユーアンドユーにおいて開拓を進めている住宅関連分野における広告需要は、堅調に推移しました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール施設、フィットネス施設以外の市場開拓をより積
極的に推進いたしました。
その結果、売上高は、主として紙媒体広告の需要減少により1,869百万円（前年同期比7.9％増）に留まったもの
の、利益率の高いインターネット広告が堅調に推移したことにより、セグメント利益は166百万円（同80.2％増）と
なりました。
不動産事業
当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益は
計画通りでしたが、この期間、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料の計上はありませんでした。
その結果、売上高は12百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は５百万円（同30.4％減）となりまし
た。
その他
当第１四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は２百万円（前年同期
比39.3％増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
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②財政状態の状況
資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,884百万円となり、前連結会計年度末比369百万円の減少となり
ました。これは、主に借入金の返済等により現金及び預金が237百万円減少したこと等によるものであります。
負債
負債合計は1,370百万円となり、前連結会計年度末比406百万円の減少となりました。これは、主に借入金が337百
万円減少したこと等によるものであります。
純資産
純資産合計は4,513百万円となり、前連結会計年度末比37百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益98百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当54百万円及び自己株式取得６百万円を実施
したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
広告事業
折込広告 （百万円） 709 104.5
インターネット （百万円） 605 118.7
販促物 （百万円） 242 104.5
クリエイティブ （百万円） 118 108.6
媒体 （百万円） 57 91.5
その他 （百万円） 136 98.1
広告事業計 （百万円） 1,869 107.9
不動産事業 （百万円） 12 84.5
その他 （百万円） 2 139.3
合計 （百万円） 1,884 107.8
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,400,000
計 66,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年７月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,050,000 15,050,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,050,000 15,050,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 15,050,000 － 100 － 100
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,350,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,694,900 136,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,050,000
発行済株式総数 － －
136,949
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ゲンダイエージェ 東京都新宿区西新
1,350,300 1,350,300 8.97
－
ンシー株式会社 宿三丁目20番２号
1,350,300 1,350,300 8.97
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より
後の自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,370,300株でありま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,984 3,747
現金及び預金
1,048 960
受取手形、売掛金及び契約資産
5 51
未収還付法人税等
70 70
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
5,107 4,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
521 521
土地
62 57
その他（純額）
583 579
有形固定資産合計
無形固定資産
48 45
のれん
62 58
その他
111 104
無形固定資産合計
※ 451 ※ 371
投資その他の資産
1,146 1,055
固定資産合計
6,254 5,884
資産合計
負債の部
流動負債
568 495
買掛金
200
短期借入金 －
287 187
１年内返済予定の長期借入金
54 23
未払法人税等
179 214
その他
1,289 920
流動負債合計
固定負債
450 412
長期借入金
8 8
資産除去債務
29 29
その他
488 450
固定負債合計
1,777 1,370
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
1,713 1,713
資本剰余金
3,111 3,154
利益剰余金
△ 449 △ 456
自己株式
4,475 4,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
1 1
その他の包括利益累計額合計
4,476 4,513
純資産合計
6,254 5,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,748 1,884
売上高
1,250 1,315
売上原価
498 569
売上総利益
473 461
販売費及び一般管理費
24 107
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
有価証券利息
6 0
受取配当金
14
為替差益 －
0 1
その他
7 16
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
為替差損 －
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
30 121
経常利益
特別損失
4
－
投資有価証券評価損
4
特別損失合計 －
26 121
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20 20
2
△ 0
法人税等調整額
19 23
法人税等合計
6 98
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
6 98
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6 98
四半期純利益
その他の包括利益
0
△ 3
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益合計 △ 3
3 99
四半期包括利益
（内訳）
3 99
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の改善が、株主価値の増大に寄与すると判断したため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.57％）
（３）株式の取得価額の総額 350,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年６月20日から2023年３月24日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 20,000株
（３）株式の取得価額の総額 6,950,900円
（４）取得期間 2022年６月20日から2022年６月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 11百万円 9百万円
のれんの償却額 3百万円 3百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月15日
普通株式 54 4 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
1,731 15 1,746 1 1,748 1,748
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,731 15 1,746 1 1,748 1,748
計 －
セグメント利益又は損失
92 7 99 98 24
△ 1 △ 73
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピ
ングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
1,869 12 1,881 2 1,884 1,884
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
1,869 12 1,881 2 1,884 1,884
計 －
セグメント利益又は損失
166 5 171 171 107
△ 0 △ 64
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピ
ングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△64百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
広告事業 不動産事業 計
折込広告 678 － 678 － 678
インターネット 510 － 510 － 510
販促物 232 － 232 － 232
クリエイティブ 108 － 108 － 108
媒体 63 － 63 － 63
その他 138 15 153 1 155
1,731 15 1,746 1 1,748
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,731 15 1,746 1 1,748
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピン
グカーレンタル事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
広告事業 不動産事業 計
折込広告 709 － 709 － 709
インターネット 605 － 605 － 605
販促物 242 － 242 － 242
クリエイティブ 118 － 118 － 118
媒体 57 － 57 － 57
その他 136 12 148 2 151
1,869 12 1,881 2 1,884
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,869 12 1,881 2 1,884
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピン
グカーレンタル事業等を含んでおります。
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円46銭 ７円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
6 98
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6 98
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,050,000 13,697,613
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ゲンダイエージェンシー株式会社(E05417)
四半期報告書
２【その他】
2022年４月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………54百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2022年６月30日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
ゲンダイエージェンシー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ゲンダイエージェンシー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社
及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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