電源開発株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月１日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長代理
玉 置 憲 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長代理
玉 置 憲 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 191,743 323,319 1,084,621
経常利益 (百万円) 19,882 21,487 72,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,020 13,036 69,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 52,669 73,910 129,418
純資産額 (百万円) 896,970 1,028,759 964,105
総資産額 (百万円) 2,900,207 3,265,234 3,066,176
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.59 71.22 380.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.3 29.8 29.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社（2022年６月30日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の
販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事
業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業及び海外事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格
が上昇したこと等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し68.6％増加の3,233億円となり
ました。営業外収益は、為替差益の計上はあったものの、持分法投資利益の減少等により、前第１四半期連結累
計期間に対し1.0％減少の86億円となり、四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し65.6％増加の
3,319億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累
計期間に対し78.5％増加の3,038億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前第１四半期連結累
計期間に対し35.8％減少の66億円となり、四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し71.9％増加の
3,105億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し8.1％増加の214億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し
7.0％減少の130億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った（98％→91％）こと等によ
り、前第１四半期連結累計期間に対し6.6％減少の25億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第
１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：44％→47％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し
6.2％増加の83億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に
対し24.5％減少の28億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し4.5％減少の140億kWhと
なりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格が上昇したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し
64.7％増加の2,377億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上
昇による他社購入電源費の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し75.1％減少の24億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等によ
り、前第１四半期連結累計期間に対し43.6％増加の540億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し885.8％増加の113億円となりまし
た。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し25.5％減少の25億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し60.9％増加の585
億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の減少はあったものの、為替の影響等により、前第１四半期連結累計期間
に対し14.2％増加の92億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し90.8％増加の92億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し28.1％増加の４億円となりました。
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資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から1,990億円増加し３兆2,652億
円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,344億円増加し２兆2,364億円となりました。このうち、有利
子負債額は前連結会計年度末から1,195億円増加し１兆9,059億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,064
億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ
損益の増加等により、前連結会計年度末から646億円増加し１兆287億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から29.8％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、21億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月１日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
プライム市場 100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,512,600 1,825,126 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 535,600 ―
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,825,126 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 2,900 ― 2,900 0.00
６－15－１
計 ― 2,900 ― 2,900 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,011株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
固定資産 2,594,819 2,651,263
電気事業固定資産 1,076,948 1,074,260
水力発電設備 360,084 366,749
汽力発電設備 401,071 395,981
内燃力発電設備 1,198 －
新エネルギー等発電設備 76,556 74,732
送電設備 144,458 143,888
変電設備 30,236 30,209
通信設備 6,600 6,327
業務設備 56,742 56,371
海外事業固定資産 271,356 287,111
その他の固定資産 92,297 98,696
固定資産仮勘定 676,596 689,794
建設仮勘定 676,596 689,794
核燃料 75,806 75,845
加工中等核燃料 75,806 75,845
投資その他の資産 401,813 425,555
長期投資 323,770 349,857
退職給付に係る資産 241 413
繰延税金資産 64,277 60,017
その他 13,642 15,369
貸倒引当金（貸方） △ 118 △ 102
流動資産 471,357 613,970
現金及び預金 223,072 217,751
受取手形、売掛金及び契約資産 80,439 112,154
棚卸資産 62,173 106,815
その他 105,674 177,282
△ 3 △ 32
貸倒引当金（貸方）
資産合計 3,066,176 3,265,234
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
固定負債 1,686,575 1,714,236
社債 706,484 726,485
長期借入金 839,645 852,558
リース債務 2,239 2,139
※1 20 ※1 23
その他の引当金
退職給付に係る負債 37,976 38,380
資産除去債務 35,240 36,121
繰延税金負債 16,808 19,295
その他 48,158 39,232
流動負債 415,496 522,238
１年以内に期限到来の固定負債 145,467 152,179
短期借入金 8,149 8,152
コマーシャル・ペーパー 90,016 170,007
支払手形及び買掛金 44,651 94,224
未払税金 18,276 18,677
※1 691 ※1 639
その他の引当金
資産除去債務 426 541
107,817 77,816
その他
負債合計 2,102,071 2,236,475
純資産の部
株主資本 870,826 876,540
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,881 119,881
利益剰余金 570,452 576,166
自己株式 △ 9 △ 9
その他の包括利益累計額 45,203 96,959
その他有価証券評価差額金 14,014 14,029
繰延ヘッジ損益 △ 9,359 14,611
為替換算調整勘定 32,136 61,272
退職給付に係る調整累計額 8,411 7,047
48,075 55,258
非支配株主持分
純資産合計 964,105 1,028,759
負債純資産合計 3,066,176 3,265,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 191,743 323,319
電気事業営業収益 143,784 237,205
海外事業営業収益 36,366 58,509
その他事業営業収益 11,592 27,604
営業費用 170,198 303,811
※ 128,322 ※ 231,984
電気事業営業費用
海外事業営業費用 29,319 51,102
12,556 20,724
その他事業営業費用
営業利益 21,544 19,507
営業外収益
8,754 8,668
受取配当金 641 821
受取利息 191 641
持分法による投資利益 5,490 3,414
為替差益 － 2,961
その他 2,432 830
営業外費用 10,417 6,688
支払利息 5,687 5,711
為替差損 4,180 －
その他 549 976
四半期経常収益合計 200,498 331,988
四半期経常費用合計 180,615 310,500
19,882 21,487
経常利益
税金等調整前四半期純利益 19,882 21,487
法人税、住民税及び事業税
2,301 5,203
2,841 950
法人税等調整額
法人税等合計 5,143 6,153
四半期純利益 14,739 15,334
非支配株主に帰属する四半期純利益 718 2,298
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,020 13,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 14,739 15,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 14
繰延ヘッジ損益 10,573 18,931
為替換算調整勘定 17,916 26,517
退職給付に係る調整額 △ 1,312 △ 1,362
10,787 14,475
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37,930 58,576
四半期包括利益 52,669 73,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,421 64,792
非支配株主に係る四半期包括利益 5,248 9,118
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
よりグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会
計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
引当金の内訳
※１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
２
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱ 2,250百万円 2,250百万円
SAHARA COOLING Ltd.
206百万円 255百万円
安比地熱㈱ 171百万円 231百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
327百万円 310百万円
計 2,955百万円 3,047百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,912百万円 3,252百万円
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(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱ジェイウインド 9,900百万円 8,173百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 2,366百万円 2,366百万円
石狩グリーンエナジー㈱ ― 763百万円
江差グリーンエナジー㈱ 180百万円 180百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Jackson Generation, LLC
2,349百万円 ―
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Jackson Generation, LLC
2,715百万円 3,032百万円
AP Solar 4, LLC
2,521百万円 2,815百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱バイオコール熊本南部 20百万円 22百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
367百万円 381百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
2,645百万円 ―
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
(9) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
236百万円 238百万円
コンサルタント業務
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 6,160 2,623 6,596 3,051
燃料費 35,120 ― 103,968 ―
修繕費 9,999 282 12,052 352
委託費 10,744 3,499 10,440 2,965
租税公課 6,151 229 6,496 207
減価償却費 18,246 720 18,698 702
その他 41,900 3,857 73,731 4,001
合計 128,322 11,213 231,984 11,281
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 24,237百万円 25,223百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 7,321 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,321 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 143,784 7,456 36,366 4,136 191,743 ― 191,743
セグメント間の内部売上高
556 30,158 ― 688 31,402 △ 31,402 ―
又は振替高
計 144,340 37,614 36,366 4,824 223,146 △ 31,402 191,743
セグメント利益 9,833 1,146 8,111 363 19,454 427 19,882
(注) １ セグメント利益の調整額427百万円には、セグメント間取引消去421百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 237,205 19,072 58,509 8,532 323,319 ― 323,319
セグメント間の内部売上高
582 34,935 ― 674 36,192 △ 36,192 ―
又は振替高
計 237,788 54,007 58,509 9,207 359,512 △ 36,192 323,319
セグメント利益 2,446 11,300 9,267 465 23,479 △ 1,991 21,487
(注) １ セグメント利益の調整額△1,991百万円には、セグメント間取引消去△1,997百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 131,169 ― 35,978 ― 167,148
電力託送 11,978 ― ― ― 11,978
その他 392 7,444 387 4,106 12,331
顧客との契約から生じる収益 143,539 7,444 36,366 4,106 191,457
その他の収益 244 11 ― 29 285
外部顧客への売上高 143,784 7,456 36,366 4,136 191,743
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 223,397 ― 57,256 ― 280,653
電力託送 12,248 ― ― ― 12,248
その他 623 19,070 1,252 8,514 29,460
顧客との契約から生じる収益 236,268 19,070 58,509 8,514 322,362
その他の収益 936 1 ― 18 956
外部顧客への売上高 237,205 19,072 58,509 8,532 323,319
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 76円59銭 71円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,020 13,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,020 13,036
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
183,048 183,048
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 康 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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