株式会社マネーパートナーズグループ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーパートナーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マネーパートナーズグループ
【英訳名】 MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 秀治
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３９００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宇留野 真澄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 （０３）４５４０－３８０４
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宇留野 真澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,278 1,390 5,323
営業収益 （百万円）
203 304 997
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
167 210 736
（百万円）
（当期）純利益
167 214 740
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,566 13,116 13,022
純資産額 （百万円）
77,536 78,625 78,431
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.25 6.59 23.10
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
16.2 16.7 16.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,142
（百万円） △ 1,326 △ 4,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 50 △ 47 △ 302
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,878
（百万円） △ 74 △ 2,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,802 5,862 6,257
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が続く
中、ワクチン接種が進むにつれて経済社会活動が段階的に再開され、景気は持ち直しの動きがみられました。しか
し、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油などの資源価格の高騰、供給面での
制約等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
外国為替市場においては、ウクライナ情勢や米国の利上げ等を背景に、期を通して値動きの大きい展開となりま
した。米ドル／円相場は、１ドル＝121円台後半（期中安値）で取引が始まり、４月は米国経済指標の良好な結果
を受けて、上下に値動きを伴いながら上昇を続けました。５月に入ると６日発表の米４月雇用統計では、労働需給
の逼迫や賃金上昇圧力が確認されたことで米長期金利が上昇しドルが買われ、９日には米ドルが約20年ぶりに高値
を更新し、131円台半ばを付けました。しかし、その後はポジション調整の動きから下落に転じ、インフレや金利
上昇の影響を受けた一部米経済指標の悪化によって米景気悪化懸念が台頭、24日には米５月ＰＭＩの弱い結果を受
け126円台半ばを付けました。６月に入ると米５月ＩＳＭ製造業景気指数などの米国経済指標の良好な結果を受け
て米長期金利が上昇、15日のＦＯＭＣまでは１日平均1.5円程度の値幅で上昇傾向での推移となりました。ＦＯＭ
Ｃでは0.75％の利上げが発表され、直後はドル買いでの反応となり135円半ばまで上昇しましたが、その後のパウ
エルＦＲＢ議長の今後の利上げ幅に対する慎重な発言を受けて133円台半ばまで急落しました。16日には、ヘッジ
ファンドなど投機筋が、日銀の金融政策決定会合で金融緩和政策の修正が決定されると予想し、円買いを進めたた
め更に急落し一時131円台半ばを付けました。しかし、17日に緩和継続が決定されたと伝わるとドルは急伸、米長
期金利の上昇も相俟って一時135円台を回復、29日には米ドルが1998年9月以来およそ24年ぶりの高値となる137円
（期中高値）を付け、135円台後半で期末を迎えました。
一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して、４月20日辺りま
で上昇後、５月上旬にかけて下落傾向で推移、その後は反転し上昇が加速して６月は高値圏での推移となりまし
た。
また、外国為替相場の変動率は、期を通して値動きの大きい相場展開となったことから、2020年３月のコロナ相
場以来の非常に高い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感
染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置などオフィス内の環境整備等
による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を
実施してまいりました。
主力サービスであるＦＸについては、スプレッドの縮小を更に推し進めるとともに、充実したキャッシュバック
キャンペーンにより、お客様の取引拡大を図っております。また、顧客獲得の強化のため口座開設キャンペーンの
拡充やアフェリエイトの強化を図りました。2021年５月にパートナーズＦＸｎａｎｏの「米ドル／円」において始
めた時間限定でのスプレッド０.０銭（売買同値）を提示するキャンペーンは、現在では、「米ドル／円」のほ
か、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「メキシコペソ／円」にて当社所定の注文数量まで原則
24時間スプレッド０.０銭（売買同値）を提示する業界初となるキャンペーンを続行しております。
このほか、直近での主な施策としましては、ゴールデンマネパタイム（17時00分から26時00分まで、以下同
じ。）において、業界最狭水準スプレッドを提示するキャンペーンを続行しました。パートナーズＦＸｎａｎｏで
は、「米ドル／円」をはじめ「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「ユーロ／米ドル」など計８通
貨ペアにて、業界最狭水準スプレッドを提示するキャンペーンを続行しました。また、「約定力１００％」のパー
トナーズＦＸでは、「ユーロ／円」、「ポンド／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／米ドル」、「ユーロ／米ド
ル」をはじめ計12通貨ペアにて、パートナーズＦＸｎａｎｏに次ぐ業界最狭水準のスプレッドを提示するキャン
ペーンを続行しました。
「まいにち金・銀（ＣＦＤ-Ｍｅｔａｌｓ）」においても、スプレッドを業界最狭水準とするキャンペーンや充
実したキャッシュバックの実施によりお客様の取引拡大を図っております。
また、６月18日よりパートナーズＦＸの個人のお客様の口座において、ロスカット率をお客様ご自身で変更でき
る機能を追加し、お客様の利便性の向上を図りました。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,114億通貨単位（前年同期比80.4％増）とな
りました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は350,630口座（前年同期末比6,813口座増）、顧客
預り証拠金は57,597百万円（同1.8％増）、有価証券による預り資産額は11,217百万円（同6.9％減）となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期比80.4％増加したこと等によりトレー
ディング損益が前年同期比132百万円増加（10.9％増）し、営業収益は、1,390百万円（前年同期比111百万円増
加、8.7％増）となりました。また、販売費・一般管理費は、顧客獲得の強化に伴う広告宣伝費の増加や外国為
替取引高の増加に伴う変動費の増加等により、1,031百万円（同25百万円増加、2.5％増）となりました。
この結果、営業利益は306百万円（同103百万円増加、50.6％増）、経常利益は304百万円（同101百万円増加、
49.8％増）、税金等調整前四半期純利益は304百万円（同76百万円増加、33.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は210百万円（同42百万円増加、25.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、78,625百万円とな
りました。これは流動資産が346百万円増加、固定資産が152百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、65,509百万円となりました。これは流動負債が155百
万円増加、固定負債が55百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して93百万円増加し、13,116百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,420百万円、トレーディング商品（資
産）11,184百万円、現金・預金7,637百万円及び短期差入保証金4,578百万円であります。前連結会計年度末と比
較して、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託の増加2,240百
万円等の増加要因があった一方、ウクライナ情勢による為替相場の急変動に備えてのカウンターパーティへの差
入保証金の積み増しの一部取り崩しに伴う短期差入保証金の減少2,216百万円等の減少要因があり、346百万円増
加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア422百万円、リース資産（無形固
定資産）310百万円、繰延税金資産280百万円、リース資産（有形固定資産）227百万円、長期前払費用189百万円
及び投資有価証券151百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引システムの機能追
加によるソフトウエアの取得やクラウド化のためのソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフ
トウエアの減価償却等の減少要因があり、152百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金57,597百万円、トレーディング商品
（負債）2,796百万円及び預り金1,942百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引等
の証拠金として預託された受入保証金の増加2,529百万円等の増加要因があった一方、ウクライナ情勢による為
替相場の急変動に備えての借入を返済したことによる短期借入金の減少2,300百万円等の減少要因があり、155百
万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及び
リース債務176百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により55百万円減少して
おります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利
益剰余金9,806百万円及び自己株式△884百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上210百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少
122百万円があったこと等により93百万円増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,142
百万円増加、投資活動により47百万円減少、財務活動により2,490百万円減少いたしました。この結果、資金は
前連結会計年度末に比べ395百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は5,862百万
円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,142百万円（前年同期は1,326百万円の支出）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益の計上304百万円、減価償却費の計上119百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為
替取引関連の資産負債が差引1,766百万円の資金増加要因となった一方、資金移動業関連の資産負債が差引81百
万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額56百万円の資金減少要因があったこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠
金取引システムの機能追加やクラウド化のための開発等による無形固定資産の取得による支出47百万円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,490百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは、短期借入
金が2,300百万円の純減となったほか、配当金の支払額115百万円及びリース債務の返済による支出74百万円が
あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
方法
（所在地）
着手 完了
（百万円） （百万円）
基幹システム 自己資金及び
本社
株式会社マネー 2022年 2023年
550 3 ファイナンス
クラウド化
パートナーズ ４月 ３月
（東京都港）
リース
フェーズ２
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間に
おける状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年７月29日）
取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所
33,801,900 33,801,900
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
33,801,900 33,801,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 33,801,900 － 2,022 － 2,098
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,202,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,590,100 325,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
33,801,900
発行済株式総数 － －
325,901
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
726,200株（議決権の数7,262個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式15株及び当社所
有の自己株式１株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マネーパート 東京都港区六本木
1,202,300 1,202,300 3.56
－
ナーズグループ 三丁目２番１号
1,202,300 1,202,300 3.56
計 － －
（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,215株を含んでおりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,032 7,637
現金・預金
49,215 51,420
預託金
600 600
顧客分別金信託
46,509 48,749
顧客区分管理信託
2,106 2,071
その他の預託金
10,445 11,184
トレーディング商品
10,445 11,184
デリバティブ取引
222 163
約定見返勘定
6,794 4,578
短期差入保証金
6,794 4,578
デリバティブ取引差入証拠金
1 0
前払金
97 142
前払費用
255 139
未収入金
1,052 1,055
未収収益
1,050 1,053
デリバティブ取引未収収益
1 1
その他の未収収益
313 454
その他の流動資産
△ 39 △ 38
貸倒引当金
76,392 76,739
流動資産計
固定資産
301 268
有形固定資産
0 0
建物
43 41
器具備品
258 227
リース資産
923 872
無形固定資産
456 422
ソフトウエア
115 138
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
351 310
リース資産
814 745
投資その他の資産
144 151
投資有価証券
115 115
長期差入保証金
206 189
長期前払費用
339 280
繰延税金資産
8 8
その他
2,039 1,886
固定資産計
78,431 78,625
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,123 2,796
トレーディング商品
2,123 2,796
デリバティブ取引
723 19
約定見返勘定
1,849 1,942
預り金
460 514
顧客からの預り金
1,389 1,428
その他の預り金
55,068 57,597
受入保証金
55,068 57,597
デリバティブ取引受入証拠金
※１ 2,300 ※１ －
短期借入金
297 287
リース債務
198 209
未払金
1,394 1,273
未払費用
1,239 1,112
デリバティブ取引未払費用
154 160
その他の未払費用
80 70
未払法人税等
48
賞与引当金 －
15 58
その他の流動負債
64,099 64,255
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
転換社債型新株予約権付社債
240 176
リース債務
60 66
役員株式給付引当金
7 10
その他の固定負債
1,308 1,253
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
65,408 65,509
負債合計
純資産の部
株主資本
2,022 2,022
資本金
2,160 2,160
資本剰余金
9,718 9,806
利益剰余金
△ 885 △ 884
自己株式
13,015 13,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 11
その他有価証券評価差額金
7 11
その他の包括利益累計額合計
13,022 13,116
純資産合計
78,431 78,625
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
9 8
受入手数料
1 1
委託手数料
0 0
外国為替取引手数料
6 5
その他の受入手数料
1,211 1,344
トレーディング損益
1,211 1,344
デリバティブ取引損益
1 2
金融収益
56 36
その他の売上高
1,278 1,390
営業収益計
金融費用 26 25
42 25
売上原価
1,210 1,338
純営業収益
販売費・一般管理費
317 297
取引関係費
※１ 207 ※１ 193
人件費
142 149
不動産関係費
191 226
事務費
135 119
減価償却費
22 23
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 26 △ 0
17 23
その他
1,006 1,031
販売費・一般管理費計
203 306
営業利益
営業外収益
1
助成金収入 －
0 0
その他
2 0
営業外収益計
営業外費用
2 2
社債利息
0 0
その他
2 2
営業外費用計
203 304
経常利益
特別利益
0
新株予約権戻入益 －
※２ 24
－
事業撤退損戻入益
24
特別利益計 －
227 304
税金等調整前四半期純利益
42 37
法人税、住民税及び事業税
17 57
法人税等調整額
60 94
法人税等合計
167 210
四半期純利益
0
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
167 210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
167 210
四半期純利益
その他の包括利益
0 4
その他有価証券評価差額金
0 4
その他の包括利益合計
167 214
四半期包括利益
（内訳）
167 214
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227 304
税金等調整前四半期純利益
135 119
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 48
6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
26 25
支払利息
2 2
社債利息
新株予約権戻入益 △ 0 －
863
預託金の増減額（△は増加） △ 2,204
トレーディング商品（資産）の増減額
1,305
△ 738
（△は増加）
252 59
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
2,216
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 263
1 1
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 58 △ 52
25 116
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加） △ 158 △ 3
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 98
13 16
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額
16 673
（△は減少）
107
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △ 704
74
預り金の増減額（△は減少） △ 904
2,529
受入保証金の増減額（△は減少） △ 2,499
15
未払金の増減額（△は減少） △ 22
未払費用の増減額（△は減少） △ 66 △ 124
21 42
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 7 △ 12
その他
2,215
小計 △ 1,059
利息及び配当金の受取額 1 2
利息の支払額 △ 19 △ 19
法人税等の支払額 △ 201 △ 56
△ 47 －
事業撤退損の支払額
2,142
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 －
△ 49 △ 47
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,300
リース債務の返済による支出 △ 74 △ 74
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 0 △ 115
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74 △ 2,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,452 △ 395
9,254 6,257
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,802 ※１ 5,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以
下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社
を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役
位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象
取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付
（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株
主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業
年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日
で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度368百万円、726,215株、当第１四
半期連結会計期間367百万円、724,003株であります。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントライン契約等による
3,800百万円 3,800百万円
借入極度額の総額
借入実行残高 2,300 －
差引額 1,500 3,800
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
賞与引当金繰入額 △0百万円 △2百万円
役員株式給付引当金繰入額 －百万円 6百万円
※２ 事業撤退損戻入益
前第１四半期連結累計期間において、2021年３月期に計上した事業撤退損の見積額と実際額との差額を事
業撤退損戻入益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金・預金勘定 9,677百万円 7,637百万円
担保提供預金 △1,875 △1,775
現金及び現金同等物 7,802 5,862
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 122 3.75 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託
が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引
をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 167,150 － 163,159 3,991 3,991
以外の取引
買建 158,925 － 163,159 4,233 4,233
合計 － － － 8,225 8,225
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
外国為替証拠金取引
市場取引
売建 301,540 － 298,934 2,605 2,605
以外の取引
買建 293,244 － 298,934 5,690 5,690
合計 － － － 8,295 8,295
（２）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
商品ＣＦＤ取引
市場取引
売建 2,325 － 2,352 △26 △26
以外の取引
買建 2,229 － 2,352 122 122
合計 － － － 95 95
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
区分
時価ベースの想定
（百万円）
うち１年超 評価額
元本
商品ＣＦＤ取引
市場取引
売建 2,635 － 2,585 49 49
以外の取引
買建 2,555 － 2,585 30 30
合計 － － － 79 79
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 5.25円 6.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
167 210
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
167 210
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,854,725 31,873,456
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間744,874株、当
第１四半期連結累計期間726,142株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月29日
株式会社マネーパートナーズグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 根 俊 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
パートナーズグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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